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第 7 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施
[13/01/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日本の政権交代に海外個人投資家は関心薄〜
第 7 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」の結果から、日本の個人投資家は今後3 ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しについて、前回調査時（2012 年9 月）からDI（注1）が＋27 ポイントと大きく上昇し、米国および香港の個人投資家に比べて強気ぶりが際立っていることが明らかになりました。また、日本国内で注目を集めていた日本の政権交代は、海外の個人投資家には関心が低かったこともうかがえる結果となりました。（注2）
(注1）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」と回答した％から「下落すると思う」と回答した％を引いたポイント
(注2）実施期間：日本は2012 年12 月14 日〜17 日、米国・香港は2012 年12 月7 日〜12 月17 日
主な調査結果 ※詳細は別紙レポートをご参照ください。
(1) DI は日本株と中国株が改善、米国株は3 ヶ月連続の低下
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポート グラフ１.]
【日本株DI】 (11 月)45 ポイント → (12 月) 50 ポイント (前月比 +5 ポイント)
【米国株DI】 (11 月)34 ポイント → (12 月) 31 ポイント (前月比 -3 ポイント)
【中国株DI】 (11 月)-39 ポイント → (12 月) -26 ポイント (前月比 +13 ポイント)
日本の個人投資家に聞いた地域別DI では日本株および中国株が2 ヶ月連続で改善する一方、米国株DI は3 ヶ月連続で低下しました。日本株DI は、2012 年の調査の中では最高ポイントとなっています。
(2) 世界の株式相場について、日本の投資家の見通しDI は大幅に上昇
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポート グラフ３.]
今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しについて各国（日本、米国、香港）の個人投資家に聞いたところ、日本の個人投資家の見通しDI は前回調査時（2012 年9 月）から+272ポイント（6 ポイント→33 ポイント）と大きく上昇し強気ぶりが際立ちました。一方、米国の個人投資家は弱気派が強気派を上回りDI は-10 ポイント（前回調査時：2 ポイント）と再びマイナスに転じました。
(3) 今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場について、円安を見込む向きがさらに増加
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポート グラフ７.]
11 月調査時には71％であった「円安になると思う」との回答が73％と今月も引続き増加しました。総選挙を控え政権交代およびそれに伴う日銀への追加緩和圧力の高まりへの期待が継続して反映された形となりました。
(4) 日本の政権交代に海外個人投資家は関心薄
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポート グラフ１０.、１１.]
今回は、日本の総選挙後の国内外マーケットについて、総選挙後も円安・日本株高が続くかを問う設問を追加しました。日本人投資家の4 割超が肯定的だったのに対して米国および香港では「わからない」または「気にしていない」との回答が過半数を占めました。
「MONEX グローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券（所在地：東京都千代田区、以下「マネックス証券」）は、2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX 個人
投資家サーベイ」として提供してまいりました。マネックスグループ株式会社を持株会社とする当グループにおいて、日本のマネックス証券に加え香港および米国にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を香港と米国にも広げ、2011 年6 月より
四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.（所在地：米国フロリダ州）およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited（所在地：香港）で「MONEX グローバル投資家サーベイ」
を実施しています。日本、米国および香港の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
今回の日本、米国および香港における調査の実施概要は次のとおりです。
個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2012 年12 月14 日〜12 月17 日にマネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施しました。ご回答くださった皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。
今回は、グループ企業である、トレードステーション証券（米国）、マネックスBOOM 証券（香港）の個人投資家の皆様にも、2012 年12 月7 日〜12 月17 日に同様のアンケートを行い、「MONEX グローバル投資家サーベイ」として調査結果をまとめました。
「今、個人投資家の皆様が相場をどのようにとらえているか」 グローバルな視点での情報提供が資産運用の一助となれば幸いです。
「MONEX 個人投資家サーベイ」は、2009 年10 月に第1 回サーベイを行い、月次で公表しております。
（※2011 年3 月は東日本大震災の状況を鑑み、アンケートを実施しておりません。）
「MONEX グローバル投資家サーベイ」は、2011 年6 月より開始し、四半期ごとに公表しております。
■調査結果の要約
(1) DI(※)は日中が改善、米国は3 ヶ月連続の低下
（対象：日本の個人投資家）グラフ１.
【日本株DI】 (11 月)45 ポイント → (12 月) 50 ポイント (前月比 ＋5 ポイント)
【米国株DI】 (11 月)34 ポイント → (12 月) 31 ポイント (前月比 -3 ポイント)
【中国株DI】 (11 月)-39 ポイント → (12 月) -26 ポイント (前月比 +13 ポイント)
日本の投資家に聞いた地域別DI では日本株および中国株が2 ヶ月連続で改善する一方、米国株DI は3 ヶ月連続で低下した。
（※DI：「上昇すると思う」と回答した%から「下落すると思う」と回答した％を引いたポイント）
(2) 世界の株式相場について、日本の投資家の見通しDI は大幅に上昇
（対象：日本、米国、香港の個人投資家）グラフ３.
今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しDI については日本の投資家の強気ぶりが際立っている。米国では弱気派が強気派を上回りDI は再びマイナスに転じた。
(3) 今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場について、円安を見込む向きがさらに増加
（対象：日本の個人投資家）グラフ９.
11 月調査に引き続き「円安になると思う」との回答が今月も若干ながら増加した。
(4) 日本の政権交代に海外個人投資家は関心薄
（対象：日本、米国、香港の個人投資家）グラフ１０.、１１.
日本の総選挙後も円安・日本株高が続くかとの問いに対しては、日本人投資家の4 割超が肯定的だった。対して米国および香港では「わからない」または「気にしていない」との回答が過半数を占めた。
■調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について
（1）今後3 ヶ月程度の株価予想
日本の個人投資家における日本株、米国株、中国株のDI 推移 グラフ１.
（2）どの地域の株価に今後3 ヶ月最も期待できるか（グローバル） グラフ４.
（3）日本株を買いたい水準
日経平均株価がどの水準であれば、日本株を買いたいと思いますか？ グラフ５.
2. 為替市場、商品市況について
■総 括 （マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）
四半期毎に行う「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第7 回目の結果をお届けします。
衆院の解散、総選挙が決まってから息を吹き返した日本株式市場。12 月19 日には日経平均は1 万円の大台を回復、年初来の上昇率は20％に達した。この相場上昇の原動力となったのは外国人投資家の大幅買い越しである。東京市場の売買に占める外国人のシェアは6〜7 割に当たる。外国人が買えば日本株は上がり、外国人が売れば日本株は下がると言っ
ても過言ではない。だから今回のサーベイでは尚のこと、外国人投資家の見方を知りたかった。政権交代で日本が変わるか。長く続いたデフレから脱却することができるのか。そして、日本株は上昇トレンドに乗ることができるだろうか。それらについて、日本の外に
いる投資家はどう見ているのか関心があった。
ところが、である。選挙後の相場トレンドを尋ねた質問では、米国・香港とも「わからない」と答えた人の比率が最も高く、「わからない」と「気にしていない」を合わせた比率は過半を超えた。つまり外国人から見て、今回の政権交代と日本株/円相場の動向は
「ノー・アイデア」だと言うのである。
これには失望させられた。しかし、一方では当然だろうとも思う。日本の政治経済を気にかけて機動的に動くのは一部のプロの投資家である。われわれがサーベイを行う対象の一般投資家との認識に温度差があるのは当たり前だろう。また、これは以前別のところで
述べたことだが、一口に外国人と言っても、日本の拠点にいるファンドマネージャーが投資判断を行い、発注は海外からというケースもある。その場合でも「外国人投資家の買い注文」として統計上は処理されるのである。だから、純粋に米国在住の投資家、しかも個
人投資家が日本の状況に関心が無くても驚くには当たらないのである。
これと反対のことが、そして同根のことが前回9 月に行ったグローバル・サーベイでもあった。米国の大統領選に関する質問で、オバマ大統領とロムニー候補の勝敗と投資スタンスに関する質問をしたところ、米国の投資家は明確なスタンスを表明したのに対し
て、日本の投資家はその回答のほとんどが「ノー・アイデア」だったのである。それを受けて筆者は総括にホーム・バイアスに関するコメントを書いたのであった。
2 回連続で、このホーム・バイアスというものの存在が明らかになっている。個人投資家は自国の政治・経済・マーケットには関心があっても、海外情勢についてはそれほど知見や関心が高いわけではない。だからこそ、メッセージを送りたい。もっと視野を広げよ
う！グローバルな視点でマーケットを見よう！それこそがわれわれが掲げるGlobalVision という主張である。グローバル・ビジョンを持った外国人投資家はアベ・トレードで大成功したではないか。彼らを見習おう。でも、一部のヘッジ・ファンドは日本の国債
の暴落に賭けるポジションを持ち続けている。それはあまり良いアイデアだとは思えないので、「賢明な．．．グローバル・ビジョンを持った」外国人投資家の動きを見習おう。
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。
■調査の概要と回答者の属性
（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数 ： 1,092 件
調査期間： 2012 年12 月14 日〜12 月17 日
（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： トレードステーション証券でお取引をする個人投資家
回答数 ： 149件
調査期間： 2012 年12 月7 日〜12 月17 日
（香港）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックスBOOM 証券でお取引をする個人投資家
回答数 ： 86件
調査期間： 2012 年12 月7 日〜12 月17 日
本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものでありグループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。
第 7 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」の結果から、日本の個人投資家は今後3 ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しについて、前回調査時（2012 年9 月）からDI（注1）が＋27 ポイントと大きく上昇し、米国および香港の個人投資家に比べて強気ぶりが際立っていることが明らかになりました。また、日本国内で注目を集めていた日本の政権交代は、海外の個人投資家には関心が低かったこともうかがえる結果となりました。（注2）
(注1）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」と回答した％から「下落すると思う」と回答した％を引いたポイント
(注2）実施期間：日本は2012 年12 月14 日〜17 日、米国・香港は2012 年12 月7 日〜12 月17 日
主な調査結果 ※詳細は別紙レポートをご参照ください。
(1) DI は日本株と中国株が改善、米国株は3 ヶ月連続の低下
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポート グラフ１.]
【日本株DI】 (11 月)45 ポイント → (12 月) 50 ポイント (前月比 +5 ポイント)
【米国株DI】 (11 月)34 ポイント → (12 月) 31 ポイント (前月比 -3 ポイント)
【中国株DI】 (11 月)-39 ポイント → (12 月) -26 ポイント (前月比 +13 ポイント)
日本の個人投資家に聞いた地域別DI では日本株および中国株が2 ヶ月連続で改善する一方、米国株DI は3 ヶ月連続で低下しました。日本株DI は、2012 年の調査の中では最高ポイントとなっています。
(2) 世界の株式相場について、日本の投資家の見通しDI は大幅に上昇
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポート グラフ３.]
今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しについて各国（日本、米国、香港）の個人投資家に聞いたところ、日本の個人投資家の見通しDI は前回調査時（2012 年9 月）から+272ポイント（6 ポイント→33 ポイント）と大きく上昇し強気ぶりが際立ちました。一方、米国の個人投資家は弱気派が強気派を上回りDI は-10 ポイント（前回調査時：2 ポイント）と再びマイナスに転じました。
(3) 今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場について、円安を見込む向きがさらに増加
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポート グラフ７.]
11 月調査時には71％であった「円安になると思う」との回答が73％と今月も引続き増加しました。総選挙を控え政権交代およびそれに伴う日銀への追加緩和圧力の高まりへの期待が継続して反映された形となりました。
(4) 日本の政権交代に海外個人投資家は関心薄
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポート グラフ１０.、１１.]
今回は、日本の総選挙後の国内外マーケットについて、総選挙後も円安・日本株高が続くかを問う設問を追加しました。日本人投資家の4 割超が肯定的だったのに対して米国および香港では「わからない」または「気にしていない」との回答が過半数を占めました。
「MONEX グローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券（所在地：東京都千代田区、以下「マネックス証券」）は、2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX 個人
投資家サーベイ」として提供してまいりました。マネックスグループ株式会社を持株会社とする当グループにおいて、日本のマネックス証券に加え香港および米国にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を香港と米国にも広げ、2011 年6 月より
四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.（所在地：米国フロリダ州）およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited（所在地：香港）で「MONEX グローバル投資家サーベイ」
を実施しています。日本、米国および香港の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。
今回の日本、米国および香港における調査の実施概要は次のとおりです。
個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2012 年12 月14 日〜12 月17 日にマネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施しました。ご回答くださった皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。
今回は、グループ企業である、トレードステーション証券（米国）、マネックスBOOM 証券（香港）の個人投資家の皆様にも、2012 年12 月7 日〜12 月17 日に同様のアンケートを行い、「MONEX グローバル投資家サーベイ」として調査結果をまとめました。
「今、個人投資家の皆様が相場をどのようにとらえているか」 グローバルな視点での情報提供が資産運用の一助となれば幸いです。
「MONEX 個人投資家サーベイ」は、2009 年10 月に第1 回サーベイを行い、月次で公表しております。
（※2011 年3 月は東日本大震災の状況を鑑み、アンケートを実施しておりません。）
「MONEX グローバル投資家サーベイ」は、2011 年6 月より開始し、四半期ごとに公表しております。
■調査結果の要約
(1) DI(※)は日中が改善、米国は3 ヶ月連続の低下
（対象：日本の個人投資家）グラフ１.
【日本株DI】 (11 月)45 ポイント → (12 月) 50 ポイント (前月比 ＋5 ポイント)
【米国株DI】 (11 月)34 ポイント → (12 月) 31 ポイント (前月比 -3 ポイント)
【中国株DI】 (11 月)-39 ポイント → (12 月) -26 ポイント (前月比 +13 ポイント)
日本の投資家に聞いた地域別DI では日本株および中国株が2 ヶ月連続で改善する一方、米国株DI は3 ヶ月連続で低下した。
（※DI：「上昇すると思う」と回答した%から「下落すると思う」と回答した％を引いたポイント）
(2) 世界の株式相場について、日本の投資家の見通しDI は大幅に上昇
（対象：日本、米国、香港の個人投資家）グラフ３.
今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しDI については日本の投資家の強気ぶりが際立っている。米国では弱気派が強気派を上回りDI は再びマイナスに転じた。
(3) 今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場について、円安を見込む向きがさらに増加
（対象：日本の個人投資家）グラフ９.
11 月調査に引き続き「円安になると思う」との回答が今月も若干ながら増加した。
(4) 日本の政権交代に海外個人投資家は関心薄
（対象：日本、米国、香港の個人投資家）グラフ１０.、１１.
日本の総選挙後も円安・日本株高が続くかとの問いに対しては、日本人投資家の4 割超が肯定的だった。対して米国および香港では「わからない」または「気にしていない」との回答が過半数を占めた。
■調査結果
１. 株式市場を取り巻く環境について
（1）今後3 ヶ月程度の株価予想
日本の個人投資家における日本株、米国株、中国株のDI 推移 グラフ１.
（2）どの地域の株価に今後3 ヶ月最も期待できるか（グローバル） グラフ４.
（3）日本株を買いたい水準
日経平均株価がどの水準であれば、日本株を買いたいと思いますか？ グラフ５.
2. 為替市場、商品市況について
■総 括 （マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆）
四半期毎に行う「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第7 回目の結果をお届けします。
衆院の解散、総選挙が決まってから息を吹き返した日本株式市場。12 月19 日には日経平均は1 万円の大台を回復、年初来の上昇率は20％に達した。この相場上昇の原動力となったのは外国人投資家の大幅買い越しである。東京市場の売買に占める外国人のシェアは6〜7 割に当たる。外国人が買えば日本株は上がり、外国人が売れば日本株は下がると言っ
ても過言ではない。だから今回のサーベイでは尚のこと、外国人投資家の見方を知りたかった。政権交代で日本が変わるか。長く続いたデフレから脱却することができるのか。そして、日本株は上昇トレンドに乗ることができるだろうか。それらについて、日本の外に
いる投資家はどう見ているのか関心があった。
ところが、である。選挙後の相場トレンドを尋ねた質問では、米国・香港とも「わからない」と答えた人の比率が最も高く、「わからない」と「気にしていない」を合わせた比率は過半を超えた。つまり外国人から見て、今回の政権交代と日本株/円相場の動向は
「ノー・アイデア」だと言うのである。
これには失望させられた。しかし、一方では当然だろうとも思う。日本の政治経済を気にかけて機動的に動くのは一部のプロの投資家である。われわれがサーベイを行う対象の一般投資家との認識に温度差があるのは当たり前だろう。また、これは以前別のところで
述べたことだが、一口に外国人と言っても、日本の拠点にいるファンドマネージャーが投資判断を行い、発注は海外からというケースもある。その場合でも「外国人投資家の買い注文」として統計上は処理されるのである。だから、純粋に米国在住の投資家、しかも個
人投資家が日本の状況に関心が無くても驚くには当たらないのである。
これと反対のことが、そして同根のことが前回9 月に行ったグローバル・サーベイでもあった。米国の大統領選に関する質問で、オバマ大統領とロムニー候補の勝敗と投資スタンスに関する質問をしたところ、米国の投資家は明確なスタンスを表明したのに対し
て、日本の投資家はその回答のほとんどが「ノー・アイデア」だったのである。それを受けて筆者は総括にホーム・バイアスに関するコメントを書いたのであった。
2 回連続で、このホーム・バイアスというものの存在が明らかになっている。個人投資家は自国の政治・経済・マーケットには関心があっても、海外情勢についてはそれほど知見や関心が高いわけではない。だからこそ、メッセージを送りたい。もっと視野を広げよ
う！グローバルな視点でマーケットを見よう！それこそがわれわれが掲げるGlobalVision という主張である。グローバル・ビジョンを持った外国人投資家はアベ・トレードで大成功したではないか。彼らを見習おう。でも、一部のヘッジ・ファンドは日本の国債
の暴落に賭けるポジションを持ち続けている。それはあまり良いアイデアだとは思えないので、「賢明な．．．グローバル・ビジョンを持った」外国人投資家の動きを見習おう。
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。
■調査の概要と回答者の属性
（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数 ： 1,092 件
調査期間： 2012 年12 月14 日〜12 月17 日
（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： トレードステーション証券でお取引をする個人投資家
回答数 ： 149件
調査期間： 2012 年12 月7 日〜12 月17 日
（香港）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックスBOOM 証券でお取引をする個人投資家
回答数 ： 86件
調査期間： 2012 年12 月7 日〜12 月17 日
本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものでありグループ会社間において個人情報の授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。
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