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【セミナーレポート】「新電力による高度ITエネルギーマネジメント戦略」
[16/07/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜再生可能エネルギーの新たなカギとなる新電力支援事業について〜
一般社団法人 太陽経済の会（所在地：東京都千代田区、代表理事：山崎養世）は、2016年6月29日（水）に「新電力による高度ITエネルギーマネジメント戦略」と題し、株式会社オプティマイザー 代表取締役である田川周作氏をお招きし、セミナーを開催いたしました。
今回のセミナーは、現代社会が抱える問題点のひとつでもある「火力・原子力発電市場取引への依存」の解決策として、弊会の法人会員様の株式会社オプティマイザーが提案する新電力による高度ITエネルギーマネジメント戦略についてご講演いただきました。当日のセミナーでは、田川周作氏より再生可能エネルギーの活用における課題や、新電力事業立ち上げから運営体制までの事例紹介・解説がなされ、参加者様からも熱心な質問、意見交換が行われました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-603828-0.jpg ]
【主催者挨拶・本セミナー趣旨説明】
太陽経済の会 代表理事 山崎養世
[画像2: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-788153-1.jpg ]
太陽は生命の恵みそのもので、植物、水、空気、環境、生命を作っていて、私たちは多くの恩恵を受けています。新技術により電気エネルギーという新たな恵みを与えてくれ、またタービンを回し、空気や水を浄化し、汚染された自然資源を綺麗にしてくれます。エネルギーの最適化利用は電力事業者の業務を『オプティマイズ：最適化する』ことが重要になります。本日はそのオプティマイズを推進され、新電力支援事業を展開されている株式会社オプティマイザーの代表取締役の田川周作氏にご講演いただき、みなさんでIT×自然エネルギーのイノベーションについて学びを深めていきましょう。
【講演 「新電力による高度ITエネルギーマネジメント戦略」】
田川周作氏 株式会社オプティマイザー 代表取締役
[画像3: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-834593-2.jpg ]
電力自由化を取り巻く現状
2016年4月から電力自由化が導入され、一般家庭等でも新電力事業者(以下:PPS)から電力を購入することが可能になりました。新電力のプロセスはエリアに対して供給する電力量を予め予測し、電力を買い付ける事から始まります。予測と結果が異なるとペナルティとして追加料金が発生してしまいますが現状、正確に予測をする為には、高額なシステム構築と莫大な人件費がかかってしまいます。経産省のPPSライセンスは現在、約300社が取得していますが、異業種からの参入も多く、電力の総合的知識や経験がある人材は慢性的に不足している現状です。
オプティマイザー社の推進する革新的オートメーション化技術
弊社では、自社サービスのノウハウを活かしPPSの総合経営戦略支援とプロセスの再設計から、業務の運用までをワンストップで行う業務のトータルBPOサービスを行っています。
再生可能エネルギーの課題として、自然状況に左右されるという問題から「出力が不安定」という点があげられています。その為、我々は、安定電源である火力・原子力発電等の市場取引に依存しているのが現状です。この課題を解決する手段として、下記の2点が大きな鍵となります。
1. 蓄電池の活用やリアルタイムの需給予測技術
2. 安定電源の出力調整
弊社は、分散されたエネルギー発電元および、出力が不安定な再生可能エネルギーの管理に対しクラウドによる集中型管理システムを開発しました。WEBクローリングから天候・気温等のデータを収集するIoT端末の開発、 独自のアルゴリズムを用いたビッグデータを解析する人工知能の開発、それらの解析結果をアウトプットするといったオプティマイズ・フレームワークを生み出すことで、競争力の高いビジネスのバリューチェーンを創造する事に挑戦しています。このシステムにより、観測時間のずれや、需給情報が生み出すインバランスの社会的な経済損失を最少化する事が可能となりました。弊社が開発した革新的オートメーション化技術により、電力のための「高度情報」と「分析情報」を日本国内の発電所や、小売電気事業者がエネルギービジネスとして活用できる新電力エネルギーの社会基盤を成立させる事が、今後の展望です。
田川周作氏 株式会社オプティマイザー 代表取締役
独自のマーケティング理論で最適化を追求する76年世代の若手経営者。大手IT企業にてF1・自動車関連のSIコンサルと月3千万通のE-mail配信をコントロールするEC事業プロデュースを経験。その後2005年に株式会社オプティマイザーを設立し起業。検索行動分析とメディア展開によりアフィリエイト(成果報酬型)広告で業界トップの実績を叩きだし、総合インターネット広告事業へ拡大展開する。グループ11期連続増収増益。2015年にITテクノロジーを活かし新電力支援事業に参入、日本初のAI需要予測を実現。IT+エネルギーによるイノベーションで自然エネルギーの高度活用を推進。
オプティマイザー・グループ概要
総合戦略マーケティング・カンパニーとして各業界大手企業約６００社のWEB顧客獲得を支援。
独自の研究開発による最新のテクノロジーを活用した最適化ロジックを提案。
「電力自由化」では、グループとしてエネルギーインフラと生活者・事業者の関係をオプティマイズ推進。アドテクノロジーと最新ICT技術を活用し、人工知能を取り入れた高度エネルギーマネジメントを追求。国内屈指のクラウド型「Energy SCM」を構築し、ステークホルダーへ総合的に提供中。
ホームページ：http://www.optimizer.co.jp/
【討議・質問 田川周作氏、山崎養世、久留島守広、サンジーヴ・スィンハ、参加者様 (一部抜粋) 】
山崎：
送配電網が世界で統一することが出来るようになる中、送配電までを含めて、どのようなオプティマイズになるのか、また国境を越えた送配電網がどのようなオプティマイズになるのかという事をお伺いしたい。
田川氏：
エネルギーマネジメントは世界共通だと思っています。言語は不要で世界共通が可能です。手続きは各国で異りますが、各国のプロトコルに合わせれば良いと考えます。国際特許の問題は難しいものがありますが、海外での展開を検討しています。
サンジーヴ・スィンハ：
技術的に、国境を越えたグローバル電力の相互利用は可能です。経済的な垣根を、どうクリアにするかが鍵だと思います。
山崎：
電気が行き渡った地域はGDPが伸びます。電気が行き渡ると、情報、食料、水、人が行き渡るようになり、生活は豊かになります。モビリティー、電気自動車の分野でもオプティマイザーの技術はコワークするようになると思います。
久留島：
電力にとって最も重要なのは系統運用です。アメリカの電気自動車大手メーカーはバッテリーを各家庭に低価格で設置することを発表しました。
【コメンテータープロフィール】
[画像4: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-891507-3.jpg ]
久留島守広 太陽経済の会 アドバイザリーボード
代表理事山崎養世と同じく福岡県生れ・同高校卒。京都大学大学院工学研究科修士程修了、通商産業省（現経済産業省）入省。資源部長、石油金属鉱物資源機構・ロンドン駐在等エネルギー・環境部門を歴任し、新エネルギー産業技術総合開発機構NEDO出向、同代表として気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3京都）をはじめ、昨年のCOP21パリまで参画。退官後東洋大学教授就任、現客員教授、その他、国際エネルギー機関IEA気候変動技術活動CTI運営委員会議長、資源エネルギー庁「石炭火力発電の将来像研究会」、「次世代自動車対応SS将来像研究会」他の座長も務め、太陽経の会は創設前から参画。新エネルギー導入のボトルネックたる出力安定のため、株式会社オプティマイザー社の技術参与として、同社事業の分析・指導を行っている。
[画像5: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-265074-4.jpg ]
サンジーヴ・スィンハ 太陽経済の会 インド部会代表
新潮新書「すごいインド」と講談社＋α新書「インドと日本は最強コンビ」著者、インド工科大学(IIT)同窓会日本代表、国際大学非常勤講師、京都大学顧問、Japan Spotlight（経済産業省系出版）編集委員、Global Association of Risk Professionals日本代表兼任。 インド工科大学(IIT)卒業、1996年人工知能の研究開発のため来日。その後ゴールドマンサックス証券、みずほ証券、UBS証券（新規事業計画ディレクター）を経てSun and Sands Group創設、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、ディレクター、丸の内インド・エコノミック・ゾーン共同創設者、 GMR都市インフラ、TATA・アセット・マネージメント、TATA・リアルティ・アンド・インフラ日本代表、北陸先端科学技術大学院大学学長顧問、流山市長顧問、在日インド商工協会金融業担当知事などを務める。
【開催概要】
会期：2016年6月29日（水）18:00〜20:00
会場：ベクトルラウンジ（東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ18階）
主催：一般社団法人 太陽経済の会
[画像6: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-713879-5.jpg ]
【太陽経済の会について】
「太陽経済」とは、太陽から得られるエネルギーを活用し、技術・英知によって、人類の生存に必要なエネルギー・食糧・水を全人類に行きわたらせることを可能にした新しい経済を意味し、代表理事を務める山崎養世が提唱した言葉です。太陽経済の会は、「太陽経済」実現のため、理念を普及させるための活動を行う会です。活動内容としては、政策提言、セミナー開催、会員交流、趣旨に合致する研究・企業活動への支援等を行っています。2009年に太陽経済の会を設立した後、その活動の中から生まれた再生可能エネルギー関連プロジェクトの事業化を目的として、山崎養世を代表取締役として2012年、くにうみアセットマネジメント株式会社が設立されました。
【一般社団法人 太陽経済の会 概要】
(1) 法人名：一般社団法人 太陽経済の会
(2) 所在地：東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 新日石ビル3階
(3) 代表者：代表理事 山崎 養世
(4) 目的：太陽経済実現のための政策提言・啓蒙・広報・会員交流・研究企業活動支援事業など
(5) 社設立年月日：2009年2月
(6) 関連グループ：くにうみアセットマネジメント株式会社、株式会社成長戦略総合研究所
(7) ホームページ：www.taiyo-keizai.com
(8) お問い合わせ：一般社団法人 太陽経済の会 事務局 電話番号：03-6212-1919
一般社団法人 太陽経済の会（所在地：東京都千代田区、代表理事：山崎養世）は、2016年6月29日（水）に「新電力による高度ITエネルギーマネジメント戦略」と題し、株式会社オプティマイザー 代表取締役である田川周作氏をお招きし、セミナーを開催いたしました。
今回のセミナーは、現代社会が抱える問題点のひとつでもある「火力・原子力発電市場取引への依存」の解決策として、弊会の法人会員様の株式会社オプティマイザーが提案する新電力による高度ITエネルギーマネジメント戦略についてご講演いただきました。当日のセミナーでは、田川周作氏より再生可能エネルギーの活用における課題や、新電力事業立ち上げから運営体制までの事例紹介・解説がなされ、参加者様からも熱心な質問、意見交換が行われました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-603828-0.jpg ]
【主催者挨拶・本セミナー趣旨説明】
太陽経済の会 代表理事 山崎養世
[画像2: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-788153-1.jpg ]
太陽は生命の恵みそのもので、植物、水、空気、環境、生命を作っていて、私たちは多くの恩恵を受けています。新技術により電気エネルギーという新たな恵みを与えてくれ、またタービンを回し、空気や水を浄化し、汚染された自然資源を綺麗にしてくれます。エネルギーの最適化利用は電力事業者の業務を『オプティマイズ：最適化する』ことが重要になります。本日はそのオプティマイズを推進され、新電力支援事業を展開されている株式会社オプティマイザーの代表取締役の田川周作氏にご講演いただき、みなさんでIT×自然エネルギーのイノベーションについて学びを深めていきましょう。
【講演 「新電力による高度ITエネルギーマネジメント戦略」】
田川周作氏 株式会社オプティマイザー 代表取締役
[画像3: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-834593-2.jpg ]
電力自由化を取り巻く現状
2016年4月から電力自由化が導入され、一般家庭等でも新電力事業者(以下:PPS)から電力を購入することが可能になりました。新電力のプロセスはエリアに対して供給する電力量を予め予測し、電力を買い付ける事から始まります。予測と結果が異なるとペナルティとして追加料金が発生してしまいますが現状、正確に予測をする為には、高額なシステム構築と莫大な人件費がかかってしまいます。経産省のPPSライセンスは現在、約300社が取得していますが、異業種からの参入も多く、電力の総合的知識や経験がある人材は慢性的に不足している現状です。
オプティマイザー社の推進する革新的オートメーション化技術
弊社では、自社サービスのノウハウを活かしPPSの総合経営戦略支援とプロセスの再設計から、業務の運用までをワンストップで行う業務のトータルBPOサービスを行っています。
再生可能エネルギーの課題として、自然状況に左右されるという問題から「出力が不安定」という点があげられています。その為、我々は、安定電源である火力・原子力発電等の市場取引に依存しているのが現状です。この課題を解決する手段として、下記の2点が大きな鍵となります。
1. 蓄電池の活用やリアルタイムの需給予測技術
2. 安定電源の出力調整
弊社は、分散されたエネルギー発電元および、出力が不安定な再生可能エネルギーの管理に対しクラウドによる集中型管理システムを開発しました。WEBクローリングから天候・気温等のデータを収集するIoT端末の開発、 独自のアルゴリズムを用いたビッグデータを解析する人工知能の開発、それらの解析結果をアウトプットするといったオプティマイズ・フレームワークを生み出すことで、競争力の高いビジネスのバリューチェーンを創造する事に挑戦しています。このシステムにより、観測時間のずれや、需給情報が生み出すインバランスの社会的な経済損失を最少化する事が可能となりました。弊社が開発した革新的オートメーション化技術により、電力のための「高度情報」と「分析情報」を日本国内の発電所や、小売電気事業者がエネルギービジネスとして活用できる新電力エネルギーの社会基盤を成立させる事が、今後の展望です。
田川周作氏 株式会社オプティマイザー 代表取締役
独自のマーケティング理論で最適化を追求する76年世代の若手経営者。大手IT企業にてF1・自動車関連のSIコンサルと月3千万通のE-mail配信をコントロールするEC事業プロデュースを経験。その後2005年に株式会社オプティマイザーを設立し起業。検索行動分析とメディア展開によりアフィリエイト(成果報酬型)広告で業界トップの実績を叩きだし、総合インターネット広告事業へ拡大展開する。グループ11期連続増収増益。2015年にITテクノロジーを活かし新電力支援事業に参入、日本初のAI需要予測を実現。IT+エネルギーによるイノベーションで自然エネルギーの高度活用を推進。
オプティマイザー・グループ概要
総合戦略マーケティング・カンパニーとして各業界大手企業約６００社のWEB顧客獲得を支援。
独自の研究開発による最新のテクノロジーを活用した最適化ロジックを提案。
「電力自由化」では、グループとしてエネルギーインフラと生活者・事業者の関係をオプティマイズ推進。アドテクノロジーと最新ICT技術を活用し、人工知能を取り入れた高度エネルギーマネジメントを追求。国内屈指のクラウド型「Energy SCM」を構築し、ステークホルダーへ総合的に提供中。
ホームページ：http://www.optimizer.co.jp/
【討議・質問 田川周作氏、山崎養世、久留島守広、サンジーヴ・スィンハ、参加者様 (一部抜粋) 】
山崎：
送配電網が世界で統一することが出来るようになる中、送配電までを含めて、どのようなオプティマイズになるのか、また国境を越えた送配電網がどのようなオプティマイズになるのかという事をお伺いしたい。
田川氏：
エネルギーマネジメントは世界共通だと思っています。言語は不要で世界共通が可能です。手続きは各国で異りますが、各国のプロトコルに合わせれば良いと考えます。国際特許の問題は難しいものがありますが、海外での展開を検討しています。
サンジーヴ・スィンハ：
技術的に、国境を越えたグローバル電力の相互利用は可能です。経済的な垣根を、どうクリアにするかが鍵だと思います。
山崎：
電気が行き渡った地域はGDPが伸びます。電気が行き渡ると、情報、食料、水、人が行き渡るようになり、生活は豊かになります。モビリティー、電気自動車の分野でもオプティマイザーの技術はコワークするようになると思います。
久留島：
電力にとって最も重要なのは系統運用です。アメリカの電気自動車大手メーカーはバッテリーを各家庭に低価格で設置することを発表しました。
【コメンテータープロフィール】
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久留島守広 太陽経済の会 アドバイザリーボード
代表理事山崎養世と同じく福岡県生れ・同高校卒。京都大学大学院工学研究科修士程修了、通商産業省（現経済産業省）入省。資源部長、石油金属鉱物資源機構・ロンドン駐在等エネルギー・環境部門を歴任し、新エネルギー産業技術総合開発機構NEDO出向、同代表として気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3京都）をはじめ、昨年のCOP21パリまで参画。退官後東洋大学教授就任、現客員教授、その他、国際エネルギー機関IEA気候変動技術活動CTI運営委員会議長、資源エネルギー庁「石炭火力発電の将来像研究会」、「次世代自動車対応SS将来像研究会」他の座長も務め、太陽経の会は創設前から参画。新エネルギー導入のボトルネックたる出力安定のため、株式会社オプティマイザー社の技術参与として、同社事業の分析・指導を行っている。
[画像5: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-265074-4.jpg ]
サンジーヴ・スィンハ 太陽経済の会 インド部会代表
新潮新書「すごいインド」と講談社＋α新書「インドと日本は最強コンビ」著者、インド工科大学(IIT)同窓会日本代表、国際大学非常勤講師、京都大学顧問、Japan Spotlight（経済産業省系出版）編集委員、Global Association of Risk Professionals日本代表兼任。 インド工科大学(IIT)卒業、1996年人工知能の研究開発のため来日。その後ゴールドマンサックス証券、みずほ証券、UBS証券（新規事業計画ディレクター）を経てSun and Sands Group創設、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、ディレクター、丸の内インド・エコノミック・ゾーン共同創設者、 GMR都市インフラ、TATA・アセット・マネージメント、TATA・リアルティ・アンド・インフラ日本代表、北陸先端科学技術大学院大学学長顧問、流山市長顧問、在日インド商工協会金融業担当知事などを務める。
【開催概要】
会期：2016年6月29日（水）18:00〜20:00
会場：ベクトルラウンジ（東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ18階）
主催：一般社団法人 太陽経済の会
[画像6: http://prtimes.jp/i/13682/20/resize/d13682-20-713879-5.jpg ]
【太陽経済の会について】
「太陽経済」とは、太陽から得られるエネルギーを活用し、技術・英知によって、人類の生存に必要なエネルギー・食糧・水を全人類に行きわたらせることを可能にした新しい経済を意味し、代表理事を務める山崎養世が提唱した言葉です。太陽経済の会は、「太陽経済」実現のため、理念を普及させるための活動を行う会です。活動内容としては、政策提言、セミナー開催、会員交流、趣旨に合致する研究・企業活動への支援等を行っています。2009年に太陽経済の会を設立した後、その活動の中から生まれた再生可能エネルギー関連プロジェクトの事業化を目的として、山崎養世を代表取締役として2012年、くにうみアセットマネジメント株式会社が設立されました。
【一般社団法人 太陽経済の会 概要】
(1) 法人名：一般社団法人 太陽経済の会
(2) 所在地：東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 新日石ビル3階
(3) 代表者：代表理事 山崎 養世
(4) 目的：太陽経済実現のための政策提言・啓蒙・広報・会員交流・研究企業活動支援事業など
(5) 社設立年月日：2009年2月
(6) 関連グループ：くにうみアセットマネジメント株式会社、株式会社成長戦略総合研究所
(7) ホームページ：www.taiyo-keizai.com
(8) お問い合わせ：一般社団法人 太陽経済の会 事務局 電話番号：03-6212-1919
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