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株式会社コロナがOracle EBSのサポートをリミニストリートに移管
[18/04/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
第三者保守でコストを削減し、ビジネス改革に向けた投資を実現
エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートで業界をリードする リミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、暖房や空調、給湯など快適空間を提供する住宅設備機器大手、株式会社コロナ（新潟県三条市）が、自社で活用するOracle EBSの年間保守サポートを、リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えたことを発表いたします。
株式会社コロナは、サポートをリミニストリートに移管することで、従来ベンダーに支払っていた保守費用の50%相当分をただちに削減できたことから、その資金を今後、ビジネスの効率性を高める革新的かつ戦略的な分野に対して投資していく計画です。
たとえば、製造ラインで発生する異常をこれまでになく精緻なレベルで事前に検知できるIoT技術や、全社のワークフロー変革のための拡張ツールなどの導入を計画しています。同社では、リミニストリートによる保守サポートへ移管することにより、ベンダーによるサポートを継続するために必要とされていたバージョンアップの回避分を含め、今後10年間の累計でおよそ10億円のコストを削減できるものと見込んでいます。
不要なアップグレードを見送り、ITコストを大幅に削減
株式会社コロナでは、2010年にOracle EBSを導入し、調達製造、需給、販売、債権、債務、製造原価など幅広い範囲で活用しています。ベンダーの年間保守契約では当初、24時間365日対応のオンデマンド・サービスを追加契約していました。しかし、費用対効果の面で適正とは言えず、追加契約については2年ほどで解除しました。それでもなお、ベンダーによる保守料金は毎年更新を行うたびに上昇を続け、年間数千万円に達するコストはIT予算を圧迫し、大きな懸念材料となっていました。
また、株式会社コロナでは、ベンダーから求められるソフトウェア・アップグレードは、単にベンダーのサポートを維持するためだけに必要なものという認識を持っていました。そこで、Oracle EBSアプリケーションの費用対効果分析と同時に、サポートサービス範囲を見直す検討を行いました。
その結果、ほぼ安定稼働しているOracle EBSアプリケーションは、必要としている十分な機能を有しており、法改正対応必要な機能はアドオン実装済みであることから、ビジネスに価値をもたらさないアッグレードは適用しないとの判断に至りました。
これを受け、代わりとなるサポートソリューションの調査を進めた結果、Oracle EBSアプリケーションに加えてアドオン・アプリケーションもサポート対象範囲である、リミニストリートを採用することを決定しました。
リミニストリートのサービスの導入段階において、Oracleとリミニストリートの両社と並行して契約していた期間がありましたが、その中で、リミニストリートのサービスは対応が早く、改善提案も迅速に提示されることが実証されたため、株式会社コロナではEBSサポートをリミニストリートに安心して切り替えることができました。
株式会社コロナIT企画室副部長の中野文雄氏は次のように述べています。
「象徴的だったのは、2017年の夏に実施したプラットフォームの本番移行作業の際に、Oracle社提供のマイグレーションツールで予期せぬエラーが発生した時のことです。その時はOracleへ回避策の問い合わせを入れましたが、数時間にわたってレスポンスがありませんでした。しかし、リミニストリートに連絡を入れると、短時間で解決案が提示された事により、問題は無事解決し、予定通りプラットフォーム・マイグレーションを完了することができました。Oracleとリミニストリートの対応スピードに歴然とした違いがあることを目の当たりにした瞬間でした。その後の問い合わせや不具合対応における対応スピードはもちろんの事、専任窓口担当者様の対応により当社側の作業負担は大幅に軽減され、安心してサポートを受けることができています。当社のEBSアプリケーションがミッションクリティカルな業務で利用されていることを考えれば、リミニストリートの初期対応から問題解決までのスピード感のある対応や安心感は極めて重要なことです」
高品質で信頼性あふれるサポートモデル
株式会社コロナではリミニストリートをパートナーとして活用することで、問題発生時にその原因を突き止める作業をリミニストリートのサポート担当と一緒に行なっています。さらに、安定して稼働する現行のOracle EBSアプリケーションを、その保守サービスをリミニストリートに切り替えた時点から少なくとも15年間、アップグレードなしで使い続けられるという保証を得ることができています。
株式会社コロナには、すべてのリミニストリートのユーザーと同様に、平均15年の経験を持つシニアレベルの専任サポートエンジニア（PSE）が割り当てられています。また、サポート対応を行う現地のエンジニアに24時間365日体制でアクセスすることができるほか、業界トップクラスのSLAに基づく高品質なサービスを受けることができます。このSLAでは、重要度1のクリティカルなケースの場合には15分以内の応答が保証されています。
リミニストリート日本支社長である脇阪順雄は次のように話しています。
「80年以上にわたって事業を確実にしてこられたコロナ様は、未来の成長を目指してより効率的でイノベーティブな手段を常に模索していらっしゃいます。コロナ様は現在、将来に向けた計画を着実に進めるためにITコストを抑制するとともに、人的リソースも確保され、製造プロセスの改善につながるIoT技術など、生産性向上に向けて新しいシステムの検討を開始されていらっしゃいます。コロナ様のこうした取り組みは、昨今の多くの企業にも共通する課題となっており、いずれのIT責任者も、ITコストを最適化すると同時に、ビジネスの成長と競争上の向上を果たすために、新しいデジタルテクノロジーに投資しなければならないという責任を負っています。リミニストリートが提供する数々の受賞歴を持つ高品質なサポートをご利用いただければ、お客様が現在お使いの基幹システムは、少なくとも向こう15年間はコスト効率を維持したままサポートされることが保証されます。また、削減できた予算を、新たなデジタルイノベーションに向けたプロジェクトに投資することが可能になります」
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかる総サポート費用の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,560社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter （@riministreet ）、Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来〜だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、我々の2018年第１四半期及び2018年会計年度期の収益予想、業界、将来の事象、将来における機会や成長戦略、リミニストリートの有効市場に関する推定、顧客にとっての節約効果に関する予測などに関する記述が含まれます（ただしこれらには限定されません）。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。訴訟または政府当局による調査における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で既存債務を借り換えられるかの可能性。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。RMNIの普通株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Facors」に記載している事項、及びそれら事項がForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。また、リミニストリートが現在重要でないと認識しまたは信じている追加のリスクが原因となり、実際の結果が将来見通しに関する記述の内容と異なることになる可能性もあります。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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(C) 2018 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるリミニストリートの登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリートの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持しているものでもありません。
エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートで業界をリードする リミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、暖房や空調、給湯など快適空間を提供する住宅設備機器大手、株式会社コロナ（新潟県三条市）が、自社で活用するOracle EBSの年間保守サポートを、リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えたことを発表いたします。
株式会社コロナは、サポートをリミニストリートに移管することで、従来ベンダーに支払っていた保守費用の50%相当分をただちに削減できたことから、その資金を今後、ビジネスの効率性を高める革新的かつ戦略的な分野に対して投資していく計画です。
たとえば、製造ラインで発生する異常をこれまでになく精緻なレベルで事前に検知できるIoT技術や、全社のワークフロー変革のための拡張ツールなどの導入を計画しています。同社では、リミニストリートによる保守サポートへ移管することにより、ベンダーによるサポートを継続するために必要とされていたバージョンアップの回避分を含め、今後10年間の累計でおよそ10億円のコストを削減できるものと見込んでいます。
不要なアップグレードを見送り、ITコストを大幅に削減
株式会社コロナでは、2010年にOracle EBSを導入し、調達製造、需給、販売、債権、債務、製造原価など幅広い範囲で活用しています。ベンダーの年間保守契約では当初、24時間365日対応のオンデマンド・サービスを追加契約していました。しかし、費用対効果の面で適正とは言えず、追加契約については2年ほどで解除しました。それでもなお、ベンダーによる保守料金は毎年更新を行うたびに上昇を続け、年間数千万円に達するコストはIT予算を圧迫し、大きな懸念材料となっていました。
また、株式会社コロナでは、ベンダーから求められるソフトウェア・アップグレードは、単にベンダーのサポートを維持するためだけに必要なものという認識を持っていました。そこで、Oracle EBSアプリケーションの費用対効果分析と同時に、サポートサービス範囲を見直す検討を行いました。
その結果、ほぼ安定稼働しているOracle EBSアプリケーションは、必要としている十分な機能を有しており、法改正対応必要な機能はアドオン実装済みであることから、ビジネスに価値をもたらさないアッグレードは適用しないとの判断に至りました。
これを受け、代わりとなるサポートソリューションの調査を進めた結果、Oracle EBSアプリケーションに加えてアドオン・アプリケーションもサポート対象範囲である、リミニストリートを採用することを決定しました。
リミニストリートのサービスの導入段階において、Oracleとリミニストリートの両社と並行して契約していた期間がありましたが、その中で、リミニストリートのサービスは対応が早く、改善提案も迅速に提示されることが実証されたため、株式会社コロナではEBSサポートをリミニストリートに安心して切り替えることができました。
株式会社コロナIT企画室副部長の中野文雄氏は次のように述べています。
「象徴的だったのは、2017年の夏に実施したプラットフォームの本番移行作業の際に、Oracle社提供のマイグレーションツールで予期せぬエラーが発生した時のことです。その時はOracleへ回避策の問い合わせを入れましたが、数時間にわたってレスポンスがありませんでした。しかし、リミニストリートに連絡を入れると、短時間で解決案が提示された事により、問題は無事解決し、予定通りプラットフォーム・マイグレーションを完了することができました。Oracleとリミニストリートの対応スピードに歴然とした違いがあることを目の当たりにした瞬間でした。その後の問い合わせや不具合対応における対応スピードはもちろんの事、専任窓口担当者様の対応により当社側の作業負担は大幅に軽減され、安心してサポートを受けることができています。当社のEBSアプリケーションがミッションクリティカルな業務で利用されていることを考えれば、リミニストリートの初期対応から問題解決までのスピード感のある対応や安心感は極めて重要なことです」
高品質で信頼性あふれるサポートモデル
株式会社コロナではリミニストリートをパートナーとして活用することで、問題発生時にその原因を突き止める作業をリミニストリートのサポート担当と一緒に行なっています。さらに、安定して稼働する現行のOracle EBSアプリケーションを、その保守サービスをリミニストリートに切り替えた時点から少なくとも15年間、アップグレードなしで使い続けられるという保証を得ることができています。
株式会社コロナには、すべてのリミニストリートのユーザーと同様に、平均15年の経験を持つシニアレベルの専任サポートエンジニア（PSE）が割り当てられています。また、サポート対応を行う現地のエンジニアに24時間365日体制でアクセスすることができるほか、業界トップクラスのSLAに基づく高品質なサービスを受けることができます。このSLAでは、重要度1のクリティカルなケースの場合には15分以内の応答が保証されています。
リミニストリート日本支社長である脇阪順雄は次のように話しています。
「80年以上にわたって事業を確実にしてこられたコロナ様は、未来の成長を目指してより効率的でイノベーティブな手段を常に模索していらっしゃいます。コロナ様は現在、将来に向けた計画を着実に進めるためにITコストを抑制するとともに、人的リソースも確保され、製造プロセスの改善につながるIoT技術など、生産性向上に向けて新しいシステムの検討を開始されていらっしゃいます。コロナ様のこうした取り組みは、昨今の多くの企業にも共通する課題となっており、いずれのIT責任者も、ITコストを最適化すると同時に、ビジネスの成長と競争上の向上を果たすために、新しいデジタルテクノロジーに投資しなければならないという責任を負っています。リミニストリートが提供する数々の受賞歴を持つ高品質なサポートをご利用いただければ、お客様が現在お使いの基幹システムは、少なくとも向こう15年間はコスト効率を維持したままサポートされることが保証されます。また、削減できた予算を、新たなデジタルイノベーションに向けたプロジェクトに投資することが可能になります」
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかる総サポート費用の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,560社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter （@riministreet ）、Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来〜だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、我々の2018年第１四半期及び2018年会計年度期の収益予想、業界、将来の事象、将来における機会や成長戦略、リミニストリートの有効市場に関する推定、顧客にとっての節約効果に関する予測などに関する記述が含まれます（ただしこれらには限定されません）。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。訴訟または政府当局による調査における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で既存債務を借り換えられるかの可能性。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。RMNIの普通株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Facors」に記載している事項、及びそれら事項がForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。また、リミニストリートが現在重要でないと認識しまたは信じている追加のリスクが原因となり、実際の結果が将来見通しに関する記述の内容と異なることになる可能性もあります。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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(C) 2018 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるリミニストリートの登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリートの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持しているものでもありません。
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