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多摩大学 ルール形成戦略研究所が発足した「ICO（Initial Coin Offering）ビジネス研究会」に当社の代表取締役 加納が技術アドバイザーとして参画
[17/11/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国内最大*の仮想通貨・ブロックチェーン企業である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区、代表取締役：加納 裕三、以下「当社」）の代表取締役である加納は、多摩大学ルール形成戦略研究所（所長：國分 俊史）が創設した「ICO（Initial Coin Offering）ビジネス研究会」（座長：國分 俊史、以下「ICO ビジネス研究会」）に専門的助言をする技術アドバイザーとして参画します。
ICO とは仮想通貨やトークン（仮想通貨から派生した電子的なコイン）を発行することで資金調達を行う仕組みです。新規株式公開（IPO）などと比較し、ICO は創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものと言えます。一方で、国内では ICO の法的位置づけや会計・税務に関する論点が網羅的に整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではないケースがある、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。本研究会において、信頼性と持続性を兼ね備えた ICO のあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICO ビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。
「ICO ビジネス研究会」は、ICO が健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICO が持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援します。
「ICO ビジネス研究会」は 2017 年 11 月 10 日に初回会合を開催し、月 1 〜 2 回実施の中で以下のテーマについて集中的に検討を進め、2018 年 3 月に報告書を一般公開するとともに、政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知を実施する予定です。
【健全な市場形成に向けた、あるべき ICO の指針導出に向けた検討】
1. ビジネス面の検討
・日本における ICO の意義・必要性
・求められるビジネススキーム（事業者・投資家等の参加者像、提供される ICO の内容、収益（対価）の発生機会、各ステークホルダーの役割、事業者モニタリング）
2. 制度面の検討
現行の規制との関係性および必要な制度設備（法律（会社法、資金決済法、金融商品取引法）、会計基準、税制（法人税、所得税））
【参加企業・団体】
本研究会の事務局は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が担当します。設立時の参加企業・団体は以下 20 社です。また、法務、会計、税務、技術アドバイザーから専門的助言を得ながら運営します。
座長 國分 俊史（多摩大学大学院 教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所 所長）
顧問 平井 卓也（衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長）
事務局長 荻生 泰之（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員）
アドバイザー
法務アドバイザー 斎藤 創（創法律事務所 代表弁護士）
会計・税務アドバイザー 野根 俊和／藤井 行紀（有限責任監査法人トーマツ パートナー／
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー）
技術アドバイザー 加納 裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）
会員（13 社 五十音順）
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ジェイティービー
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
【当社について】
当社は、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、第一生命保険、三菱UFJ キャピタル、三井住友海上キャピタル、リクルートストラテジックパートナーズ、電通デジタルホールディングス、SBIインベストメント、GMOVenturePartners、QUICK、ベンチャーラボインベストメントなどから出資を受けている国内最大の仮想通貨・ブロックチェーン企業です。FinTech の領域において仮想通貨・ブロックチェーンの技術開発を通じたイノベーションを目指し、仮想通貨総合プラットフォーム bitFlyer の運営、およびブロックチェーンの調査・分析、プライベート・ブロックチェーン「miyabi」を活用した新サービスの研究開発を行っています。
当社コーポレートサイト： https://bitflyer.jp/
当社紹介動画： https://youtu.be/9FZn5XwQKLY
ブロックチェーン「miyabi」の特長： https://bitflyer.jp/miyabi
ブロックチェーン「miyabi」の紹介動画：https://youtu.be/SxHZI08yhZ0
* 当社はビットコイン月間取引量・お客様数・資本金において国内最大となりました（2017 年 2 月末時点。シード・プランニング社（2017 年 2 月仮想通貨取引所のビットコイン取引量シェア調査）及び当社調べ）。
ICO とは仮想通貨やトークン（仮想通貨から派生した電子的なコイン）を発行することで資金調達を行う仕組みです。新規株式公開（IPO）などと比較し、ICO は創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものと言えます。一方で、国内では ICO の法的位置づけや会計・税務に関する論点が網羅的に整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではないケースがある、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。本研究会において、信頼性と持続性を兼ね備えた ICO のあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICO ビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。
「ICO ビジネス研究会」は、ICO が健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICO が持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援します。
「ICO ビジネス研究会」は 2017 年 11 月 10 日に初回会合を開催し、月 1 〜 2 回実施の中で以下のテーマについて集中的に検討を進め、2018 年 3 月に報告書を一般公開するとともに、政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知を実施する予定です。
【健全な市場形成に向けた、あるべき ICO の指針導出に向けた検討】
1. ビジネス面の検討
・日本における ICO の意義・必要性
・求められるビジネススキーム（事業者・投資家等の参加者像、提供される ICO の内容、収益（対価）の発生機会、各ステークホルダーの役割、事業者モニタリング）
2. 制度面の検討
現行の規制との関係性および必要な制度設備（法律（会社法、資金決済法、金融商品取引法）、会計基準、税制（法人税、所得税））
【参加企業・団体】
本研究会の事務局は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が担当します。設立時の参加企業・団体は以下 20 社です。また、法務、会計、税務、技術アドバイザーから専門的助言を得ながら運営します。
座長 國分 俊史（多摩大学大学院 教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所 所長）
顧問 平井 卓也（衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長）
事務局長 荻生 泰之（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員）
アドバイザー
法務アドバイザー 斎藤 創（創法律事務所 代表弁護士）
会計・税務アドバイザー 野根 俊和／藤井 行紀（有限責任監査法人トーマツ パートナー／
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー）
技術アドバイザー 加納 裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）
会員（13 社 五十音順）
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ジェイティービー
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
【当社について】
当社は、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、第一生命保険、三菱UFJ キャピタル、三井住友海上キャピタル、リクルートストラテジックパートナーズ、電通デジタルホールディングス、SBIインベストメント、GMOVenturePartners、QUICK、ベンチャーラボインベストメントなどから出資を受けている国内最大の仮想通貨・ブロックチェーン企業です。FinTech の領域において仮想通貨・ブロックチェーンの技術開発を通じたイノベーションを目指し、仮想通貨総合プラットフォーム bitFlyer の運営、およびブロックチェーンの調査・分析、プライベート・ブロックチェーン「miyabi」を活用した新サービスの研究開発を行っています。
当社コーポレートサイト： https://bitflyer.jp/
当社紹介動画： https://youtu.be/9FZn5XwQKLY
ブロックチェーン「miyabi」の特長： https://bitflyer.jp/miyabi
ブロックチェーン「miyabi」の紹介動画：https://youtu.be/SxHZI08yhZ0
* 当社はビットコイン月間取引量・お客様数・資本金において国内最大となりました（2017 年 2 月末時点。シード・プランニング社（2017 年 2 月仮想通貨取引所のビットコイン取引量シェア調査）及び当社調べ）。
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