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アカウントの追加も補助金利用が可能 勤怠管理支援サービスを細分化し「IT導入補助金」の対象に    

クロスキャットが中小企業のIT導入と拡充を支援

 株式会社クロスキャット(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上貴功、以下クロスキャット)は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入支援補助金)」のIT導入支援事業者に認定されました。これは、当社が提供する勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」(シーシービズメイト)の導入に関する支援作業を11種のサービス単位に分類・体系化してIT導入補助金の対象ツールとして登録認定されたものです。
 クロスキャットは、9月上旬から始まるIT導入補助金の第三次公募に向けて本サービス群の販売を加速させ、小規模事業者の生産性向上を、補助金を活用して支援していきます。ユーザー企業は、補助金の利用により、コストを抑えて勤怠管理の強化を実現できます。




[画像1: https://prtimes.jp/i/25288/20/resize/d25288-20-626130-0.jpg ]


■IT導入補助金登録認定の背景とねらい
 平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業は、経済産業省で予算が500億円確保されました。しかし、交付が決定した事業者は、第一次公募では 9,248(*1)、第二次公募では 11,633(*2)にとどまり、全事業者が上限の 50万円を交付されたと仮定しても、予算の2割強しか消化されていません。
 この現状を踏まえ、クロスキャットは当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」のサービスを補助金対象とすることで、以下の3点の促進、向上に寄与することを期待します。

1.小規模事業者への勤怠管理IT化普及促進
2.自社サービスの売上向上
3.サービス等生産性向上IT導入支援事業の活性化

「CCBizMate」は、従業員数50名以下の小規模事業者からグループ全体で1万名を超える大規模事業者まで、幅広く導入されており、2018年8月時点での利用アカウント数は前年同期に比べて倍増しています。補助金登録認定を契機に、勤怠管理のシステム化が進んでいない中小企業のITサービス事業者などを主なターゲットに今年度の販売目標数2割増を目指します。

*1 経済産業省:平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
   <【一次公募】交付決定事業者>(2018年06月14日)による
*2 経済産業省:平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
   <【二次公募】交付決定事業者>(2018年08月15日)による

■IT導入補助金対象サービスの概要
<勤怠管理ソリューション:CC-BizMate>
▼クラウドシステムサービス
 1)クラウド基本パッケージ    :勤怠管理基本サービス クラウド版(保守含む)
 2)環境構築・導入支援サービス  :クラウド環境構築作業
 3)アカウント追加サービス    :50ID単位のアカウント追加

▼オンプレミスシステムサービス
 4)オンプレミス基本パッケージ  :勤怠管理基本サービス オンプレミス版
 5)システムセットアップサービス :お客様環境へのシステムセットアップ作業
 6)パッケージ保守契約サービス  :Q&Aサポート、稼働後保守メンテナンス

▼クラウド/オンプレミス共通サービス
 7)Fit & Gap 要件定義サービス  :お客様の就業規則に基づく要件定義
 8)カスタマイズ保守契約サービス :カスタマイズQ&A、法改正対応、エンハンス
 9)初期設定・チューニングサービス:データ初期投入、設定データ検証
10)操作教育サービス       :管理者、利用者向けシステム操作研修
11)稼働時支援サービス      :稼働時立ち合い支援作業
[画像2: https://prtimes.jp/i/25288/20/resize/d25288-20-701691-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/25288/20/resize/d25288-20-395241-2.jpg ]


■サービスラインナップの特長
・クラウドとオンプレミス、どちらを選択しても補助金利用が可能
・システム導入前のサービスや稼働後のサービスも補助金の対象
・アカウントの追加だけでも補助金の対象、既存ユーザーの人数増加に適応

「CC-BizMate」の詳細は右記のURLを参照 : https://www.cc-bizmate.jp/

■IT導入補助金の概要
 中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務の効率化や売上の向上をサポートする補助金交付制度です。
・補助対象経費  ソフトウエア、クラウド利用料、導入関連経費等
(登録認定されたITツールのみが対象)
・補助金限度額  上限50万円  下限15万円
・補助金率    対象経費の1/2以内
・補助対象事業者 国内で事業を行う中小企業・小規模事業者
(業種・組織形態による詳細な要件あり)
・三次公募    2018年9月上旬〜2018年10月中旬

IT導入補助金ホームページURL : https://www.it-hojo.jp/
 
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