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　当社は、札幌市、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、株式会社北海道新聞社、札幌商工会議所、一般社団法人札幌観光協会、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、イオン北海道株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社北海道アルバイト情報社と共に、一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構（略称：SARD）の設立に合意し、設立時社員として参画することになりましたので、お知らせいたします。

１．参画の目的
　当法人は、来るべきデータ駆動型社会※1の到来を見据え、データを協調利用することによって向上する価値を認識し、地域において自ら積極的にデータを利活用すること、すなわち「データの地産地消」の実現を目指すものです。
　当社は今回の参画により、ダイレクトマーケティングエージェンシーとして当社が有するビッグデータ分析・解決支援などに関するノウハウを、他の参画企業・団体が保有するデータに活用し、新たな価値の創出・地域におけるデータ利活用活性化に寄与してまいります。

２．一般社団法人札幌圏地域データ活用推進機構（略称：SARD）の概要
（1）名称
「一般社団法人　札幌圏地域データ活用推進機構」　　略称：SARD（サード）
(Sapporo Area Regional Data Utilization Organization)
（2）目的
　市民生活の向上や経済活動の活性化等に資するため、地域で発生し官民が保有する様々なデータいわゆる官民データを協調して利用できる環境を整備し、官民がこぞってデータ利活用を促進することによって札幌圏における「データの地産地消」を実現するとともに、先駆的に取り組むことによって得られるマネジメント基盤の構築・運営ノウハウを全国へ発信・展開することを目的とします。
（3）事業
　１.　行政データのオープン化、利活用支援事業
　２.　オープンデータ活用企業へのデータ利活用マッチング支援事業
　３.　データ利活用を推進する人材（データサイエンティスト、マーケティング、コンサルティング）の
　　　育成支援事業
　４.　さっぽろ連携中枢都市圏※2のデータ利活用推進の「ハブ（中心・中核）」としての事業
　５.　圏域住民の啓蒙活動やデータ利活用による地域課題の解決支援事業
　６.　圏域のデータを活用した産業振興及び新たなサービス・ビジネスモデルなど価値創造の支援事業
　７.　その他当法人の目的を達成するために必要な事業

※1データ駆動型社会
　実世界とサイバー空間との相互連関するCyber Physical Systemが、社会のあらゆる
領域に実装され、大きな社会的価値を生み出す社会。（経産省 産業構造審議会）
　ビッグデータの活用技術の進歩、公共データのオープン化等により、データ利用が一層進んだ社会のこと。

※2さっぽろ連携中枢都市圏
　人口減少・少子高齢社会にあっても、圏域内の活力を維持し、魅力あるまちづくりを進めるため、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の８市３町１村で構成。構成市町村がそれぞれの特徴を活かしながら、密接な連携と役割分担の下で、住民生活や圏域経済に資する取組を行う。

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