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TRUSTDOCK、改正犯収法によるネット完結の本人確認の新手法に全て対応する、本人確認アプリを来春より提供予定
[18/12/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2020年4月厳格化対応や、公的個人認証による本人確認もアプリに内包
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、フィンテックサービスでの郵送不要の口座開設を実現する、改正犯罪収益移転防止法（以下 改正犯収法）の施行規則六条一項の新手法「ホ」「へ」「ト」に対応した本人確認アプリを、2019年春以降に順次、提供開始します。
提供する本人確認アプリは、現在稼働中のe-KYC/本人確認APIサービスとセキュアに連携することにより、銀行や証券口座開設時の本人確認だけでなく、個人融資や海外送金、仮想通貨取引所や各種トークンサービス、買い取リ等の古物商やフリマも含め、あらゆるオンラインサービスのアカウント開設時や取引時のe-KYC/本人確認を郵送不要で実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/20/resize/d33766-20-572848-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/20/resize/d33766-20-462026-1.png ]
改正犯収法対応はもちろん、24時間365日、本人確認の実務をやっているからこそ知りうる、偽造や不正パターン抑制のノウハウも組み込み、実運用に耐えられる本人確認アプリを開発中。
ただ法律要件を満たすだけでなく、e-KYC/本人確認APIサービスにて、毎月数万件以上の本人確認業務を実運用しているノウハウを結集し、実際に発生している本人確認時の様々な偽造や不正パターン、なりすまし行為を抑制する機能も実装予定。「法律×技術×業務」に精通したKYCのプロフェッショナルとして、日本のデジタルファーストな社会を推進するため、幅広いユースケースで活用可能なデジタル身分証を目指します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/20/resize/d33766-20-385937-2.png ]
新手法だけでなく、2020年施行予定の厳格化にも対応。補助書類APIと郵送APIも含めて、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ/リ/ヌ」に全対応。ユーザーの様々なニーズに応えます。
改正犯収法の新手法はもちろん、現行法で利用されている「本人確認書類の写し一点の送付＋転送不要郵便」の厳格化にあたる、本人確認手法「チ」「リ」にも対応。TRUSTDOCKと連携することで、フィンテック事業者は、ユーザーに好きな本人確認手法を選択させることが可能になります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/20/resize/d33766-20-151652-3.png ]
本日より、犯収法準拠の金融機関限定で、今後開催予定の本人確認アプリ説明会の事前受付を開始。
改正犯収法対応の本人確認アプリとの連携を検討する金融事業者向けに、本人確認アプリ説明会の開催を予定しております。説明会に参加をご希望の金融事業者は、以下の事前受付フォームより、お問合せください。
本人確認アプリ説明会事前受付フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScPX81mpHpxOFb-1zxxOGI1VkOsAwz7Wa-KSGoL6FtMgWKMpg/viewform
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結する本人確認アプリも開発。デジタル身分証とAPI連携によるKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/33766/20/resize/d33766-20-175164-4.png ]
【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：inquiry@trustdock.io
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、フィンテックサービスでの郵送不要の口座開設を実現する、改正犯罪収益移転防止法（以下 改正犯収法）の施行規則六条一項の新手法「ホ」「へ」「ト」に対応した本人確認アプリを、2019年春以降に順次、提供開始します。
提供する本人確認アプリは、現在稼働中のe-KYC/本人確認APIサービスとセキュアに連携することにより、銀行や証券口座開設時の本人確認だけでなく、個人融資や海外送金、仮想通貨取引所や各種トークンサービス、買い取リ等の古物商やフリマも含め、あらゆるオンラインサービスのアカウント開設時や取引時のe-KYC/本人確認を郵送不要で実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/20/resize/d33766-20-572848-0.png ]
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改正犯収法対応はもちろん、24時間365日、本人確認の実務をやっているからこそ知りうる、偽造や不正パターン抑制のノウハウも組み込み、実運用に耐えられる本人確認アプリを開発中。
ただ法律要件を満たすだけでなく、e-KYC/本人確認APIサービスにて、毎月数万件以上の本人確認業務を実運用しているノウハウを結集し、実際に発生している本人確認時の様々な偽造や不正パターン、なりすまし行為を抑制する機能も実装予定。「法律×技術×業務」に精通したKYCのプロフェッショナルとして、日本のデジタルファーストな社会を推進するため、幅広いユースケースで活用可能なデジタル身分証を目指します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/20/resize/d33766-20-385937-2.png ]
新手法だけでなく、2020年施行予定の厳格化にも対応。補助書類APIと郵送APIも含めて、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ/リ/ヌ」に全対応。ユーザーの様々なニーズに応えます。
改正犯収法の新手法はもちろん、現行法で利用されている「本人確認書類の写し一点の送付＋転送不要郵便」の厳格化にあたる、本人確認手法「チ」「リ」にも対応。TRUSTDOCKと連携することで、フィンテック事業者は、ユーザーに好きな本人確認手法を選択させることが可能になります。
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本日より、犯収法準拠の金融機関限定で、今後開催予定の本人確認アプリ説明会の事前受付を開始。
改正犯収法対応の本人確認アプリとの連携を検討する金融事業者向けに、本人確認アプリ説明会の開催を予定しております。説明会に参加をご希望の金融事業者は、以下の事前受付フォームより、お問合せください。
本人確認アプリ説明会事前受付フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScPX81mpHpxOFb-1zxxOGI1VkOsAwz7Wa-KSGoL6FtMgWKMpg/viewform
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結する本人確認アプリも開発。デジタル身分証とAPI連携によるKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。
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【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：inquiry@trustdock.io
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