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世界最高峰のサイバーエキスパートたちが集結する日本サイバーディフェンス株式会社との資本・業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引受に関するお知らせ
[22/03/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社テリロジーワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮村 信男、以下「当社」）は、日本サイバーディフェンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：Cartan McLaughlin、以下「NCD社」）と資本・業務提携に関する契約を締結し、NCD社が実施する第三者割当増資の引受けを行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．資本・業務提携について
(１) 資本・業務提携の理由
当社は、JASDAQ上場で1989年の創業の株式会社テリロジーの100％子会社として2017年に設立されました。以来、サイバーに特化した自社製品の開発をはじめ、世界各国のエキスパートと協力しダークネットを情報源とする脅威情報サービス、SNSで展開されるディスインフォメーション分析などの他社にはないサービスが特徴です。また、日英露中という複数の言語に対応するアナリストを社内に抱え、サイバー犯罪や国家レベルのサイバー攻撃に関するコンサルティング、トレーニング、分析ツールの提供を中央省庁及び大手企業に提供しています。
NCD社は2017年設立の日本のベンチャー企業ですが、日本のみならず、米国、英国、豪州、台湾といった、日本と強固な同盟・準同盟関係にある国や地域から集結したエキスパートを擁しています。いずれもサイバーセキュリティや伝統的な安全保障領域の最前線において、膨大な「実戦経験」を積んだ選りすぐりのプロフェッショナルであり、当社同様に中央省庁や大手企業に対しサイバー関連のブリーフィングやリサーチサービスを提供しております。また最近では自社開発のSIEMソフトウェアの販売も開始し、すでに大手法律事務所や大手企業に導入されています。
両社は過去3年間、様々な協業を行っており官公庁、社会インフラ企業、大手企業に対してコンサルティングなどのプロジェクトを実施してきました。地政学リスクがかつてないほど高まっている現状において、このNCD社との資本・業務提携は、両社の関係をより強固なものとし、これまで以上の密接な人的交流を通じ、難易度の高い課題に取り組んでいくことで日本の安全保障にも貢献できると考えています。また、今回の資本・業務提携に合わせ、当社代表取締役 宮村信男が NCD社の社外取締役に就任いたします。さらにこの提携には当社が開発するスレットハンティングツールとＮＣＤ社が開発するSIEM製品群を連携させるための開発協力も含まれ、両社の強みを生かした新たな付加価値の高い製品提供が可能になります。今のわが国にはサイバーに関する専門知識を保有する専門家が少なく、所謂グレーゾーンにおける他国の積極的な展開の後塵を拝している状況です。NCD社の知見と経験を活用し、この状況を打破していくことが今回の資本・業務提携の最大の目的です。
２．資本・業務提携の内容
(１)資本提携の内容
当社はNCD社が実施する第三者割当増資による新株発行を引受ける予定です。
１. 第三者割当増資による引受の内容
[画像1: https://prtimes.jp/i/38356/20/resize/d38356-20-4184e6a89c9893ab3ce7-0.jpg ]
２.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
[画像2: https://prtimes.jp/i/38356/20/resize/d38356-20-8d8a750c92a92246ec8f-1.jpg ]
（注）第三者割当増資による新株引受後の総議決権数に対する所有議決権数の割合につきましては、最大10.0％とする旨を契約上合意しております。
(２)業務提携の内容
１. 当社はNCD社の製品、サービスを販売代理店として当社の顧客に展開
２. NCD社は当社の製品、サービスをNCD社の顧客に対して成約活動業務支援を実施
３. 両社の開発する製品（NCD社SIEM及びテリロジーワークス社スレットハンティングプラットフォーム）のインテグレーションに関する協業
４. その他付帯業務
(３)役員の派遣等
今回の資本・業務提携に合わせ、当社代表取締役の宮村信男がNCD社の社外取締役に就任いたします。
３．資本・業務提携の相手先の概要（2022年３月25日現在）
[画像3: https://prtimes.jp/i/38356/20/resize/d38356-20-712dcdd95bd37ca0f5a0-2.jpg ]
（注）当該会社の意向により大株主である個人株主の開示は控えさせていただきます。
４．日程
[画像4: https://prtimes.jp/i/38356/20/resize/d38356-20-79e32c96b6a8d6c7dd5a-3.jpg ]
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社テリロジーワークス
ビジネス開発部
tw-sales@terilogy.com
１．資本・業務提携について
(１) 資本・業務提携の理由
当社は、JASDAQ上場で1989年の創業の株式会社テリロジーの100％子会社として2017年に設立されました。以来、サイバーに特化した自社製品の開発をはじめ、世界各国のエキスパートと協力しダークネットを情報源とする脅威情報サービス、SNSで展開されるディスインフォメーション分析などの他社にはないサービスが特徴です。また、日英露中という複数の言語に対応するアナリストを社内に抱え、サイバー犯罪や国家レベルのサイバー攻撃に関するコンサルティング、トレーニング、分析ツールの提供を中央省庁及び大手企業に提供しています。
NCD社は2017年設立の日本のベンチャー企業ですが、日本のみならず、米国、英国、豪州、台湾といった、日本と強固な同盟・準同盟関係にある国や地域から集結したエキスパートを擁しています。いずれもサイバーセキュリティや伝統的な安全保障領域の最前線において、膨大な「実戦経験」を積んだ選りすぐりのプロフェッショナルであり、当社同様に中央省庁や大手企業に対しサイバー関連のブリーフィングやリサーチサービスを提供しております。また最近では自社開発のSIEMソフトウェアの販売も開始し、すでに大手法律事務所や大手企業に導入されています。
両社は過去3年間、様々な協業を行っており官公庁、社会インフラ企業、大手企業に対してコンサルティングなどのプロジェクトを実施してきました。地政学リスクがかつてないほど高まっている現状において、このNCD社との資本・業務提携は、両社の関係をより強固なものとし、これまで以上の密接な人的交流を通じ、難易度の高い課題に取り組んでいくことで日本の安全保障にも貢献できると考えています。また、今回の資本・業務提携に合わせ、当社代表取締役 宮村信男が NCD社の社外取締役に就任いたします。さらにこの提携には当社が開発するスレットハンティングツールとＮＣＤ社が開発するSIEM製品群を連携させるための開発協力も含まれ、両社の強みを生かした新たな付加価値の高い製品提供が可能になります。今のわが国にはサイバーに関する専門知識を保有する専門家が少なく、所謂グレーゾーンにおける他国の積極的な展開の後塵を拝している状況です。NCD社の知見と経験を活用し、この状況を打破していくことが今回の資本・業務提携の最大の目的です。
２．資本・業務提携の内容
(１)資本提携の内容
当社はNCD社が実施する第三者割当増資による新株発行を引受ける予定です。
１. 第三者割当増資による引受の内容
[画像1: https://prtimes.jp/i/38356/20/resize/d38356-20-4184e6a89c9893ab3ce7-0.jpg ]
２.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
[画像2: https://prtimes.jp/i/38356/20/resize/d38356-20-8d8a750c92a92246ec8f-1.jpg ]
（注）第三者割当増資による新株引受後の総議決権数に対する所有議決権数の割合につきましては、最大10.0％とする旨を契約上合意しております。
(２)業務提携の内容
１. 当社はNCD社の製品、サービスを販売代理店として当社の顧客に展開
２. NCD社は当社の製品、サービスをNCD社の顧客に対して成約活動業務支援を実施
３. 両社の開発する製品（NCD社SIEM及びテリロジーワークス社スレットハンティングプラットフォーム）のインテグレーションに関する協業
４. その他付帯業務
(３)役員の派遣等
今回の資本・業務提携に合わせ、当社代表取締役の宮村信男がNCD社の社外取締役に就任いたします。
３．資本・業務提携の相手先の概要（2022年３月25日現在）
[画像3: https://prtimes.jp/i/38356/20/resize/d38356-20-712dcdd95bd37ca0f5a0-2.jpg ]
（注）当該会社の意向により大株主である個人株主の開示は控えさせていただきます。
４．日程
[画像4: https://prtimes.jp/i/38356/20/resize/d38356-20-79e32c96b6a8d6c7dd5a-3.jpg ]
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社テリロジーワークス
ビジネス開発部
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