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公益財団法人国際文化会館と一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの合併について
[22/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
公益財団法人国際文化会館（東京都港区 理事長：近藤正晃ジェームス）と一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（東京都港区 理事長：船橋洋一）は、2022年7月1日を効力発生日として合併いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/54811/20/resize/d54811-20-0d8e6cc5fac6f6113387-2.jpg ]
両財団は、それぞれ設立以来、「民間」「独立」「グローバル」という理念を大事にし、共に「国際関係・地域研究・地政学」「社会システム・ガバナンス・イノベーション」の事業分野に注力してまいりました。このように価値観と事業分野を共有する両財団は、今回の合併により事業規模を更に拡大させ、我が国はもとより、アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点となり、グローバルでより高いインパクトを発することを目指してまいります。
合併後の財団のミッション（目的）は、「多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた持続可能な未来をつくることに貢献する。」といたします。
研究領域は、両財団が取り組んでまいりました １.「 国際関係・地域研究・地政学 」と ２. 「社会システム・ガバナンス・イノベーション」、そして、公益財団法人国際文化会館が取り組んでまいりました ３. 「文明論・哲学」 と ４. 「アート・デザイン」、の4分野です。
これらの4分野のそれぞれにおいて、(a) 人物交流・国際会議、(b) 人材育成、(c) 政策研究・提言、(d) 社会実装、という4つの事業形態、合計16事業領域（＝4分野×4形態）で活動してまいります。
なお、合併後の名称は「公益財団法人国際文化会館」となります。
また、「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の名称は、１. 国際関係・地域研究・地政学、２. 社会システム・ガバナンス・イノベーション、の二つの事業領域のプログラム・ブランド名として引き続き使用されます。
合併後の法人は、両財団の権利義務すべてを継承いたします。
合併にあたり、両財団の理事長および戦略提携委員会の委員長は以下の通り述べました：
公益財団法人国際文化会館 理事長 近藤正晃ジェームス
「国際文化会館は本年設立70周年を迎えます。この記念すべき年に、設立10周年を迎えるアジア・パシフィック・イニシアティブと合併することに、強いご縁と歴史的な意義を感じます。次の70年間、グローバルな課題に大きく貢献すべく、一つのチームとして邁進してまいります。」
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事長 船橋洋一
「米中対立と地政学/地経学の挑戦の中で、世界とアジア太平洋において自由で、開かれ、持続可能な国際秩序をともにつくり、平和と繁栄と安定を保っていかなければなりません。日本のアイデアと参画がこれまで以上に求められています。アジアを代表する知と文化の拠点とグローバル・シンクタンクをともにつくる。そうした思いで私たちは統合することにしました。何事も個人のイニシアティブなしには始まらない。しかし、何事もインスティテューションなしには長続きしない。新たなインスティテューションの山脈を築いて行く挑戦の始まりです。」
公益財団法人国際文化会館 理事・戦略提携委員会委員長 堂前宣夫
「世界が大きく変動するなか、国も企業も、羅針盤が必要です。羅針盤とは、現実把握とその分析であり、人と人との交流であり、未来をデザインする構想です。今回の合併を通じて、新しい羅針盤となる日本を代表する知の交流の拠点が誕生します。これは、組織が、アジア太平洋そして世界へと、さらなる飛躍をするための第一歩と考えています。」
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 評議員・戦略提携委員会委員長 江原伸好
「両財団には、理念・価値観が共通するlike-mindedな人たちが集まっています。ここに集まる人から、世界を動かすアイデアが打ち出され、ビジョナリーで新しいアジア太平洋の未来が創られることを期待しています。」
■ 公益財団法人国際文化会館
1952年に設立された民間国際交流団体のパイオニア。
戦後、我が国の国際社会復帰で中心的な役割を果たし、以後、一貫して知的対話と文化交流を牽引してきました。モダニズム建築の代表作で登録有形文化財にも指定されている本館と、七代目小川治兵衛が作庭した名勝の庭園は、人々が親交を深めるための唯一無二の空間として設計され、各国リーダーの「日本における Home」として愛され続けています。 https://www.i-house.or.jp/
■ 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
2011年に設立された我が国を代表する独立系シンクタンク。
東日本大震災を契機に設立された一般財団法人日本再建イニシアティブ (RJIF) の調査・研究・提言活動の実績を基盤として、2017年に一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ (API) に発展的に改組し、ステージをアジア太平洋に広げ、自由で開かれた国際秩序を構築する知的インキュベーターとして、日本国内のみならず広く世界へ発信しています。 https://apinitiative.org/
[画像: https://prtimes.jp/i/54811/20/resize/d54811-20-0d8e6cc5fac6f6113387-2.jpg ]
両財団は、それぞれ設立以来、「民間」「独立」「グローバル」という理念を大事にし、共に「国際関係・地域研究・地政学」「社会システム・ガバナンス・イノベーション」の事業分野に注力してまいりました。このように価値観と事業分野を共有する両財団は、今回の合併により事業規模を更に拡大させ、我が国はもとより、アジア・太平洋地域を代表する知の交流の拠点となり、グローバルでより高いインパクトを発することを目指してまいります。
合併後の財団のミッション（目的）は、「多様な世界との知的対話、政策研究、文化交流を促進し、自由で、開かれた持続可能な未来をつくることに貢献する。」といたします。
研究領域は、両財団が取り組んでまいりました １.「 国際関係・地域研究・地政学 」と ２. 「社会システム・ガバナンス・イノベーション」、そして、公益財団法人国際文化会館が取り組んでまいりました ３. 「文明論・哲学」 と ４. 「アート・デザイン」、の4分野です。
これらの4分野のそれぞれにおいて、(a) 人物交流・国際会議、(b) 人材育成、(c) 政策研究・提言、(d) 社会実装、という4つの事業形態、合計16事業領域（＝4分野×4形態）で活動してまいります。
なお、合併後の名称は「公益財団法人国際文化会館」となります。
また、「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の名称は、１. 国際関係・地域研究・地政学、２. 社会システム・ガバナンス・イノベーション、の二つの事業領域のプログラム・ブランド名として引き続き使用されます。
合併後の法人は、両財団の権利義務すべてを継承いたします。
合併にあたり、両財団の理事長および戦略提携委員会の委員長は以下の通り述べました：
公益財団法人国際文化会館 理事長 近藤正晃ジェームス
「国際文化会館は本年設立70周年を迎えます。この記念すべき年に、設立10周年を迎えるアジア・パシフィック・イニシアティブと合併することに、強いご縁と歴史的な意義を感じます。次の70年間、グローバルな課題に大きく貢献すべく、一つのチームとして邁進してまいります。」
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 理事長 船橋洋一
「米中対立と地政学/地経学の挑戦の中で、世界とアジア太平洋において自由で、開かれ、持続可能な国際秩序をともにつくり、平和と繁栄と安定を保っていかなければなりません。日本のアイデアと参画がこれまで以上に求められています。アジアを代表する知と文化の拠点とグローバル・シンクタンクをともにつくる。そうした思いで私たちは統合することにしました。何事も個人のイニシアティブなしには始まらない。しかし、何事もインスティテューションなしには長続きしない。新たなインスティテューションの山脈を築いて行く挑戦の始まりです。」
公益財団法人国際文化会館 理事・戦略提携委員会委員長 堂前宣夫
「世界が大きく変動するなか、国も企業も、羅針盤が必要です。羅針盤とは、現実把握とその分析であり、人と人との交流であり、未来をデザインする構想です。今回の合併を通じて、新しい羅針盤となる日本を代表する知の交流の拠点が誕生します。これは、組織が、アジア太平洋そして世界へと、さらなる飛躍をするための第一歩と考えています。」
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ 評議員・戦略提携委員会委員長 江原伸好
「両財団には、理念・価値観が共通するlike-mindedな人たちが集まっています。ここに集まる人から、世界を動かすアイデアが打ち出され、ビジョナリーで新しいアジア太平洋の未来が創られることを期待しています。」
■ 公益財団法人国際文化会館
1952年に設立された民間国際交流団体のパイオニア。
戦後、我が国の国際社会復帰で中心的な役割を果たし、以後、一貫して知的対話と文化交流を牽引してきました。モダニズム建築の代表作で登録有形文化財にも指定されている本館と、七代目小川治兵衛が作庭した名勝の庭園は、人々が親交を深めるための唯一無二の空間として設計され、各国リーダーの「日本における Home」として愛され続けています。 https://www.i-house.or.jp/
■ 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
2011年に設立された我が国を代表する独立系シンクタンク。
東日本大震災を契機に設立された一般財団法人日本再建イニシアティブ (RJIF) の調査・研究・提言活動の実績を基盤として、2017年に一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ (API) に発展的に改組し、ステージをアジア太平洋に広げ、自由で開かれた国際秩序を構築する知的インキュベーターとして、日本国内のみならず広く世界へ発信しています。 https://apinitiative.org/
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