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日本承継寄付協会が遺贈寄付の全国普及に向け、PwCコンサルティング合同会社のプロボノ支援のパートナーに選定
[23/10/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「遺贈寄付」を通じて次世代へお金が循環する仕組み作りをし、持続可能な経済社会の構築に貢献
一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹、以下当協会）は、PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）からプロボノ支援先として選ばれました。当協会は、PwCコンサルティングの専門的知識を用いたアドバイザリー業務の提供を受けることで契約を締結し、活動拡大のための支援を受けます。当協会では、今回のPwCコンサルティングとの協力を通じた活動により、遺贈寄付文化をに対する理解を促進し、「誰もが負担なく自分らしいお金の使い方ができる社会づくり」に貢献してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/63820/20/resize/d63820-20-0a384c08c19154e0650c-1.jpg ]
■背景
高齢化の進展により、相続後の資産がまた高齢者へと引き継がれ、2035年には日本の金融資産の70％を60代以上が保有すると言われています。年々相続財産が増加していますが、60代以上で相続財産が循環してしまうことになり、50代以下の世代にまわる資産は減少。おひとり様世帯の増加により、遺産を残したい身内がいない方も増加。家族への相続だけでない、多様な形の財産の承継が社会的に必要です。また相続を通じて地方から都市部へ資産の流出が加速しており、資産の一部を地元で循環させることも求められています。（参考：金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方」）
当協会は、これらの問題を解消するべく、相続財産の一部を遺言を通じて「亡くなった後」に寄付する「遺贈寄付」の普及を目指してこれまで取り組んでまいりました。老後のお金の心配をせずに誰もが実現できる新しい社会貢献を推進しています。
また日本国内の年間相続額は50兆円にも達すると言われています。仮に50兆円の場合、このうちわずか1％でも遺贈寄付が選択されるようになると、約5,000億円ものお金が次世代にまわる循環型社会が実現できます。当協会は遺贈寄付を日本の文化として根付かせ、推定年間相続額の1％＝5,000億円が次世代に受け継がれ、持続可能な経済社会に貢献するべく活動しています。
■プロボノ支援について
PwCコンサルティングは、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を掲げ、プロボノ活動にも積極的に取り組んでいます。経営戦略の策定から実行まで包括的なコンサルティングサービスを提供するPwCコンサルティングによる今回のプロボノプログラムは、その専門性を生かし、社会課題の解決に取り組む非営利団体の信頼構築や組織力強化を約半年間に亘り支援するものです。
持続可能な成長に貢献することを目指すPwCコンサルティングが、当協会のミッション「おもいやりのお金が循環する社会の実現」や取り組みに賛同したことで、この度、当協会がプロボノ支援先に選定されました。
■当協会が目指すこと
日本承継寄付協会は、全国の相続実務家・自治体・企業・団体等と協力して遺贈寄付のすそ野の拡大を推進し、おもいやり循環社会を実現することを目指しています。
そのために、企業・自治体と連携したお金が循環する仕組み作りや相談可能な場所の拡大・見える化、遺贈寄付に関する調査事業、研修事業、遺言書作成の助成事業を推進します。また、誰かの役に立ちたいという多くの人がもつ欲求を、老後資金の心配なく叶えることができる遺贈寄付を通して、人生の最後に社会に恩送りをできるという安心感と希望を持って過ごせる社会になることを目指しています。
■PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
■実施期間：2023年7月1日から2023年12月31日（延長の可能性有り）
■日本承継寄付協会の概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/63820/20/resize/d63820-20-77b9022105efd3c81e3b-0.jpg ]
日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、寄付希望者と相続の専門家、寄付先団体を繋ぐプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。
【日本承継寄付協会事業内容】
1．専門家育成研修・支援：「承継寄付診断士」認定講座の開催、遺贈寄付支援時に使える相談業務ツールの提供
2．相談業務・ 相談窓口の拡充・支援：全国の遺贈寄付を学んだ専門家を起点に、安心して相続や承継寄付の相談ができる窓口の拡充、寄付希望者からの相談業務
3．調査・啓発活動：「遺贈寄付に関する全国実態調査」や専門家調査の実施
4．遺贈寄付の情報発信 遺贈寄付の魅力を発信するガイドブックの発行、情報発信メディアの運営
5．遺贈寄付の遺言書作成費用の助成（フリーウィルズキャンペーン）
◆今後の活動
・寄付遺言書作成費用を助成する「フリーウィルズキャンペーン」https://freewills.izo.or.jp/ 2023年12月31日まで実施中
・11月12日（日）寄付の専門家資格「承継寄付診断士講座 」年に一度の会場開催（1級）
2級オンライン受講同時申し込み受付中 https://consultant.izo.or.jp/
所在地 ： 東京都文京区小石川二丁目3番4号 第一川田ビル7階
設立 ： 2019年8月
代表理事 ： 三浦美樹
事業内容 ： 寄付希望者に対する各種支援サービスの提供
URL ： https://www.izo.or.jp/index.html
一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820
一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹、以下当協会）は、PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表取締役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）からプロボノ支援先として選ばれました。当協会は、PwCコンサルティングの専門的知識を用いたアドバイザリー業務の提供を受けることで契約を締結し、活動拡大のための支援を受けます。当協会では、今回のPwCコンサルティングとの協力を通じた活動により、遺贈寄付文化をに対する理解を促進し、「誰もが負担なく自分らしいお金の使い方ができる社会づくり」に貢献してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/63820/20/resize/d63820-20-0a384c08c19154e0650c-1.jpg ]
■背景
高齢化の進展により、相続後の資産がまた高齢者へと引き継がれ、2035年には日本の金融資産の70％を60代以上が保有すると言われています。年々相続財産が増加していますが、60代以上で相続財産が循環してしまうことになり、50代以下の世代にまわる資産は減少。おひとり様世帯の増加により、遺産を残したい身内がいない方も増加。家族への相続だけでない、多様な形の財産の承継が社会的に必要です。また相続を通じて地方から都市部へ資産の流出が加速しており、資産の一部を地元で循環させることも求められています。（参考：金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方」）
当協会は、これらの問題を解消するべく、相続財産の一部を遺言を通じて「亡くなった後」に寄付する「遺贈寄付」の普及を目指してこれまで取り組んでまいりました。老後のお金の心配をせずに誰もが実現できる新しい社会貢献を推進しています。
また日本国内の年間相続額は50兆円にも達すると言われています。仮に50兆円の場合、このうちわずか1％でも遺贈寄付が選択されるようになると、約5,000億円ものお金が次世代にまわる循環型社会が実現できます。当協会は遺贈寄付を日本の文化として根付かせ、推定年間相続額の1％＝5,000億円が次世代に受け継がれ、持続可能な経済社会に貢献するべく活動しています。
■プロボノ支援について
PwCコンサルティングは、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を掲げ、プロボノ活動にも積極的に取り組んでいます。経営戦略の策定から実行まで包括的なコンサルティングサービスを提供するPwCコンサルティングによる今回のプロボノプログラムは、その専門性を生かし、社会課題の解決に取り組む非営利団体の信頼構築や組織力強化を約半年間に亘り支援するものです。
持続可能な成長に貢献することを目指すPwCコンサルティングが、当協会のミッション「おもいやりのお金が循環する社会の実現」や取り組みに賛同したことで、この度、当協会がプロボノ支援先に選定されました。
■当協会が目指すこと
日本承継寄付協会は、全国の相続実務家・自治体・企業・団体等と協力して遺贈寄付のすそ野の拡大を推進し、おもいやり循環社会を実現することを目指しています。
そのために、企業・自治体と連携したお金が循環する仕組み作りや相談可能な場所の拡大・見える化、遺贈寄付に関する調査事業、研修事業、遺言書作成の助成事業を推進します。また、誰かの役に立ちたいという多くの人がもつ欲求を、老後資金の心配なく叶えることができる遺贈寄付を通して、人生の最後に社会に恩送りをできるという安心感と希望を持って過ごせる社会になることを目指しています。
■PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
■実施期間：2023年7月1日から2023年12月31日（延長の可能性有り）
■日本承継寄付協会の概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/63820/20/resize/d63820-20-77b9022105efd3c81e3b-0.jpg ]
日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、寄付希望者と相続の専門家、寄付先団体を繋ぐプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。
【日本承継寄付協会事業内容】
1．専門家育成研修・支援：「承継寄付診断士」認定講座の開催、遺贈寄付支援時に使える相談業務ツールの提供
2．相談業務・ 相談窓口の拡充・支援：全国の遺贈寄付を学んだ専門家を起点に、安心して相続や承継寄付の相談ができる窓口の拡充、寄付希望者からの相談業務
3．調査・啓発活動：「遺贈寄付に関する全国実態調査」や専門家調査の実施
4．遺贈寄付の情報発信 遺贈寄付の魅力を発信するガイドブックの発行、情報発信メディアの運営
5．遺贈寄付の遺言書作成費用の助成（フリーウィルズキャンペーン）
◆今後の活動
・寄付遺言書作成費用を助成する「フリーウィルズキャンペーン」https://freewills.izo.or.jp/ 2023年12月31日まで実施中
・11月12日（日）寄付の専門家資格「承継寄付診断士講座 」年に一度の会場開催（1級）
2級オンライン受講同時申し込み受付中 https://consultant.izo.or.jp/
所在地 ： 東京都文京区小石川二丁目3番4号 第一川田ビル7階
設立 ： 2019年8月
代表理事 ： 三浦美樹
事業内容 ： 寄付希望者に対する各種支援サービスの提供
URL ： https://www.izo.or.jp/index.html
一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820
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