経済産業省「新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)」の間接補助事業者にPlus Wが採択されたことを受け、パキスタン国における実証を開始
[23/09/25]
提供元:PRTIMES
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グローバル人材派遣・開発会社のPlus W株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 櫻井稚子、以下「Plus W」)は、経済産業省が実施し、一般財団法人日本国際協力システム(JICS)が事務局を務める「新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)」の間接補助事業者として採択されました。採択された2023年7月から2024年1月末にかけて、パキスタン・イスラム共和国(以下、パキスタン)の人材育成分野における、ITおよび日本語・日本文化を中心とした高度IT人材の育成と、その日本企業へのマッチング推進に係る実証を行うことで、パキスタンにおける以下5つの課題解決に資する取り組みを加速してまいります。
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パキスタンの人材育成分野における、ITおよび日本語・日本文化を中心とした高度IT人材の育成と、その日本企業へのマッチング推進
Plus Wはこれまでもパキスタンを中心に高度IT人材と言われる高いスキルとキャリアを持つ人材の独自のネットワークを構築し、現地トップ大学や主要機関と連携し、即戦力と推進力のあるIT人材の日本企業への紹介・派遣に力を入れてまいりました。この度、経済産業省が実施する新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金の間接補助事業者として採択されたことを受け、パキスタンにおける5つの経済・社会課題を中心に、その解決に資する取り組みを加速しています。
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弊社が展開する「即戦力IT人材の育成プログラム」と「日本語・日本文化習得プログラム」について
パキスタンの主要大学で学ぶ理系学生やNPO団体に属しITエンジニアとして就労を目指す若手人材や女性エンジニア、パキスタン国内の主要なIT企業に勤める人材を対象に、通常では学ぶことの難しい実践的なITスキルやIT就労シーンで頻出する日本語スキルを習得できる機会を提供します。
即戦力IT人材の育成プログラムでは、弊社の国内大手企業におけるDX推進支援・開発案件支援から得た形式知化前の最先端DXテーマの知見を活用するとともに、日本IT企業のCTOクラスの人材を外部講師として招聘することで実現します。具体的には、画像認識技術等最新トピックを活用してハンズオンにてコーディングを実演したり、AI/IoT等の最先端技術における日本社会実装のケーススタディを学んだり、と日本のIT市場の魅力や可能性を学びながら、実社会で早期に活躍するためのスキルを身につけられることが特長です。
日本語・日本文化習得プログラムは、海外からの留学生への日本語教育に深い知見と実績を持つ四国大学の監修を得て開発した独自のプログラムを展開。間接法(英語で日本語を教える)を用いた教育方法を採用することで短期間での日本語習得を可能とし、弊社で活躍するブリッジSEやCTOクラスの人材との交流を通じて日本企業における就労に必要な語学力や文化理解を促進することを目指しています。
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採択後の実証状況と今後の展開について
7月の採択を踏まえ、2022年3月にMOAを締結し、同年5月に日パ人材交流センターを設立したパキスタン国立科学技術大学(以下、NUSTという)にて日本語・日本文化習得プログラムをこの7月から8月にかけて実施。ITを学ぶ学生とその卒業生を対象としたプログラムの受講生のおよそ8割が日本企業におけるエンジニアとしての就労を目指しており(Plus W実施のアンケートによる)、日本で就労することへの高い興味がうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/72246/20/resize/d72246-20-6724aa41222903a591c0-4.jpg ]
今後、イスラマバードにあるNUSTだけでなく、カラチにあるカラチ大学や、ラホールのラホール経済科学大学(LUMS)など、パキスタン国内の主要都市を拠点とする複数の大学へ、IT人材育成プログラムとともに展開していく準備を進めています。
採択にあたってJICSご担当者様よりPlus Wに寄せられたコメント
本事業はパキスタンでIT人材を育成し、日本企業で活躍することを目指すものであり、両国にとっての問題解決が描かれており、本事業推進における豊富な活動量、高い熱量が感じられるだけでなく、取り組むべき社会課題、解決に向けたサービスの提供が明確に提示されているとともに、パキスタンの産官学レベルのキーパーソンとの既存のつながりを活用することで、具体的な成果が期待されます。事務局として、本事業の進捗を踏まえつつ、必要な支援を提供してまいります。(一般財団法人日本国際協力システム(JICS) 新規事業開拓室 担当)
実行運営責任者より
[画像5: https://prtimes.jp/i/72246/20/resize/d72246-20-ade07a6f246ae78930d3-0.jpg ]
Plus W株式会社
グローバル事業部マネージャー 兼
日パ人材交流センター センター長 本事業推進リーダー 塩野 博之
この度の採択を受け、弊社がこれまで取り組んできた事業の革新性や競合優位性を評価いただいたことを嬉しく思います。採択後にNUSTに通う大学生とその卒業生に実施した日本語・日本文化習得プログラムでは、数年前から日本語を習っていて今回のプログラムを非常に楽しみにしていた、という学生や、もともと日本の文化が好きで日本に憧れを抱いており、卒業後は日本で働きたい、と話してくれた学生もいて、日本への強い期待と高い就業意欲を図ることが出来たのは一つの成果だと感じています。今後も皆さまのご期待をかたちにすべく、共創先パートナーと強固な連携を築き上げながら推進してまいります。
新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)」に関する概要
南西アジア・中南米・島嶼国地域においてDX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等への補助を支援するものです。
公募情報:https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230330002.html
採択情報:https://www.jics.or.jp/hojokin3/pdf/08_ja.pdf
Plus W株式会社とは
[画像6: https://prtimes.jp/i/72246/20/resize/d72246-20-1e589581585bd20c8059-5.png ]
2020年5月創業。国内事業では副業・復業の活性により人材の流動化を高め、労働人口減少時代の生産性向上に寄与するため、副業マッチングサービスを展開。渋谷未来デザインとも副業人材回遊で協業。一方の海外事業はグローバル人材、主にパキスタンに拠点を置き、同国の高度IT人材をエンジニアリソースが不足する日本企業へ紹介・派遣するほか、パキスタンビジネスの進出支援なども行っています。
https://www.plusw.co.jp/
会社名:Plus W株式会社
代表者:櫻井 稚子
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-2 第25SYビル8F
設 立:2020年5月
事業内容:グローバル高度IT人材紹介・派遣事業
国内の副業人材マッチング事業
人事戦略立案・実行支援/次世代型リーダー育成
許 認 可:一般労働者派遣許可 許可番号 派13-314988
有料職業紹介事業許可 許可番号 13-ユ-312426
登録支援機関番号 登録番号 20登-005092
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パキスタンの人材育成分野における、ITおよび日本語・日本文化を中心とした高度IT人材の育成と、その日本企業へのマッチング推進
Plus Wはこれまでもパキスタンを中心に高度IT人材と言われる高いスキルとキャリアを持つ人材の独自のネットワークを構築し、現地トップ大学や主要機関と連携し、即戦力と推進力のあるIT人材の日本企業への紹介・派遣に力を入れてまいりました。この度、経済産業省が実施する新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金の間接補助事業者として採択されたことを受け、パキスタンにおける5つの経済・社会課題を中心に、その解決に資する取り組みを加速しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/72246/20/resize/d72246-20-bf9eff34bb4ee3ab0170-1.jpg ]
弊社が展開する「即戦力IT人材の育成プログラム」と「日本語・日本文化習得プログラム」について
パキスタンの主要大学で学ぶ理系学生やNPO団体に属しITエンジニアとして就労を目指す若手人材や女性エンジニア、パキスタン国内の主要なIT企業に勤める人材を対象に、通常では学ぶことの難しい実践的なITスキルやIT就労シーンで頻出する日本語スキルを習得できる機会を提供します。
即戦力IT人材の育成プログラムでは、弊社の国内大手企業におけるDX推進支援・開発案件支援から得た形式知化前の最先端DXテーマの知見を活用するとともに、日本IT企業のCTOクラスの人材を外部講師として招聘することで実現します。具体的には、画像認識技術等最新トピックを活用してハンズオンにてコーディングを実演したり、AI/IoT等の最先端技術における日本社会実装のケーススタディを学んだり、と日本のIT市場の魅力や可能性を学びながら、実社会で早期に活躍するためのスキルを身につけられることが特長です。
日本語・日本文化習得プログラムは、海外からの留学生への日本語教育に深い知見と実績を持つ四国大学の監修を得て開発した独自のプログラムを展開。間接法(英語で日本語を教える)を用いた教育方法を採用することで短期間での日本語習得を可能とし、弊社で活躍するブリッジSEやCTOクラスの人材との交流を通じて日本企業における就労に必要な語学力や文化理解を促進することを目指しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/72246/20/resize/d72246-20-7409d8b1e5b3c352b076-3.jpg ]
採択後の実証状況と今後の展開について
7月の採択を踏まえ、2022年3月にMOAを締結し、同年5月に日パ人材交流センターを設立したパキスタン国立科学技術大学(以下、NUSTという)にて日本語・日本文化習得プログラムをこの7月から8月にかけて実施。ITを学ぶ学生とその卒業生を対象としたプログラムの受講生のおよそ8割が日本企業におけるエンジニアとしての就労を目指しており(Plus W実施のアンケートによる)、日本で就労することへの高い興味がうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/72246/20/resize/d72246-20-6724aa41222903a591c0-4.jpg ]
今後、イスラマバードにあるNUSTだけでなく、カラチにあるカラチ大学や、ラホールのラホール経済科学大学(LUMS)など、パキスタン国内の主要都市を拠点とする複数の大学へ、IT人材育成プログラムとともに展開していく準備を進めています。
採択にあたってJICSご担当者様よりPlus Wに寄せられたコメント
本事業はパキスタンでIT人材を育成し、日本企業で活躍することを目指すものであり、両国にとっての問題解決が描かれており、本事業推進における豊富な活動量、高い熱量が感じられるだけでなく、取り組むべき社会課題、解決に向けたサービスの提供が明確に提示されているとともに、パキスタンの産官学レベルのキーパーソンとの既存のつながりを活用することで、具体的な成果が期待されます。事務局として、本事業の進捗を踏まえつつ、必要な支援を提供してまいります。(一般財団法人日本国際協力システム(JICS) 新規事業開拓室 担当)
実行運営責任者より
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Plus W株式会社
グローバル事業部マネージャー 兼
日パ人材交流センター センター長 本事業推進リーダー 塩野 博之
この度の採択を受け、弊社がこれまで取り組んできた事業の革新性や競合優位性を評価いただいたことを嬉しく思います。採択後にNUSTに通う大学生とその卒業生に実施した日本語・日本文化習得プログラムでは、数年前から日本語を習っていて今回のプログラムを非常に楽しみにしていた、という学生や、もともと日本の文化が好きで日本に憧れを抱いており、卒業後は日本で働きたい、と話してくれた学生もいて、日本への強い期待と高い就業意欲を図ることが出来たのは一つの成果だと感じています。今後も皆さまのご期待をかたちにすべく、共創先パートナーと強固な連携を築き上げながら推進してまいります。
新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業費)」に関する概要
南西アジア・中南米・島嶼国地域においてDX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等への補助を支援するものです。
公募情報:https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230330002.html
採択情報:https://www.jics.or.jp/hojokin3/pdf/08_ja.pdf
Plus W株式会社とは
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2020年5月創業。国内事業では副業・復業の活性により人材の流動化を高め、労働人口減少時代の生産性向上に寄与するため、副業マッチングサービスを展開。渋谷未来デザインとも副業人材回遊で協業。一方の海外事業はグローバル人材、主にパキスタンに拠点を置き、同国の高度IT人材をエンジニアリソースが不足する日本企業へ紹介・派遣するほか、パキスタンビジネスの進出支援なども行っています。
https://www.plusw.co.jp/
会社名:Plus W株式会社
代表者:櫻井 稚子
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-2 第25SYビル8F
設 立:2020年5月
事業内容:グローバル高度IT人材紹介・派遣事業
国内の副業人材マッチング事業
人事戦略立案・実行支援/次世代型リーダー育成
許 認 可:一般労働者派遣許可 許可番号 派13-314988
有料職業紹介事業許可 許可番号 13-ユ-312426
登録支援機関番号 登録番号 20登-005092