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株式会社ユニゾンシステムズ（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：今村勉也 以下「ユニゾンシステムズ」）は、テレビ大阪株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：品田卓、以下「テレビ大阪様」）と共同で「番組コンテンツ管理システム」を開発しましたのでお知らせいたします。テレビ大阪様での本格的な運用は、2024年4月から行われており、今後はその他の企業様へも展開予定です。

共同開発の背景



今回開発したシステムは、ドラマなどの動画コンテンツとそれに付随した番組内容、放送日、出演者情報などのいわゆる番組メタ情報を集約することで、業務効率化、ペーパーレス等ＤＸ推進に寄与し、動画コンテンツ管理の効率化に貢献しています。

テレビ大阪様では、これまで番組情報の資料フォーマットは統一されておらず、Word、Excel、PDF、紙媒体、FAXとさまざまな形式で、番組担当者が複数の関係部署へ提供していましたが、手間がかかり管理も煩雑となるため非効率な作業でした。また、近年、視聴者の視聴形態の変化により、放送業界では様々な動画配信プラットフォームに番組などの動画コンテンツを配信する機会が増加してきています。

実際に、2023年８月に総務省から公開された『デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）』※では、インターネット広告費がコロナ前の2018年から2022年を見ていくと毎年平均して1.15倍のペースで成長しています。また、日本国内の総広告費に占める割合も堅調に増加しており、現在では全体の約50％にまでに迫っています。
※参考資料：000898677.pdf (soumu.go.jp)

視聴方法の変化としては、放送をリアルタイムに見る人口も減ってきており、若年層ではその傾向が顕著であることが分かっています。こうした結果から、配信プラットフォームにおける収益は増加していく傾向にあることが予想されています。こうした新たな配信プラットフォームへの配信も伴って、コンテンツや番組情報を管理していくことは負担が大きく課題となっていました。

このような背景の中で、ユニゾンシステムズはテレビ大阪様と共同で「番組コンテンツ管理システム」の開発を2023年から始め、2024年4月からテレビ大阪様で本格的に運用を開始しています。

現在はロゴや配信用サムネイルの管理機能も搭載し、今後は視聴者対応、番組宣伝、ホームページや動画配信など、マルチユースに動画が活用できるシステムを目指し、開発を継続して進めてまいります。

今後もユニゾンシステムズは、放送業界を含め動画にかかわるシステム開発を通して、「不可能を可能に、Hello! Impossible」の精神で、新たな価値を社会に提供して参ります。

テレビ大阪ご担当者様のエンドースメント


まだSTEP１が完成したばかりで、今後も各種システムとの連携などを進めていく必要があります。引き続きユニゾンシステムズ様にご協力頂きながら、よりよいシステムを構築していきたいと考えております。

お知らせ


今回紹介いたしました「番組コンテンツ管理システム」に関しましては、ユニゾンシステムズが4月25日（木）に開催するオンラインセミナーでも紹介いたしますので、より詳しく知りたい方は、下記のリンクからぜひお申し込みください。

▼お申し込みはこちらから▼
https://www.unixon.co.jp/seminar/archives/11　

【セミナー詳細】
テーマ　：テレビ大阪様と語る！番組コンテンツを『ワンソースマルチユース』
　　　　　〜共同開発「番組コンテンツ管理システム」のすべて〜
日時　　：04月25日（木）11:00〜12:00
開催場所：オンライン開催 ※zoomにてご視聴いただきます
　　　　　（1時間前までにお申し込みを完了する様お願い致します。）

ゲストスピーカー：
テレビ大阪株式会社　デジタル戦略局　ITシステム推進部　山中　大輔　様
登壇者：株式会社ユニゾンシステムズ　営業本部　営業部　橋本　哲史
　　　　　　　　　　　　システム開発本部　DXプロデュース部　西田　聡子
参加費　：無料

ユニゾンシステムズの会社概要


株式会社ユニゾンシステムズは、創業33周年を迎えるITベンダーです。これまで放送局に特化したシステムを開発してきましたが、ここ数年一般企業にも映像を取り扱う機会が増えてきたことから、放送局の映像管理ノウハウを活かした一般企業向けシステムを提供開始しました。映像は事実を映し出すものであり、映像を活用したビジネス分析は、今後も拡張していくと考えられます。当社はITによる映像の切り出し、加工技術を通して、映像の企業活用案を提案していきます。
（https://www.unixon.co.jp）