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CO2排出量可視化クラウド「e-dash」と信金中央金庫が業務提携。全国254の信用金庫へのサービス展開を開始し、中小企業の脱炭素化を支援。
[22/07/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
TCFD賛同を背景に、信用金庫の脱炭素化も支援、業界全体のカーボンゼロ達成へ
CO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、信金中央金庫（本社：東京都中央区、理事長：柴田弘之、以下「信金中金」）と業務提携し、全国254の信用金庫とともに各庫取引先企業の脱炭素への取り組みを支援していくことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/20/resize/d95916-20-d622d097bc02d01c5075-0.png ]
本提携の背景
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化している昨今、CO2排出量の情報開示や削減に向けた取り組みの重要性が中小企業にも及ぶ流れが加速しています。調査結果（※1）の中でも、中小企業の場合、自社の取り組み遅れによる“ステークホルダーからの評価”や“協力先から選ばれなくなること”を不安に感じる傾向が大手企業よりも強い傾向が確認されている一方、「どこから始めたらよいのか」と悩む担当者約9割に及んでいます。
金融庁は4月（※2）、各金融機関に対して顧客企業の脱炭素取り組みなどを後押しする役割を担うよう要請しており、日本の脱炭素化を着実に進めるには、国内企業の99.7%（※3）を締める中小企業が取り残されることなく取り組める支援が重要です。当社は、請求書をアップロードするだけで事業活動によるCO2排出量を自動で算出、可視化するクラウドサービス「e-dash」を提供し、具体的な炭素削減方法への取り組みを総合的にサポートしており、企業の気候変動対応の促進を目的として、現在までに全国の地方銀行をはじめとした約25の金融機関と業務提携を行っています。
これらの背景より、全国の信用金庫とともに中小企業の脱炭素支援をさらに力強く推進していくべく、信金中金との業務提携にいたりました。
本提携内容
当社は信金中金を通じた全国254の信用金庫とともに、各庫の取引先企業に対する脱炭素支援を行っていきます。脱炭素化の初めの一歩となるCO2排出量の可視化を「e-dash」の提供により実現し、排出量削減に向けた施策の実行支援も含め、中長期的に伴走してまいります。また、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同等を背景に、自社でも脱炭素化への着手が求められる信用金庫を「e-dash」を通じ支援することで、信用金庫業界自体の脱炭素化にも取り組んでまいります。
各社コメント
＜信金中央金庫 地域創生推進部＞
大企業を中心に、サプライチェーン全体の排出量削減に向けた動きが一層強まる中、中小企業をメインの取引先とする信用金庫においても、脱炭素化に向けた支援に期待する声が寄せられています。e-dashの特徴は価格や操作性等が誰にとっても使いやすい点であり、中小企業における脱炭素化に向けた取組みの第一歩として、最適なサービスであると考えています。信金中金では、e-dashおよび全国の信用金庫と連携して、取引先企業の脱炭素化支援を進め、更にその先として、全国各地域の脱炭素化に貢献できるよう取り組んでまいります。
＜e-dash株式会社 代表取締役社長 山崎冬馬＞
中小企業の取り組みの重要性が想像よりも早く、多数の業種で高まりを見せています。どう取り組もうかと悩む企業に対し、始めの一歩を歩みだすきっかけをe-dashを通じ提供し、皆で「脱炭素を加速する」ことを実現したい。今回の信金中金との提携により、当社のこのミッションを実行するための大変心強いパートナーを得ることができたと思っています。今後、信金中金、全国の信用金庫、さらに各自治体とも連携を深めることで、日本の脱炭素化に貢献して参ります。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。
また、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/20/resize/d95916-20-c4ac8741b3eafcdb139e-1.png ]
※1：【アスマーク×三井物産共同調査】CO2削減業務担当者の約９割が“脱炭素難民”〜企業のCO2削減への取り組み実態・意識調査〜（2022年2月3日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000018991.html
※2：【金融庁】金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方（案）（2022年4月）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220425/01.pdf
※3：独立行政法人中小企業基盤整備機構のHPより
https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html
※4：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※5：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
信金中央金庫 会社概要
設立：1950年6月1日
URL：https://www.shinkin-central-bank.jp/
所在地：〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目3番7号
事業内容：個別金融機関としての預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完や、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットの運営
e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当
e-mail：hello@e-dash.io
CO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、信金中央金庫（本社：東京都中央区、理事長：柴田弘之、以下「信金中金」）と業務提携し、全国254の信用金庫とともに各庫取引先企業の脱炭素への取り組みを支援していくことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/20/resize/d95916-20-d622d097bc02d01c5075-0.png ]
本提携の背景
2050年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化している昨今、CO2排出量の情報開示や削減に向けた取り組みの重要性が中小企業にも及ぶ流れが加速しています。調査結果（※1）の中でも、中小企業の場合、自社の取り組み遅れによる“ステークホルダーからの評価”や“協力先から選ばれなくなること”を不安に感じる傾向が大手企業よりも強い傾向が確認されている一方、「どこから始めたらよいのか」と悩む担当者約9割に及んでいます。
金融庁は4月（※2）、各金融機関に対して顧客企業の脱炭素取り組みなどを後押しする役割を担うよう要請しており、日本の脱炭素化を着実に進めるには、国内企業の99.7%（※3）を締める中小企業が取り残されることなく取り組める支援が重要です。当社は、請求書をアップロードするだけで事業活動によるCO2排出量を自動で算出、可視化するクラウドサービス「e-dash」を提供し、具体的な炭素削減方法への取り組みを総合的にサポートしており、企業の気候変動対応の促進を目的として、現在までに全国の地方銀行をはじめとした約25の金融機関と業務提携を行っています。
これらの背景より、全国の信用金庫とともに中小企業の脱炭素支援をさらに力強く推進していくべく、信金中金との業務提携にいたりました。
本提携内容
当社は信金中金を通じた全国254の信用金庫とともに、各庫の取引先企業に対する脱炭素支援を行っていきます。脱炭素化の初めの一歩となるCO2排出量の可視化を「e-dash」の提供により実現し、排出量削減に向けた施策の実行支援も含め、中長期的に伴走してまいります。また、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同等を背景に、自社でも脱炭素化への着手が求められる信用金庫を「e-dash」を通じ支援することで、信用金庫業界自体の脱炭素化にも取り組んでまいります。
各社コメント
＜信金中央金庫 地域創生推進部＞
大企業を中心に、サプライチェーン全体の排出量削減に向けた動きが一層強まる中、中小企業をメインの取引先とする信用金庫においても、脱炭素化に向けた支援に期待する声が寄せられています。e-dashの特徴は価格や操作性等が誰にとっても使いやすい点であり、中小企業における脱炭素化に向けた取組みの第一歩として、最適なサービスであると考えています。信金中金では、e-dashおよび全国の信用金庫と連携して、取引先企業の脱炭素化支援を進め、更にその先として、全国各地域の脱炭素化に貢献できるよう取り組んでまいります。
＜e-dash株式会社 代表取締役社長 山崎冬馬＞
中小企業の取り組みの重要性が想像よりも早く、多数の業種で高まりを見せています。どう取り組もうかと悩む企業に対し、始めの一歩を歩みだすきっかけをe-dashを通じ提供し、皆で「脱炭素を加速する」ことを実現したい。今回の信金中金との提携により、当社のこのミッションを実行するための大変心強いパートナーを得ることができたと思っています。今後、信金中金、全国の信用金庫、さらに各自治体とも連携を深めることで、日本の脱炭素化に貢献して参ります。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。
また、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/20/resize/d95916-20-c4ac8741b3eafcdb139e-1.png ]
※1：【アスマーク×三井物産共同調査】CO2削減業務担当者の約９割が“脱炭素難民”〜企業のCO2削減への取り組み実態・意識調査〜（2022年2月3日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000018991.html
※2：【金融庁】金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方（案）（2022年4月）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220425/01.pdf
※3：独立行政法人中小企業基盤整備機構のHPより
https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html
※4：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※5：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
信金中央金庫 会社概要
設立：1950年6月1日
URL：https://www.shinkin-central-bank.jp/
所在地：〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目3番7号
事業内容：個別金融機関としての預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完や、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットの運営
e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当
e-mail：hello@e-dash.io
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