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BSAメンバー企業、労働者派遣会社と国内最高額の1億5千万円で調停成立
[12/02/08]
提供元：PRTIMES
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安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン、以下BSA）は、BSAメンバー企業6社と東京都所在の労働者派遣会社（以下A社）との間でビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、2012年1月18日に東京簡易裁判所において、BSAへの情報提供を端緒とする国内における調停としては過去最高額の1億5千万円で調停が成立したと発表しました。
本事案は、BSAが開設する「情報提供窓口」に提供された組織内違法コピーに関する詳細な情報を端緒に、権利者であるアドビ システムズ インコーポレーテッド（以下アドビ）、オートデスク インク(以下オートデスク)、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション（以下ソリッドワークス）、マイクロソフトコーポレーション（以下マイクロソフト）、パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（以下PTC）、およびシーメンス プロダクト ライフサイクル マネジメント ソフトウェア インク（以下シーメンスPLMソフトウェア）の6社が、問題解決に向け代理人を通じて2011年1月25日付で東京簡易裁判所に調停を申し立てていたものです。
組織内違法コピーに関する「情報提供窓口」：http://www.bsa.or.jp/enforcement/provide.html
BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は、「このような大規模の組織内違法コピーは決して特殊なケースではありません。BSAへの情報提供がきっかけで2011年に裁判所における調停が成立した事案は4件以上あり、さらに多くの事案が解決に向けて調停およびその他の方法で協議されています。これは違法コピーが未だに大きな社会問題であることを顕在化していると言えます。『第8回世界ソフトウェア違法コピー調査』* によれば、国内における違法コピー率は20%と世界で最も低い国のひとつとなりましたが、ソフトウェアライセンスを適切に管理できていない企業も未だに多く存在しているのが現実なのです。違法コピー率は世界で最も低いが損害額は世界で10番目に大きいという不名誉を挽回するためにも、BSAは今後も引き続き毅然とした態度で組織内違法コピーの解決に取り組みます」と述べています。
BSAでは「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」等を通じたソフトウェア資産管理（SAM）の普及啓発活動や、「違法告発.com(www.145982.com)」や「情報提供窓口(電話、Webフォーム、Eメール)」を開設することで、引き続き正規ユーザーの保護ならびに違法コピーの利用を強いられている方々の環境改善を支援してまいります。
組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
「違法告発.com」について
「違法告発.com」（www.145982(イホウコクハツ).com）は、組織内違法コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的としたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内違法コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が、情報提供の安全性やポイントについて解説する「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、違法コピーの通報者へのアンケートをもとに、通報から違法コピー状態の改善までの体験談をまとめた「私が決断した理由」の3つのコンテンツで構成されています。
「C-SAMポータル」、「P-SAMポータル」について
BSAがソフトウェア資産管理（SAM）推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」、公共機関向けを「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」としています。どちらも、１）ドキュメント・ライブラリ、２）SAM構築支援会社の紹介、３）講師紹介受付、という３つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開するとともに、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。
BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス (BSA) は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSAの専門的な意見に関心を寄せています。BSAメンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。BSAのメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC/Mastercam、コーレル、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、SAP 、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、PTC、Progress Software、Quest Software、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイトwww.bsa.or.jp、または、BSA米国本部のウェブサイトwww.bsa.org/usa（英語）をご覧ください。
【媒体掲載時の読者の方のお問い合わせ先】
BSAホームページ： www.bsa.or.jp
違法告発.com： www.145982.com
本事案は、BSAが開設する「情報提供窓口」に提供された組織内違法コピーに関する詳細な情報を端緒に、権利者であるアドビ システムズ インコーポレーテッド（以下アドビ）、オートデスク インク(以下オートデスク)、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション（以下ソリッドワークス）、マイクロソフトコーポレーション（以下マイクロソフト）、パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（以下PTC）、およびシーメンス プロダクト ライフサイクル マネジメント ソフトウェア インク（以下シーメンスPLMソフトウェア）の6社が、問題解決に向け代理人を通じて2011年1月25日付で東京簡易裁判所に調停を申し立てていたものです。
組織内違法コピーに関する「情報提供窓口」：http://www.bsa.or.jp/enforcement/provide.html
BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は、「このような大規模の組織内違法コピーは決して特殊なケースではありません。BSAへの情報提供がきっかけで2011年に裁判所における調停が成立した事案は4件以上あり、さらに多くの事案が解決に向けて調停およびその他の方法で協議されています。これは違法コピーが未だに大きな社会問題であることを顕在化していると言えます。『第8回世界ソフトウェア違法コピー調査』* によれば、国内における違法コピー率は20%と世界で最も低い国のひとつとなりましたが、ソフトウェアライセンスを適切に管理できていない企業も未だに多く存在しているのが現実なのです。違法コピー率は世界で最も低いが損害額は世界で10番目に大きいという不名誉を挽回するためにも、BSAは今後も引き続き毅然とした態度で組織内違法コピーの解決に取り組みます」と述べています。
BSAでは「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」等を通じたソフトウェア資産管理（SAM）の普及啓発活動や、「違法告発.com(www.145982.com)」や「情報提供窓口(電話、Webフォーム、Eメール)」を開設することで、引き続き正規ユーザーの保護ならびに違法コピーの利用を強いられている方々の環境改善を支援してまいります。
組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
「違法告発.com」について
「違法告発.com」（www.145982(イホウコクハツ).com）は、組織内違法コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的としたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内違法コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が、情報提供の安全性やポイントについて解説する「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、違法コピーの通報者へのアンケートをもとに、通報から違法コピー状態の改善までの体験談をまとめた「私が決断した理由」の3つのコンテンツで構成されています。
「C-SAMポータル」、「P-SAMポータル」について
BSAがソフトウェア資産管理（SAM）推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」、公共機関向けを「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」としています。どちらも、１）ドキュメント・ライブラリ、２）SAM構築支援会社の紹介、３）講師紹介受付、という３つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開するとともに、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。
BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス (BSA) は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSAの専門的な意見に関心を寄せています。BSAメンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。BSAのメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC/Mastercam、コーレル、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、SAP 、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、PTC、Progress Software、Quest Software、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイトwww.bsa.or.jp、または、BSA米国本部のウェブサイトwww.bsa.org/usa（英語）をご覧ください。
【媒体掲載時の読者の方のお問い合わせ先】
BSAホームページ： www.bsa.or.jp
違法告発.com： www.145982.com
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