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公益社団法人 助けあいジャパン（本部：東京都港区　代表理事：野田祐機）は、東日本大震災から丸3年が経過する2014年3月11日に社会貢献型クレジットカード「助けあいジャパン　ソーシャル・クレジットカード」を、KCカード株式会社（本社：福岡市博多区　代表取締役社長：安藤　聰）を通じリリースします。


■「助けあいジャパン　ソーシャル・クレジットカード」の3つの特長
1. ショッピングご利用金額の0.1％が社会貢献に
「助けあいジャパン　ソーシャル・クレジットカード」（以下、本カード）を使って買い物や公共料金の支払い等を行うと、ショッピングご利用金額の0.1%が「助けあい復興防災基金」に寄付され、東北の復興支援事業や防災の活動に活用されます。寄付はKCカードが負担するため、カード利用者の追加請求などは一切ありません。

2. 年会費永年無料
本カードは年会費が永年無料です。長く使い続けるカードとして最適です。

3. 入会キャンペーンとしてPontaポイント最大2,000ポイントプレゼント
「助けあいジャパン　ソーシャル・クレジットカード」にご入会すると、株式会社 ロイヤリティ マーケティングの共通ポイントプログラム「Pontaポイント」が今なら最大2,000ポイントプレゼントされます。

＊クレジットカード入会でボランティア活動保険の年間保険料が永年無料
助けあいジャパンの会員に入会して頂くと日本国内におけるボランティア活動中のケガや損害賠償責任を補償するボランティア保険が自動で適用されます。ボランティア参加前に加入すれば、ボランティア中のケガや賠償事故だけでなく、被災地に向かう途中の万が一のケガや事故も補償対象になります。クレジットカードの申し込みとあわせて入会していただくと、ボランティア保険は永年無料となります。（費用は助けあいジャパンが負担いたします。）

「助けあいジャパン　ソーシャル・クレジットカード」の概要
発行元：KCカード株式会社・公益社団法人助けあいジャパン
特徴1：ショッピングご利用金額の0.1%が復興と防災のための基金に寄付（KCカードの負担により寄付）
特徴2：年会費永年無料（※ＥＴＣカードは年会費525円（税込）かかります。）
特徴3：ボランティア活動保険の年間保険料も永年無料
特徴4：入会キャンペーンとしてPontaポイン今なら最大2,000ポイントプレゼント
特徴5：発行ブランドはJCB/MasterCardの2種類
※ 2014年4月末頃からの発行となっております。

ショッピングご利用可能枠：最大100万円
入会方法：インターネットによる申し込み
申し込みURL : http://member.tasukeaijapan.jp/pc/card/

学生の皆様はキャッシング機能のない「きっかけバス会員カード」を作ることで、買い物で社会貢献ができるようになります。「きっかけバス会員カード」の利用限度額は10万円で、入会時のPontaポイントは1,000ポイントの付与となります。
※ 「きっかけバス会員カード」は2014年3月26日（水）以降に発行となります。

■「助けあい復興防災基金」の概要
2014年3月に助けあいジャパンが立ち上げる、復興と防災のための基金です。公益法人の枠組みである寄付税制の優遇、基金制度を活用し、「ソーシャル・クレジットカード」の利用や企業共通ポイントを活用した寄付、一般の方や企業・団体からの寄付を基金としてお預かりし、復興と防災の活動で必要な情報発信や中間支援などのソフト事業に助成を行います。2014年6月以降に助成内容を発表予定。

【助けあいジャパン 概要】
東日本大震災直後より、内閣府ボランティア連携室と連携して、「正確な情報を届けること」を使命に、ホームページ、facebook、twitter、Youtubeなどのインターネットメディアを通じて、復興支援情報・防災情報などを発信し続ける復興支援団体です。2012年3月に公益社団法人として認可され、現在は情報発信の他、県の復興事業を受託するなど、岩手、宮城、福島、東京の4拠点で復興事業を展開しています。

団体名：公益社団法人 助けあいジャパン
代表理事：野田 祐機
所在地
東京本部：〒106-0045　東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F dreamdesign内
岩手支部：〒020-0866　岩手県盛岡市本宮5-10-15 しぇあハート村115棟
宮城支部：〒983-0851　宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5-12-55 NAViSビル1F cocolin内
福島支部：〒960-8141　福島県福島市渡利番匠町56-5 テラス18 107号
URL： http://tasukeaijapan.jp/
設立年月日：　2011年8月9日
事業内容：　震災や災害などの情報の収集、分析及び発信事業
　　　　　　震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供事業
　　　　　　震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
　　　　　　その他、当法人の目的を達成するために必要な事業