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【来秋導入のインボイス制度に対応】 いちばん得する手段を徹底的に考えました！ 〜新刊『フリーランスがインボイスで損をしない本』12月23日(金)発売〜
[22/12/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新刊『フリーランスがインボイスで損をしない本』
株式会社 日本実業出版社(東京都新宿区)は、新刊『フリーランスがインボイスで損をしない本』(原 尚美/著)を2022年12月23日(金)より全国の書店で順次発売いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8760/21/resize/d8760-21-6ac4b257cff756a6d32e-0.jpg ]
■令和5(2023)年10月1日からスタートするインボイス制度
専門家でも判断に迷うことが多い複雑な消費税の仕組み。令和5(2023)年10月1日からスタートするインボイス制度(※)では、消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存することが求められるため、これまで消費税の申告・納税を免除される「免税事業者」を選択してきたフリーランス(個人事業主)や小さな会社の経理担当者は「どんな対応をすべき？」と頭を悩ませています。そこで本書は、初心者向け経理本で定評のある著者が、新制度の仕組みと改正電子帳簿保存法の手続きポイントをフリーランスの立場にたって、わかりやすく解説しました。
※インボイス制度……消費税の仕入税額控除を受けるための条件の改正。課税事業者が発行する「適格請求書(インボイス)」に記載された税額のみを控除できる(適格請求書保存方式)。売り手側、買い手側双方に適用される
[画像2: https://prtimes.jp/i/8760/21/resize/d8760-21-dbe30965c402c90e80fe-1.png ]
■フリーランス(個人事業主)や小さな会社の経理担当者が抱きがちな疑問や不安を解消！
たとえば、新制度が導入されると、こんなケースが考えられます。免税事業者を選択している事業者はインボイスを発行できないため、買い手側である取引先は消費税の仕入税額控除が受けられず、納税額が増えてしまいます。そうなると、今後は「消費税分を払わない」「免税事業者との取引をやめる」企業が出てくる可能性も……。そんな不安を抱えるフリーランスから著者のもとには「登録事業者にしたほうがいい？」「どうすれば損しない？」といった相談が後を絶ちません。なかでも、年商1,000万円以下の事業者からよく寄せられる「6つのお悩み」事例をもとに、本書では具体的な解決策をシミュレーション。もっとも得する手段を読者と一緒に考えていきます。
【6つのお悩み】
お悩み1 登録事業者と免税事業者どちらが得かわからない
お悩み2 原則課税と簡易課税、どちらが得かわからない
お悩み3 年によって売上が1,000万円を上下する
お悩み4 報酬額が税込みか税抜きか、はっきりしない
お悩み5 登録事業者にならなくても消費税を請求できる？
お悩み6 免税事業者でも消費税を請求できる？
[画像3: https://prtimes.jp/i/8760/21/resize/d8760-21-69cd783e15acc560a5c8-3.png ]
いまからでも遅くありません。長引く不況と不安定時代だからこそ、身につけておきたい「守る力」と「攻める力」。正しい知識を押さえておくことが、新制度で少しでも損しないための最善策です。本書を「インボイス解説の決定版」としてぜひお役立てください。
■書籍情報
『フリーランスがインボイスで損をしない本』
https://www.amazon.co.jp/dp/4534059728/
発売日：2022年12月23日
定価：1540円（10％税込）
判型：A5判 160ページ
ISBN：978-4534059727
発行：日本実業出版社
https://www.njg.co.jp/
■著者プロフィール
原 尚美(はら なおみ)／税理士
[画像4: https://prtimes.jp/i/8760/21/resize/d8760-21-20e0df61b3dbc554e304-2.jpg ]
税理士法人Right Hand Associates代表社員。Japan Outsourcing Service Co. Ltd.,(ヤンゴン事務所)代表取締役。東京外国語大学英米語学科卒業。7人家族に嫁いだが、社会との接点を求めて税理士を目指す。TACの全日本答練「財務諸表論」「法人税法」を全国1位の成績で税理士試験に合格。事業計画書の作成や資金調達など地に足のついた経営支援を通じて、クライアントの9割が黒字の実績を誇る。2012年からミャンマーに事務所を開設し、中小企業の海外進出を支援している。
主な著書に『51の質問に答えるだけですぐできる「事業計画書」のつくり方』(日本実業出版社)、『マンガでわかる管理会計』(オーム社)、『人事・経理・労務の仕事が全部できる本』『会社のつくり方がよくわかる本』(ソーテック)、『世界一ラクにできる確定申告』(技術評論社)などがある。
https://hara-tax-accounting.com
◆◇◆ 著者コメント ◆◇◆
いよいよ、インボイス制度が始まります。
免税事業者は、消費税を請求できるのか？
この答えのない大問題が、多くのフリーランスに突きつけられています。
巷では、あちこちから「免税事業者とは取引をやめる」という噂話も聞こえてきて、フリーランスの不安をあおるばかりです。しかしフリーランスの多くは、オロオロするだけで、またはやり場のない怒りをぶつけるだけで、自分の身を守るために具体的な行動を起こせていないのではないでしょうか。
「せっかく免税事業者なのだから、これまでと同じように免税事業者のままでいいでしょう？」
「こんな改正をするなんて、政府のやる事はひどすぎる！」
「今後は、消費税を請求できなくなるんですよね」
小規模なフリーランスは、これまで消費税の申告や納税を免除されていたためか、消費税の仕組みに詳しくありません。税理士に依頼せず、自分で確定申告している人も多いため、インボイス制度についての正しい知識を入手する機会も少ないように思います。
インボイス制度が、フリーランスにとって不利な改正なのは、否定できない事実です。だからこそ、自分の生活を守るためにも、消費税の仕組みを理解して、少しでも有利な方法を模索する必要があります。免税事業者のままでいるよりも、課税事業者になった方が得なケースは少なくないのに、消費税のルールを理解しておかないと、得するどころか、かえって損をしてしまう可能性があるのです。
そこで本書では、最低限押さえておきたい消費税の仕組みを知っていただくとともに、「6つのお悩み」事例をもとに具体的な手取り額をシミュレーションし、もっとも得するパターンを読者と一緒に考えていきます。フリーランスの皆さんが少しでも損をしない方法を模索するヒントとなれば、幸いです。（税理士・原 尚美）
株式会社 日本実業出版社(東京都新宿区)は、新刊『フリーランスがインボイスで損をしない本』(原 尚美/著)を2022年12月23日(金)より全国の書店で順次発売いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8760/21/resize/d8760-21-6ac4b257cff756a6d32e-0.jpg ]
■令和5(2023)年10月1日からスタートするインボイス制度
専門家でも判断に迷うことが多い複雑な消費税の仕組み。令和5(2023)年10月1日からスタートするインボイス制度(※)では、消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存することが求められるため、これまで消費税の申告・納税を免除される「免税事業者」を選択してきたフリーランス(個人事業主)や小さな会社の経理担当者は「どんな対応をすべき？」と頭を悩ませています。そこで本書は、初心者向け経理本で定評のある著者が、新制度の仕組みと改正電子帳簿保存法の手続きポイントをフリーランスの立場にたって、わかりやすく解説しました。
※インボイス制度……消費税の仕入税額控除を受けるための条件の改正。課税事業者が発行する「適格請求書(インボイス)」に記載された税額のみを控除できる(適格請求書保存方式)。売り手側、買い手側双方に適用される
[画像2: https://prtimes.jp/i/8760/21/resize/d8760-21-dbe30965c402c90e80fe-1.png ]
■フリーランス(個人事業主)や小さな会社の経理担当者が抱きがちな疑問や不安を解消！
たとえば、新制度が導入されると、こんなケースが考えられます。免税事業者を選択している事業者はインボイスを発行できないため、買い手側である取引先は消費税の仕入税額控除が受けられず、納税額が増えてしまいます。そうなると、今後は「消費税分を払わない」「免税事業者との取引をやめる」企業が出てくる可能性も……。そんな不安を抱えるフリーランスから著者のもとには「登録事業者にしたほうがいい？」「どうすれば損しない？」といった相談が後を絶ちません。なかでも、年商1,000万円以下の事業者からよく寄せられる「6つのお悩み」事例をもとに、本書では具体的な解決策をシミュレーション。もっとも得する手段を読者と一緒に考えていきます。
【6つのお悩み】
お悩み1 登録事業者と免税事業者どちらが得かわからない
お悩み2 原則課税と簡易課税、どちらが得かわからない
お悩み3 年によって売上が1,000万円を上下する
お悩み4 報酬額が税込みか税抜きか、はっきりしない
お悩み5 登録事業者にならなくても消費税を請求できる？
お悩み6 免税事業者でも消費税を請求できる？
[画像3: https://prtimes.jp/i/8760/21/resize/d8760-21-69cd783e15acc560a5c8-3.png ]
いまからでも遅くありません。長引く不況と不安定時代だからこそ、身につけておきたい「守る力」と「攻める力」。正しい知識を押さえておくことが、新制度で少しでも損しないための最善策です。本書を「インボイス解説の決定版」としてぜひお役立てください。
■書籍情報
『フリーランスがインボイスで損をしない本』
https://www.amazon.co.jp/dp/4534059728/
発売日：2022年12月23日
定価：1540円（10％税込）
判型：A5判 160ページ
ISBN：978-4534059727
発行：日本実業出版社
https://www.njg.co.jp/
■著者プロフィール
原 尚美(はら なおみ)／税理士
[画像4: https://prtimes.jp/i/8760/21/resize/d8760-21-20e0df61b3dbc554e304-2.jpg ]
税理士法人Right Hand Associates代表社員。Japan Outsourcing Service Co. Ltd.,(ヤンゴン事務所)代表取締役。東京外国語大学英米語学科卒業。7人家族に嫁いだが、社会との接点を求めて税理士を目指す。TACの全日本答練「財務諸表論」「法人税法」を全国1位の成績で税理士試験に合格。事業計画書の作成や資金調達など地に足のついた経営支援を通じて、クライアントの9割が黒字の実績を誇る。2012年からミャンマーに事務所を開設し、中小企業の海外進出を支援している。
主な著書に『51の質問に答えるだけですぐできる「事業計画書」のつくり方』(日本実業出版社)、『マンガでわかる管理会計』(オーム社)、『人事・経理・労務の仕事が全部できる本』『会社のつくり方がよくわかる本』(ソーテック)、『世界一ラクにできる確定申告』(技術評論社)などがある。
https://hara-tax-accounting.com
◆◇◆ 著者コメント ◆◇◆
いよいよ、インボイス制度が始まります。
免税事業者は、消費税を請求できるのか？
この答えのない大問題が、多くのフリーランスに突きつけられています。
巷では、あちこちから「免税事業者とは取引をやめる」という噂話も聞こえてきて、フリーランスの不安をあおるばかりです。しかしフリーランスの多くは、オロオロするだけで、またはやり場のない怒りをぶつけるだけで、自分の身を守るために具体的な行動を起こせていないのではないでしょうか。
「せっかく免税事業者なのだから、これまでと同じように免税事業者のままでいいでしょう？」
「こんな改正をするなんて、政府のやる事はひどすぎる！」
「今後は、消費税を請求できなくなるんですよね」
小規模なフリーランスは、これまで消費税の申告や納税を免除されていたためか、消費税の仕組みに詳しくありません。税理士に依頼せず、自分で確定申告している人も多いため、インボイス制度についての正しい知識を入手する機会も少ないように思います。
インボイス制度が、フリーランスにとって不利な改正なのは、否定できない事実です。だからこそ、自分の生活を守るためにも、消費税の仕組みを理解して、少しでも有利な方法を模索する必要があります。免税事業者のままでいるよりも、課税事業者になった方が得なケースは少なくないのに、消費税のルールを理解しておかないと、得するどころか、かえって損をしてしまう可能性があるのです。
そこで本書では、最低限押さえておきたい消費税の仕組みを知っていただくとともに、「6つのお悩み」事例をもとに具体的な手取り額をシミュレーションし、もっとも得するパターンを読者と一緒に考えていきます。フリーランスの皆さんが少しでも損をしない方法を模索するヒントとなれば、幸いです。（税理士・原 尚美）
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