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自由民主党青年局、ブロックチェーンを用いた電子投票にHAZAMA BASEを採用！
[23/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
投票券としてガバナンストークンと参加証NFT（SBTs）を発行
ブロックチェーン・スタートアップの株式会社IndieSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 裕太、以下「当社」）は、2023年5月27、28日に開催される自民党青年局会議・研修会で配布するNFTの発行及び当日の政策プレゼンコンテスト会場審査員投票の実施に、当社が開発するノーコードweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE（ハザマ ベース）」が採用されたことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-03c07c3b9628f0f808db-3.jpg ]
自由民主党では、Web3.0を成長戦略の柱として、新しい技術やツールを活用していくと宣言しています。今回その取り組みの一つとして、昨年に引き続き2023年5月27、28日に開催される自由民主党青年局会議・研修会でNFT（SBTs (*1)）を配布すること、そして今年は新たにガバナンストークンを用いた電子投票を行うことを発表しました。
昨年の第一回イベントでは、講演会参加者に岸田総理大臣や野田聖子議員のトークンを発行したことで話題となりました。今回は、学生部全国協議会総会・学生部全国研修会の参加証として配布されます。
また、参加者にはガバナンストークンを配布し、各県連学生部に所属する学生で実施する政策プレゼンコンテストに、配布したガバナンストークンを用いて投票を行います。
政策コンテストで優勝された方が保有するNFTは、優勝者専用のNFTに引き換えが可能です。発行されたNFTを保有している方は専用のDiscordコミュニティに参加が可能です。
NFT及びガバナンストークンの発行、電子投票には、当社が開発したノーコードweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE（ハザマ ベース）」が採用されています。利用するブロックチェーンは低コストで環境に優しいパブリックブロックチェーンであるPolygon（ポリゴン）を選定しました。
*1 SBTsとは
「Soulbound tokens」の略で、簡潔には譲渡不能なNFTを指すが、コミュニティにおける評判・信頼といった人間関係を形成したり、デジタルアイデンティティへの応用が期待されている
本イベントにおけるブロックチェーン技術活用のポイント
1.学生部全国研修会参加証を配布
参加証はHAZAMA BASEのDROP（ドロップ）機能を使い、売買・譲渡不能な状態で発行されます。
今回事前に参加者のウォレット情報を収集し、参加者以外は取得することができないアローリスト制を導入し、参加証明としての精度を高める工夫もしています。
2.ガバナンストークンを配布しシステム上で投票する
参加証NFTを持っている方だけに当日の投票に参加できるガバナンストークン（投票券）を発行し、配布します。
これはHAZAMA BASEのVote（ボート）機能を利用し、ブロックチェーン上で改ざん不能な形で投票結果を出力します。
3. 優勝したチームのトークンはゴールドバージョンに切り替わり、さらに特別なNFTとなる
HAZAMA BASEのBurn To Redeem（バーントゥーリディーム）機能を利用し、参加証をブロックチェーン上でバーン（焼却：利用不可にする）することで新しく優勝者専用のNFTと引き換えます。
4. 参加証NFTを保有している方専用のDiscordコミュニティに参加できる
新しく自民党青年局のDiscordを立ち上げており、今回配布されるNFTを持っている方だけが特定のチャンネルへ参加可能です。
HAZAMA BASEを活用したNFT及びガバナンストークン配布・活用イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-27fa1e232260a5b7e79d-4.png ]
川崎 ひでと 青年局学生副部長は、ブロックチェーンの技術を活用したふるさと納税や、デジタル村民制度、ブロックチェーンとマイナンバーカードを用いたインターネット選挙の実証実験など、Web3.0を用いた取り組みが盛んになる中、自由民主党としても、こういった技術の活用を積極的に行なっていきたいという思いから、今回の取り組みに至った旨の説明と共に、昨年に引き続き本取り組みに協力している当社について紹介いただきました。
鈴木 憲和 青年局長は、本取り組みを通じて、ガバナンス投票がしっかりと機能するということを証明できれば、党内投票などにも活用したい考えを伝えました。
最後に、記者からの質問に対し、当社代表の星野がNFT活用の可能性について回答しました。
■IndieSquare星野裕太のコメント
日本国内でのNFTの保有率は全体で2, 3%程度で認知度としてはまだまだこれからと言えます。
その原因としては事前にウォレットを準備したり、ガス代（ブロックチェーン上の手数料）の負担のために暗号資産を取引所から購入する必要があるなど煩雑な手続きが多い点があげられますが、これは95年ごろのインターネットに接続するためにパソコンに電話線を繋いで、「ピーヒョロロロー」の音を数十秒待って・・・などしていた状況に似ています。そこも技術革新は進んでいて、近い将来にはウォレットを自分で管理しなくても安全にかつ簡単にweb3が利用可能になってくると思われます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-a2253d8305c8662a0cbb-3.jpg ]
記者発表会概要
○自民党青年局メディアブリーフィング
日時：令和4年 5月 24日（水）15:15〜
場所：自民党本部 7 階 705号室
出席者：鈴木 憲和 青年局長、宮路 拓馬 青年局学生部長、川崎 ひでと 青年局学生副部長
協力企業：株式会社 IndieSquare、株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所
今後の展望
当社は、ブロックチェーンの垣根を越えて、個人でも安全に価値を創出し、世界中にその価値を届けられる世の中の実現に向けて、さまざまなサービスを提供していきます。
例えば、契約書や会員権、遺言書など書面で交わされている証明書類のNFT化などにもさまざまな企業と連携し、ペーパーレス化や安全性の確保の強化、取引の透明性・スピード性の向上に向けて取り組んでまいります。その他、新しい組織のかたちとして注目される分散型組織「DAO」の浸透に向けて、意思決定を速やかに行うことができる環境が求められる中で、必要不可欠となるSBTs活用を活性化する機能追加や、社会実装を加速していきます。
IndieSquareのサービス
■HAZAMA BASE
HAZAMA BASEは、誰でも簡単・基本無料でNFTの発行やDAO（分散型組織）を生成できるweb3プラットフォームです。「HAZAMA」、「イーサリアム」、「ポリゴン」、の3つのブロックチェーンに対応し、以下のコントラクトを簡単にブロックチェーン上に展開し、利用することができます。
https://indiesquare.co.jp/hazama-base/
[画像4: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-c59b910713378128d019-0.png ]
NFT：NFTを発行し、OpenSea等外部マーケットで販売することができます。
DROP：譲渡不可能なSBTsを含むNFTの発行、配布、販売を行うことができます。
TOKEN：ポイントやリワードとして利用可能なコインや、DAOにおけるガバナンストークンを発行することができます。
Burn To Redeem：ひとつ以上のNFTをバーン（ブロックチェーン上で利用不可にすること）することで新しいNFTに引き換えることができます。
BUNDLE：ひとつ以上のNFT、DROP、TOKENをひとつのNFT（ERC721）にまとめることができます。複数のNFTを一度に送付、販売を行ったり、ゲーム内で使えるNFTとゲーム内コインとして発行したTOKENをまとめてユーザーにプレゼントするなどのユースケースが考えられます。
VOTE：DAOのトレジャリー（予算）管理や、提案の作成、提案への投票等を行うことができます。
■MARUNAGE NFT by HAZAMA BASE
HAZAMA BASEで、当社のこれまでの経験を元にお客様のご要望に併せた最適なブロックチェーンの選定やNFT規格を提案します。すべて請求書払いで当社が代行することで、暗号資産やウォレットの管理、さらには法人や自治体様がweb3を始める上で大きく立ちはだかる期末会計等の会計・税務の問題を解決し、安全かつ迅速にweb3ビジネス展開をご支援するのが「MARUNAGE NFT」です。
https://indiesquare.co.jp/service/marunage/
[画像5: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-3b923556c58316a3f449-1.png ]
■HAZAMA（ハザマ）について
近年、ブロックチェーン技術への期待から多くのブロックチェーン規格が生まれる中で、ブロックチェーン間でのデータの信頼性の維持や開発者の負担軽減を図り、また、年々複雑となっている各国法規制や各業界の要件等に応じて安全かつ柔軟に対応できる技術が必要となったことから、HAZAMAを開発しました。
HAZAMAは軽量かつ非チューリング完全な言語仕様のスマートコントラクトを扱うことが可能な次世代ブロックチェーン技術です。ウェブ技術をベースに設計されており、一般的なウェブ開発の知識でブロックチェーンのセットアップからデータの書き込み、読み込み、スマートコントラクトの実行等が可能で、特別な知識は一切必要ありません。また、特許技術により、複数のブロックチェーンと相互接続し、安全に暗号資産やその他データ等のデジタル資産を管理・転送することも可能です。
＜HAZAMAの仕様＞
ブロックチェーンの種類：コンソーシアム型ブロックチェーン
コンセンサスアルゴリズム：PoA（Proof of Authority）
ブリッジ(*2)可能なブロックチェーン：イーサリアム、ポリゴン、ビットコイン
(*2)ブリッジとは・・・HAZAMA上の資産を異なるブロックチェーン上に安全に移転する技術（特許取得済み）
＜HAZAMAの特許について＞
特許番号：第6788875号
発明の名称：ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム
特許権者：株式会社IndieSquare
出願番号 ：特願2019-088304
出願日：2019年（平成31年）4月16日
登録日：2020年（令和2年）11月5日
会社概要
■IndieSquareについて
「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に！」をミッションとして2015年9月に設立されたブロックチェーン・スタートアップです。ブロックチェーン技術により、個人でも安全に価値を創出し、世界中に届けることが可能になりました。IndieSquareはこのテクノロジーを極限まで使いやすくし、個人の新しい経済活動の創出を手助けすることを使命としています。
社名：株式会社IndieSquare
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目2-17
代表者：代表取締役 星野裕太
事業内容：ブロックチェーン技術開発、販売、運営
ホームページ：https://indiesquare.co.jp/
提供サービス：「HAZAMA」、「HAZAMA BASE」「MARUNAGE by HAZAMA BASE」
ブロックチェーン・スタートアップの株式会社IndieSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 裕太、以下「当社」）は、2023年5月27、28日に開催される自民党青年局会議・研修会で配布するNFTの発行及び当日の政策プレゼンコンテスト会場審査員投票の実施に、当社が開発するノーコードweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE（ハザマ ベース）」が採用されたことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-03c07c3b9628f0f808db-3.jpg ]
自由民主党では、Web3.0を成長戦略の柱として、新しい技術やツールを活用していくと宣言しています。今回その取り組みの一つとして、昨年に引き続き2023年5月27、28日に開催される自由民主党青年局会議・研修会でNFT（SBTs (*1)）を配布すること、そして今年は新たにガバナンストークンを用いた電子投票を行うことを発表しました。
昨年の第一回イベントでは、講演会参加者に岸田総理大臣や野田聖子議員のトークンを発行したことで話題となりました。今回は、学生部全国協議会総会・学生部全国研修会の参加証として配布されます。
また、参加者にはガバナンストークンを配布し、各県連学生部に所属する学生で実施する政策プレゼンコンテストに、配布したガバナンストークンを用いて投票を行います。
政策コンテストで優勝された方が保有するNFTは、優勝者専用のNFTに引き換えが可能です。発行されたNFTを保有している方は専用のDiscordコミュニティに参加が可能です。
NFT及びガバナンストークンの発行、電子投票には、当社が開発したノーコードweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE（ハザマ ベース）」が採用されています。利用するブロックチェーンは低コストで環境に優しいパブリックブロックチェーンであるPolygon（ポリゴン）を選定しました。
*1 SBTsとは
「Soulbound tokens」の略で、簡潔には譲渡不能なNFTを指すが、コミュニティにおける評判・信頼といった人間関係を形成したり、デジタルアイデンティティへの応用が期待されている
本イベントにおけるブロックチェーン技術活用のポイント
1.学生部全国研修会参加証を配布
参加証はHAZAMA BASEのDROP（ドロップ）機能を使い、売買・譲渡不能な状態で発行されます。
今回事前に参加者のウォレット情報を収集し、参加者以外は取得することができないアローリスト制を導入し、参加証明としての精度を高める工夫もしています。
2.ガバナンストークンを配布しシステム上で投票する
参加証NFTを持っている方だけに当日の投票に参加できるガバナンストークン（投票券）を発行し、配布します。
これはHAZAMA BASEのVote（ボート）機能を利用し、ブロックチェーン上で改ざん不能な形で投票結果を出力します。
3. 優勝したチームのトークンはゴールドバージョンに切り替わり、さらに特別なNFTとなる
HAZAMA BASEのBurn To Redeem（バーントゥーリディーム）機能を利用し、参加証をブロックチェーン上でバーン（焼却：利用不可にする）することで新しく優勝者専用のNFTと引き換えます。
4. 参加証NFTを保有している方専用のDiscordコミュニティに参加できる
新しく自民党青年局のDiscordを立ち上げており、今回配布されるNFTを持っている方だけが特定のチャンネルへ参加可能です。
HAZAMA BASEを活用したNFT及びガバナンストークン配布・活用イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-27fa1e232260a5b7e79d-4.png ]
川崎 ひでと 青年局学生副部長は、ブロックチェーンの技術を活用したふるさと納税や、デジタル村民制度、ブロックチェーンとマイナンバーカードを用いたインターネット選挙の実証実験など、Web3.0を用いた取り組みが盛んになる中、自由民主党としても、こういった技術の活用を積極的に行なっていきたいという思いから、今回の取り組みに至った旨の説明と共に、昨年に引き続き本取り組みに協力している当社について紹介いただきました。
鈴木 憲和 青年局長は、本取り組みを通じて、ガバナンス投票がしっかりと機能するということを証明できれば、党内投票などにも活用したい考えを伝えました。
最後に、記者からの質問に対し、当社代表の星野がNFT活用の可能性について回答しました。
■IndieSquare星野裕太のコメント
日本国内でのNFTの保有率は全体で2, 3%程度で認知度としてはまだまだこれからと言えます。
その原因としては事前にウォレットを準備したり、ガス代（ブロックチェーン上の手数料）の負担のために暗号資産を取引所から購入する必要があるなど煩雑な手続きが多い点があげられますが、これは95年ごろのインターネットに接続するためにパソコンに電話線を繋いで、「ピーヒョロロロー」の音を数十秒待って・・・などしていた状況に似ています。そこも技術革新は進んでいて、近い将来にはウォレットを自分で管理しなくても安全にかつ簡単にweb3が利用可能になってくると思われます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-a2253d8305c8662a0cbb-3.jpg ]
記者発表会概要
○自民党青年局メディアブリーフィング
日時：令和4年 5月 24日（水）15:15〜
場所：自民党本部 7 階 705号室
出席者：鈴木 憲和 青年局長、宮路 拓馬 青年局学生部長、川崎 ひでと 青年局学生副部長
協力企業：株式会社 IndieSquare、株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所
今後の展望
当社は、ブロックチェーンの垣根を越えて、個人でも安全に価値を創出し、世界中にその価値を届けられる世の中の実現に向けて、さまざまなサービスを提供していきます。
例えば、契約書や会員権、遺言書など書面で交わされている証明書類のNFT化などにもさまざまな企業と連携し、ペーパーレス化や安全性の確保の強化、取引の透明性・スピード性の向上に向けて取り組んでまいります。その他、新しい組織のかたちとして注目される分散型組織「DAO」の浸透に向けて、意思決定を速やかに行うことができる環境が求められる中で、必要不可欠となるSBTs活用を活性化する機能追加や、社会実装を加速していきます。
IndieSquareのサービス
■HAZAMA BASE
HAZAMA BASEは、誰でも簡単・基本無料でNFTの発行やDAO（分散型組織）を生成できるweb3プラットフォームです。「HAZAMA」、「イーサリアム」、「ポリゴン」、の3つのブロックチェーンに対応し、以下のコントラクトを簡単にブロックチェーン上に展開し、利用することができます。
https://indiesquare.co.jp/hazama-base/
[画像4: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-c59b910713378128d019-0.png ]
NFT：NFTを発行し、OpenSea等外部マーケットで販売することができます。
DROP：譲渡不可能なSBTsを含むNFTの発行、配布、販売を行うことができます。
TOKEN：ポイントやリワードとして利用可能なコインや、DAOにおけるガバナンストークンを発行することができます。
Burn To Redeem：ひとつ以上のNFTをバーン（ブロックチェーン上で利用不可にすること）することで新しいNFTに引き換えることができます。
BUNDLE：ひとつ以上のNFT、DROP、TOKENをひとつのNFT（ERC721）にまとめることができます。複数のNFTを一度に送付、販売を行ったり、ゲーム内で使えるNFTとゲーム内コインとして発行したTOKENをまとめてユーザーにプレゼントするなどのユースケースが考えられます。
VOTE：DAOのトレジャリー（予算）管理や、提案の作成、提案への投票等を行うことができます。
■MARUNAGE NFT by HAZAMA BASE
HAZAMA BASEで、当社のこれまでの経験を元にお客様のご要望に併せた最適なブロックチェーンの選定やNFT規格を提案します。すべて請求書払いで当社が代行することで、暗号資産やウォレットの管理、さらには法人や自治体様がweb3を始める上で大きく立ちはだかる期末会計等の会計・税務の問題を解決し、安全かつ迅速にweb3ビジネス展開をご支援するのが「MARUNAGE NFT」です。
https://indiesquare.co.jp/service/marunage/
[画像5: https://prtimes.jp/i/20554/21/resize/d20554-21-3b923556c58316a3f449-1.png ]
■HAZAMA（ハザマ）について
近年、ブロックチェーン技術への期待から多くのブロックチェーン規格が生まれる中で、ブロックチェーン間でのデータの信頼性の維持や開発者の負担軽減を図り、また、年々複雑となっている各国法規制や各業界の要件等に応じて安全かつ柔軟に対応できる技術が必要となったことから、HAZAMAを開発しました。
HAZAMAは軽量かつ非チューリング完全な言語仕様のスマートコントラクトを扱うことが可能な次世代ブロックチェーン技術です。ウェブ技術をベースに設計されており、一般的なウェブ開発の知識でブロックチェーンのセットアップからデータの書き込み、読み込み、スマートコントラクトの実行等が可能で、特別な知識は一切必要ありません。また、特許技術により、複数のブロックチェーンと相互接続し、安全に暗号資産やその他データ等のデジタル資産を管理・転送することも可能です。
＜HAZAMAの仕様＞
ブロックチェーンの種類：コンソーシアム型ブロックチェーン
コンセンサスアルゴリズム：PoA（Proof of Authority）
ブリッジ(*2)可能なブロックチェーン：イーサリアム、ポリゴン、ビットコイン
(*2)ブリッジとは・・・HAZAMA上の資産を異なるブロックチェーン上に安全に移転する技術（特許取得済み）
＜HAZAMAの特許について＞
特許番号：第6788875号
発明の名称：ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム
特許権者：株式会社IndieSquare
出願番号 ：特願2019-088304
出願日：2019年（平成31年）4月16日
登録日：2020年（令和2年）11月5日
会社概要
■IndieSquareについて
「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に！」をミッションとして2015年9月に設立されたブロックチェーン・スタートアップです。ブロックチェーン技術により、個人でも安全に価値を創出し、世界中に届けることが可能になりました。IndieSquareはこのテクノロジーを極限まで使いやすくし、個人の新しい経済活動の創出を手助けすることを使命としています。
社名：株式会社IndieSquare
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目2-17
代表者：代表取締役 星野裕太
事業内容：ブロックチェーン技術開発、販売、運営
ホームページ：https://indiesquare.co.jp/
提供サービス：「HAZAMA」、「HAZAMA BASE」「MARUNAGE by HAZAMA BASE」
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