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遺産相続の争いから家族をまもる
[19/10/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
遺言時の意思能力を医学的に鑑定するサービス】とは？〜遺産相続でもうヌカリなし、人間の判断に科学のメスを〜
多くの方が相続争いで困っているのではないでしょうか。
メディカルリサーチ社では、遺言作成前に相続争いでもめないために保証書ならぬ鑑定書を作成しています。つまりは、その作成時の本人の頭の状態を医学的に証明するというものです。
放射線科医の佐藤俊彦医師が頭の状態を可視化するために、脳代謝（脳機能）を測るPET検査（※１）を駆使し、解析には特殊なソフトを用いて評価。その次に、本領域の専門である精神科専門医、神経内科専門医が遺言作成者と面談し長谷川式を含めた認知機能の評価を行いその能力の有無を鑑定するという意思能力鑑定サービスです。
来る2019年11月には多くの相続案件を扱う弁護士や司法書士を対象とし大阪と東京の2会場にてこの「意思能力鑑定」についての活用方法や様々な症例についてセミナーを開催します。
メディカルリサーチ株式会社 代表取締役 圓井 順子(本社：〒100-0006東京都千代田区有楽町1-10-1有楽町ビル4階（https://www.medicalresearch.co.jp/）は、認知症事業の一環として、遺言執行時の係争を未然に防ぐため意思能力鑑定を始めています。
■セミナー開催概要
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【大阪会場】
日 時 ：2019年11月14日（木） 18：30〜20：00
会 場 ： 新大阪丸ビル別館（１-１）
参加費 ：無料
講 師 ：佐藤俊彦 医師 (放射線科専門医)
テーマ ：鑑定依頼増加中！遺言訴訟案件 〜医療的着目ポイント〜
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【東京会場】
日 時 ：2019年11月21日（木） 18：30〜20：00
会 場 ：丸の内バカンス（speace4）
参加費 ：無料
講 師 ：佐藤俊彦 医師（放射線科専門医)
ゲスト ：中嶋浩二 医師（脳神経外科医）
メイン講座：鑑定依頼増加中！遺言訴訟案件 〜医療的着目ポイント〜
ゲスト講座：交通事故（高次脳機能障害）事案の戦い方
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▼申し込みやその他詳細については弊社ホームページにて
https://www.medicalresearch.co.jp/seminar/2019/1256/
▼講師紹介
[画像1: https://prtimes.jp/i/23837/21/resize/d23837-21-432676-1.jpg ]
佐藤 俊彦
1960年、福島県生まれ。1985年、福島県立医科大学卒業、同大学放射線科入局し、日本医科大学第一病院放射線科助手、獨協医科大学放射線科助手、鷲谷病院副院長を経て、1997年に宇都宮セントラルクリニック(現(医)DIC)を開院。2012年10月野口記念インターナショナル画像診断クリニック院長就任。医療法人DIC宇都宮セントラルクリニック理事、セントラルメディカル倶楽部顧問医、メディカルリサーチ株式会社顧問。
■相続争いにある社会的背景
公正証書遺言の作成件数は下記グラフのように2017年で110,191件となっています。
一方で厚生労働省は全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表しました。
つまり65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症になる計算になります。そしてこの中には軽度認知症は含まれていません。
軽度認知症というのはMCI（Mild Cognitive Impairment）と言われています。MCIとは、まだ認知症とは言えない健常と認知症の中間にあたるグレーゾーンの段階をいいます。
このような時点は本人に病識がないとい恐ろしさがあり、このような年齢の頃に作成する遺言だからこそ疑義が生じ相続争いが後を絶えなくなっていると考えています。
公正証書遺言の作成件数
[画像2: https://prtimes.jp/i/23837/21/resize/d23837-21-207215-0.png ]
日本公証人連合会ホームページより
https://www.medicalresearch.co.jp/
■遺言書と共に鑑定書という対策
被相続人に意思能力の有無とその程度というものは本来なら適正に医学的に説明されるべきものです。「返事ができた」、「署名ができた」というだけでは医学的に説明されたものではありません。
厳正中立に被相続人の当時の状態、あるいは作成時前後における状態を測るには、わたしたち医療の見解が欠かせないものであると考えます。
「家族のため」の行為が「家族を苦しめる」行為に変わることがあってはなりません。そのためにも、遺言書の作成時には本サービスの意思能力鑑定を受け、その結果を「鑑定書」として添えることでその信頼性を担保することが出来るのです。
■意思能力鑑定の信頼性
１．国内初の意思能力鑑定サービスの提供
あらゆる方面から意思能力を評価
２．長谷川式検査やMMSE、その他各種検査による評価を実施
各種検査結果を専門医が熟考したうえで面談を実施し、知的障害や精神科疾患の有無などをはじめとする意思能力や認知症の判断を行う
３．複数科目の医師による連携体制
既往がある被相続人には、精神科医、脳神経外科医、神経内科医、放射線科医師などが連携し、被相続人の意思能力の程度を鑑定
■今後の展開
日本における認知症患者の増加を受け、これまで提供してきた医学的鑑定評価「意思能力鑑定(*２)」を遺言執行時のみならず、教育資金贈与、株式譲渡、養子縁組など様の契約書面を交わす場面でのサービス提供の構築を行う予定です。
■会社概要
商号 ： メディカルリサーチ株式会社
代表者 ： 代表取締役 圓井 順子 （まるい じゅんこ）
所在地 ： 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-10-1有楽町ビル4階
設立 ： 2011年２月
事業内容： 医業・鑑定事業
企業URL ： https://www.medicalresearch.co.jp/
意思能力鑑定 ：https://www.medicalresearch.co.jp/mental/
多くの方が相続争いで困っているのではないでしょうか。
メディカルリサーチ社では、遺言作成前に相続争いでもめないために保証書ならぬ鑑定書を作成しています。つまりは、その作成時の本人の頭の状態を医学的に証明するというものです。
放射線科医の佐藤俊彦医師が頭の状態を可視化するために、脳代謝（脳機能）を測るPET検査（※１）を駆使し、解析には特殊なソフトを用いて評価。その次に、本領域の専門である精神科専門医、神経内科専門医が遺言作成者と面談し長谷川式を含めた認知機能の評価を行いその能力の有無を鑑定するという意思能力鑑定サービスです。
来る2019年11月には多くの相続案件を扱う弁護士や司法書士を対象とし大阪と東京の2会場にてこの「意思能力鑑定」についての活用方法や様々な症例についてセミナーを開催します。
メディカルリサーチ株式会社 代表取締役 圓井 順子(本社：〒100-0006東京都千代田区有楽町1-10-1有楽町ビル4階（https://www.medicalresearch.co.jp/）は、認知症事業の一環として、遺言執行時の係争を未然に防ぐため意思能力鑑定を始めています。
■セミナー開催概要
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【大阪会場】
日 時 ：2019年11月14日（木） 18：30〜20：00
会 場 ： 新大阪丸ビル別館（１-１）
参加費 ：無料
講 師 ：佐藤俊彦 医師 (放射線科専門医)
テーマ ：鑑定依頼増加中！遺言訴訟案件 〜医療的着目ポイント〜
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【東京会場】
日 時 ：2019年11月21日（木） 18：30〜20：00
会 場 ：丸の内バカンス（speace4）
参加費 ：無料
講 師 ：佐藤俊彦 医師（放射線科専門医)
ゲスト ：中嶋浩二 医師（脳神経外科医）
メイン講座：鑑定依頼増加中！遺言訴訟案件 〜医療的着目ポイント〜
ゲスト講座：交通事故（高次脳機能障害）事案の戦い方
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▼申し込みやその他詳細については弊社ホームページにて
https://www.medicalresearch.co.jp/seminar/2019/1256/
▼講師紹介
[画像1: https://prtimes.jp/i/23837/21/resize/d23837-21-432676-1.jpg ]
佐藤 俊彦
1960年、福島県生まれ。1985年、福島県立医科大学卒業、同大学放射線科入局し、日本医科大学第一病院放射線科助手、獨協医科大学放射線科助手、鷲谷病院副院長を経て、1997年に宇都宮セントラルクリニック(現(医)DIC)を開院。2012年10月野口記念インターナショナル画像診断クリニック院長就任。医療法人DIC宇都宮セントラルクリニック理事、セントラルメディカル倶楽部顧問医、メディカルリサーチ株式会社顧問。
■相続争いにある社会的背景
公正証書遺言の作成件数は下記グラフのように2017年で110,191件となっています。
一方で厚生労働省は全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表しました。
つまり65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症になる計算になります。そしてこの中には軽度認知症は含まれていません。
軽度認知症というのはMCI（Mild Cognitive Impairment）と言われています。MCIとは、まだ認知症とは言えない健常と認知症の中間にあたるグレーゾーンの段階をいいます。
このような時点は本人に病識がないとい恐ろしさがあり、このような年齢の頃に作成する遺言だからこそ疑義が生じ相続争いが後を絶えなくなっていると考えています。
公正証書遺言の作成件数
[画像2: https://prtimes.jp/i/23837/21/resize/d23837-21-207215-0.png ]
日本公証人連合会ホームページより
https://www.medicalresearch.co.jp/
■遺言書と共に鑑定書という対策
被相続人に意思能力の有無とその程度というものは本来なら適正に医学的に説明されるべきものです。「返事ができた」、「署名ができた」というだけでは医学的に説明されたものではありません。
厳正中立に被相続人の当時の状態、あるいは作成時前後における状態を測るには、わたしたち医療の見解が欠かせないものであると考えます。
「家族のため」の行為が「家族を苦しめる」行為に変わることがあってはなりません。そのためにも、遺言書の作成時には本サービスの意思能力鑑定を受け、その結果を「鑑定書」として添えることでその信頼性を担保することが出来るのです。
■意思能力鑑定の信頼性
１．国内初の意思能力鑑定サービスの提供
あらゆる方面から意思能力を評価
２．長谷川式検査やMMSE、その他各種検査による評価を実施
各種検査結果を専門医が熟考したうえで面談を実施し、知的障害や精神科疾患の有無などをはじめとする意思能力や認知症の判断を行う
３．複数科目の医師による連携体制
既往がある被相続人には、精神科医、脳神経外科医、神経内科医、放射線科医師などが連携し、被相続人の意思能力の程度を鑑定
■今後の展開
日本における認知症患者の増加を受け、これまで提供してきた医学的鑑定評価「意思能力鑑定(*２)」を遺言執行時のみならず、教育資金贈与、株式譲渡、養子縁組など様の契約書面を交わす場面でのサービス提供の構築を行う予定です。
■会社概要
商号 ： メディカルリサーチ株式会社
代表者 ： 代表取締役 圓井 順子 （まるい じゅんこ）
所在地 ： 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-10-1有楽町ビル4階
設立 ： 2011年２月
事業内容： 医業・鑑定事業
企業URL ： https://www.medicalresearch.co.jp/
意思能力鑑定 ：https://www.medicalresearch.co.jp/mental/
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