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高知県日高村における「まるごとデジタル」を活用した健康事業の取組開始とコンソーシアム実施体制設立のお知らせ
[22/10/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
高知県日高村（所在地：高知県日高村、村長：戸梶 眞幸、以下 日高村）は、株式会社フォアフロントテクノロジー（所在地：高知県高知市、代表取締役：土居 道典、以下 フォアフロント）とSociety 5.0の実現に向け、昨年より推進している「村まるごとデジタル化事業」を基盤としたデジタルインフラを活用した住民生活の質向上に資するサービス開発の実証事業展開母体「まるごとデジタル」にて、日高村健康アプリ「まるけん（仮称）」（以下 まるけん）の開発事業を実施いたします。また、まるけんの開発にあたっては複数の異業種企業とコンソーシアムを組成し、実施体制を整えることで、デジタルディバイド層の解消の一助となり、健康活動が強化され、社会保障費を抑制し、将来に向けた持続可能な健康事業となるようそれぞれの役割を明確にするとともに、組成企業の目的も明確にすることで、事業の拡大性などを模索してまいります。
まるけんの開発にあたり、日高村とフォアフロントに加えて、株式会社チェンジ（所在地：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下 チェンジ）、株式会社トラストバンク（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：川村 憲一、以下 トラストバンク）、株式会社四国銀行（所在地：高知県高知市、取締役頭取：山元 文明、以下 四国銀行）、株式会社Liquitous（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸、以下 Liquitous）の合計6社にて、効率的かつ優れた成果を達成することを目的に「日高村健康アプリ開発等委託事業」にかかるコンソーシアムを組成しました。
■事業概要とその特徴
・経緯
高知県日高村では令和3年度から、公的サービスの質向上、住民の生活の質向上を目的として、「村まるごとデジタル化事業」に取り組んでいます。この事業の一環として、スマホを活用した健康事業を実施してきました。しかし、住民向けに提供していた旧健康アプリのサービス終了に伴い、健康事業は終了となりました。旧健康アプリを利用していた住民約600人へのアンケートでは、健康事業の継続を要望する声や、旧健康アプリによって健康を意識するようになったという声を多数いただきました。このような声を踏まえ、健康事業を再開します。そこで、「まるごとデジタル」の取り組みにおいて、まるけんの開発は住民の健康活動を促進し、社会保障費の抑制に繋がる将来に向けた持続可能な健康事業として、事業審査を通過し、採択されました。
・事業概要
住民から聴取した意見を基に、まるけんの開発を行い、住民へ展開します。スマホやデジタルツールの利用によるリテラシの向上も見据え、意見の聴取プロセスとして、デジタルツールを用いた住民同士の議論を取り入れ、意見のブラッシュアップを図ります。住民が主体となった議論を通じて、より実態やニーズに沿った意見を抽出・反映し、必要とされ続ける健康事業の構築を目指します。
・事業の特徴
まるけんの機能により、住民の健康活動を可視化し、増進することで、社会保障費の適正化が期待できます。また、まるけんで貯めたポイントを地域通貨アプリと連携させることで、住民は地域通貨でのデジタル通貨を獲得します。取得した地域通貨を利用することで、日高村の経済の活性化と経済循環を促進します。将来的にはまるけんから収集できるデータを活用し、日高村ならびに社会全体への価値創出を図ります。
上記機能に加えて、「これまでよりも多くの住民にとって便利で使いやすいアプリであり、長く使っていただけること」を目指しています。そこで、株式会社Liquitousが提供する参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を利用し、意見聴取ならびに議論の場をオンライン上に設けることにより、住民ニーズを従来方法よりも深く洗練された形で抽出します。
・コンソーシアムの各社の役割と目的
(役割)
株式会社フォアフロントテクノロジー
高知県が提供する健康アプリの開発元として、ノウハウを活かしたアプリ開発の実施
株式会社チェンジ
本コンソーシアムの代表事務局として、本体事業との連携を担う
日高村
村内の説明・調整、内外のコーディネート
株式会社トラストバンク
健康アプリとのポイント交換API連携開発による、事業の提供価値向上
株式会社四国銀行
金融面の助言、ビジネスマッチング他、企業版ふるさと納税の実施
株式会社Liquitous
住民からの意見の聴取・分析、要件定義の質向上
(目的)
株式会社フォアフロントテクノロジー
本事業の委託先事業者
株式会社チェンジ
デジタルディバイド層解消事例の創出
日高村
社会課題の解決
株式会社トラストバンク
アプリ連携後の挙動確認、活用提案
株式会社四国銀行
地域のデジタル化ノウハウの獲得、アプリ連携等
株式会社Liquitous
デジタル市民参加プラットフォームの運用検証
■事業のスケジュールについて
2022年9月：要件定義
2022年10月-12月：設計・開発/テスト
2022年12月-1月：現場展開準備、現場展開
※上記スケジュールは現時点の想定であり、変更の可能性があります。
※開発完了時にお披露目会を開催する予定です。詳しくは後述の問い合わせ先までご連絡ください。
■コンソーシアムメンバーの紹介について
高知県日高村
日高村は、日本有数の水質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から16ｋｍと県の中央部に位置し、村内3箇所のJR駅や国道整備により県内では比較的利便性が高い村です。人口は、1954年（昭和29年）の7,926人をピークに減少が続き、2015年の国勢調査では5,030人まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によると、2060年には2015年比で総人口が約30％となる見込みですが、このような状況を逆に強みと捉え、日本で初めてのスマートフォン普及率100％を目指して「日高村まるごとデジタル化事業」を推進しています。
株式会社フォアフロントテクノロジー
フォアフロントテクノロジーは、2006年に起業し常に一歩先を行く技術力、新たな分野への挑戦、多面的アイデアと技術力で、これからも創作活動を続けます。
起業当初からのホームページ作成を中心に、Webサイト関連のシステム開発・スマホアプリ開発やシステムコンサルティングなど、ニーズの高い分野を中心に事業を展開しています。
株式会社チェンジ
チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成を事業としています。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどの New-IT の活用や、第四次産業革命を担う人材の育成に力点を置いた「NEW-IT トランスフォーメーション事業」を運営しています。また、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する子会社の株式会社トラストバンクは、自治体専用ビジネスチャットである「LoGo チャット」を全国の自治体に展開し、行政コミュニケーションの「脱電話、紙、対面」を図ることで行政 DX も推進しています。
株式会社トラストバンク
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1,600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
株式会社四国銀行
四国銀行は、2022年4月、当行におけるサステナビリティの定義を明確にするとともに、内外に示す指針として「サステナビリティ方針」を策定しました。この中で2.「地域経済・地域社会への貢献」、3.「お客さま本位のコンサルティング推進」を重要な方針と掲げて地域の課題解決に取り組んでおります。日高村の本取組みは地域住民の「健康増進による社会保障費の抑制」、「デジタル化推進によるデジタルディバイド層の解消」という県下全域に通じる地域課題解決への挑戦であり、これに賛同するとともにそのノウハウを取得し、当行の取組みに活用すべくコンソーシアムに参画しております。
株式会社Liquitous
Liquitousは、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。
神奈川県鎌倉市・埼玉県横瀬町・高知県土佐町や、連携協定を締結している大阪府河内長野市・千葉県木更津市など、全国の自治体の計画・構想策定や行政ニーズ把握、あるいはスマートシティにおける「市民参加型オンライン合意形成プラットフォーム」事業などに、「Liqlid」を活用いただいています。
■その他について
・健康アプリ利用者アンケート集計結果：https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/files/202281175511.pdf
・2021年5月24日報道発表資料
高知県日高村、チェンジ、KDDI、
「村まるごとデジタル化事業」を共同で推進する連携協定を締結
〜Society 5.0 の実現に向け、住民のスマートフォン普及率 100％を目指す〜
https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/files/2021524144733.pdf
・2022年9月12日報道発表資料
日高村における実証事業展開母体「まるごとデジタル」の第二期事業募集開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000033931.html
・その他日高村のプレスリリース
https://prtimes.jp/topics/keywords/%E6%97%A5%E9%AB%98%E6%9D%91
――――――――――――――――
・商標について
「まるごとデジタル」の固有名詞は、株式会社チェンジの商標または登録商標です。
まるけんの開発にあたり、日高村とフォアフロントに加えて、株式会社チェンジ（所在地：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下 チェンジ）、株式会社トラストバンク（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：川村 憲一、以下 トラストバンク）、株式会社四国銀行（所在地：高知県高知市、取締役頭取：山元 文明、以下 四国銀行）、株式会社Liquitous（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸、以下 Liquitous）の合計6社にて、効率的かつ優れた成果を達成することを目的に「日高村健康アプリ開発等委託事業」にかかるコンソーシアムを組成しました。
■事業概要とその特徴
・経緯
高知県日高村では令和3年度から、公的サービスの質向上、住民の生活の質向上を目的として、「村まるごとデジタル化事業」に取り組んでいます。この事業の一環として、スマホを活用した健康事業を実施してきました。しかし、住民向けに提供していた旧健康アプリのサービス終了に伴い、健康事業は終了となりました。旧健康アプリを利用していた住民約600人へのアンケートでは、健康事業の継続を要望する声や、旧健康アプリによって健康を意識するようになったという声を多数いただきました。このような声を踏まえ、健康事業を再開します。そこで、「まるごとデジタル」の取り組みにおいて、まるけんの開発は住民の健康活動を促進し、社会保障費の抑制に繋がる将来に向けた持続可能な健康事業として、事業審査を通過し、採択されました。
・事業概要
住民から聴取した意見を基に、まるけんの開発を行い、住民へ展開します。スマホやデジタルツールの利用によるリテラシの向上も見据え、意見の聴取プロセスとして、デジタルツールを用いた住民同士の議論を取り入れ、意見のブラッシュアップを図ります。住民が主体となった議論を通じて、より実態やニーズに沿った意見を抽出・反映し、必要とされ続ける健康事業の構築を目指します。
・事業の特徴
まるけんの機能により、住民の健康活動を可視化し、増進することで、社会保障費の適正化が期待できます。また、まるけんで貯めたポイントを地域通貨アプリと連携させることで、住民は地域通貨でのデジタル通貨を獲得します。取得した地域通貨を利用することで、日高村の経済の活性化と経済循環を促進します。将来的にはまるけんから収集できるデータを活用し、日高村ならびに社会全体への価値創出を図ります。
上記機能に加えて、「これまでよりも多くの住民にとって便利で使いやすいアプリであり、長く使っていただけること」を目指しています。そこで、株式会社Liquitousが提供する参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を利用し、意見聴取ならびに議論の場をオンライン上に設けることにより、住民ニーズを従来方法よりも深く洗練された形で抽出します。
・コンソーシアムの各社の役割と目的
(役割)
株式会社フォアフロントテクノロジー
高知県が提供する健康アプリの開発元として、ノウハウを活かしたアプリ開発の実施
株式会社チェンジ
本コンソーシアムの代表事務局として、本体事業との連携を担う
日高村
村内の説明・調整、内外のコーディネート
株式会社トラストバンク
健康アプリとのポイント交換API連携開発による、事業の提供価値向上
株式会社四国銀行
金融面の助言、ビジネスマッチング他、企業版ふるさと納税の実施
株式会社Liquitous
住民からの意見の聴取・分析、要件定義の質向上
(目的)
株式会社フォアフロントテクノロジー
本事業の委託先事業者
株式会社チェンジ
デジタルディバイド層解消事例の創出
日高村
社会課題の解決
株式会社トラストバンク
アプリ連携後の挙動確認、活用提案
株式会社四国銀行
地域のデジタル化ノウハウの獲得、アプリ連携等
株式会社Liquitous
デジタル市民参加プラットフォームの運用検証
■事業のスケジュールについて
2022年9月：要件定義
2022年10月-12月：設計・開発/テスト
2022年12月-1月：現場展開準備、現場展開
※上記スケジュールは現時点の想定であり、変更の可能性があります。
※開発完了時にお披露目会を開催する予定です。詳しくは後述の問い合わせ先までご連絡ください。
■コンソーシアムメンバーの紹介について
高知県日高村
日高村は、日本有数の水質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から16ｋｍと県の中央部に位置し、村内3箇所のJR駅や国道整備により県内では比較的利便性が高い村です。人口は、1954年（昭和29年）の7,926人をピークに減少が続き、2015年の国勢調査では5,030人まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によると、2060年には2015年比で総人口が約30％となる見込みですが、このような状況を逆に強みと捉え、日本で初めてのスマートフォン普及率100％を目指して「日高村まるごとデジタル化事業」を推進しています。
株式会社フォアフロントテクノロジー
フォアフロントテクノロジーは、2006年に起業し常に一歩先を行く技術力、新たな分野への挑戦、多面的アイデアと技術力で、これからも創作活動を続けます。
起業当初からのホームページ作成を中心に、Webサイト関連のシステム開発・スマホアプリ開発やシステムコンサルティングなど、ニーズの高い分野を中心に事業を展開しています。
株式会社チェンジ
チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成を事業としています。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどの New-IT の活用や、第四次産業革命を担う人材の育成に力点を置いた「NEW-IT トランスフォーメーション事業」を運営しています。また、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する子会社の株式会社トラストバンクは、自治体専用ビジネスチャットである「LoGo チャット」を全国の自治体に展開し、行政コミュニケーションの「脱電話、紙、対面」を図ることで行政 DX も推進しています。
株式会社トラストバンク
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1,600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
株式会社四国銀行
四国銀行は、2022年4月、当行におけるサステナビリティの定義を明確にするとともに、内外に示す指針として「サステナビリティ方針」を策定しました。この中で2.「地域経済・地域社会への貢献」、3.「お客さま本位のコンサルティング推進」を重要な方針と掲げて地域の課題解決に取り組んでおります。日高村の本取組みは地域住民の「健康増進による社会保障費の抑制」、「デジタル化推進によるデジタルディバイド層の解消」という県下全域に通じる地域課題解決への挑戦であり、これに賛同するとともにそのノウハウを取得し、当行の取組みに活用すべくコンソーシアムに参画しております。
株式会社Liquitous
Liquitousは、「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。
神奈川県鎌倉市・埼玉県横瀬町・高知県土佐町や、連携協定を締結している大阪府河内長野市・千葉県木更津市など、全国の自治体の計画・構想策定や行政ニーズ把握、あるいはスマートシティにおける「市民参加型オンライン合意形成プラットフォーム」事業などに、「Liqlid」を活用いただいています。
■その他について
・健康アプリ利用者アンケート集計結果：https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/files/202281175511.pdf
・2021年5月24日報道発表資料
高知県日高村、チェンジ、KDDI、
「村まるごとデジタル化事業」を共同で推進する連携協定を締結
〜Society 5.0 の実現に向け、住民のスマートフォン普及率 100％を目指す〜
https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/files/2021524144733.pdf
・2022年9月12日報道発表資料
日高村における実証事業展開母体「まるごとデジタル」の第二期事業募集開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000033931.html
・その他日高村のプレスリリース
https://prtimes.jp/topics/keywords/%E6%97%A5%E9%AB%98%E6%9D%91
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・商標について
「まるごとデジタル」の固有名詞は、株式会社チェンジの商標または登録商標です。
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