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三重県、全国の地方移住経験者に対する意識調査を実施
[20/03/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「幸福度」移住前よりも移住後が高い 〜移住者に寄り添う住みやすい地域〜 三重県の魅力とは？
三重県では、東京圏への人口が集中する一方で、若い世代の地方移住への関心が増加している動向をふまえ、全国の20~30代の都市部から地方への移住経験者を対象にアンケート調査を行いました。
その結果、以下のことが明らかになりました。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
【移住前】
１. 移住先の決定要因：「生活に必要な施設」が17.0%、「就きたい仕事がある」が15.0%
２. 移住への不安：「安定収入」24.5%、「コミュニティとの人間関係」23.0%。「不安なし」は24.0%
【移住後】
３. 理想と現実のギャップ：「物価の高さ」14.5%、「不便な生活」12.0%。「ギャップなし」は52.5%
４. 幸福度：10点満点中「移住前」平均6.4点、「移住後」平均7.0点。
【移住後の子育て】
５. 地方での子育ての重要点：「家族と過ごす時間」53.2%、「働きながら子育てしやすい施設、環境」39.2%
【移住のメリット】
６. 移住のメリット：「自然環境が豊かな地域での暮らし」58.0%、「配偶者、子どもとの暮らし」55.5%
７. 移住希望者へのアドバイス「悩むよりまずは行動を」「事前の情報収集や滞在が重要」
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------
■調査背景
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）には約 3,700万人、日本の総人口の約 29％もの人が住んでいることが分かっています。※1また、総務省による「住民基本台帳人口移動報告（2018年）」によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」は、東京圏で12万7393人（15〜29歳の3区分）であり、前年に比べ1万1761人拡大していることが明らかになっています。特に若い世代で東京圏に人口が集中している現状があると言えます。※2
このような東京圏への過度の人口集中を是正するとともに、2008年以降加速度的に広がる人口減少や、超高齢化など日本が抱える社会課題を解決し、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持するために内閣府が推進する「地方創生」。2019年12月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、新たな地方創生推進に向けた制度の拡充など、地方への移住を国としても推進しています。※3
一方、国土交通白書2018によると、三大都市圏に住む20代の4人に1人が地方移住に関心をもっていることが分かりました。※4さらに総務省による「田園回帰」に関する調査によると、全国的に移住者数は減少傾向にあるものの、都市部からの移住者が増加している区域数は拡大しており、都市部から過疎地域への移住者を年齢別にみると、20代及び30代の若年層が約45％と大きな割合を占めていることが明らかになりました。このことから、20代、30代の若年層の人口減少により移住総数自体は減少している可能性があるものの、若年層による移住は全国的に広がっていることがうかがえます。※5
以上のように、東京圏に人々の生活と労働の拠点が集中する一方で、若年層を中心に自分が生まれ育った地域や東京圏以外の地域への移住を希望する人も多いと考えられ、国の制度の後押しもあり今後さらに地方移住へニーズの高まり及び、地方創生の可能性が期待されます。
そこでこのたび三重県では、若い世代の都市部から地方への移住経験者の視点や移住前後の状況を明らかにするために、20〜30代の移住経験者を対象に、移住動機やその実現度、理想と現実のギャップ、幸福度などについて調査を行いました。
※1:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成31年1月1日現在）」
※2:総務省「住民基本台帳人口移動報告 平成30年（2018年）」
※3:内閣府 まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」
※4:国土交通省「平成29年度 国土交通白書」
※5:総務省「平成30年3月 『田園回帰』に関する調査」
■調査概要
＜調査時期＞
2019年12月〜2020年1月
＜対象者＞
全国の都市部から地方への移住経験者（UIターン）/20〜30代/男女/200人
※1都3県、愛知、2府2県及び人口100万人以上の政令指定都市を「都市」と定義し、それ以外を「地方」とする
＜調査方法＞
インターネットアンケート調査
＜移住経験者定義＞
・Uターン
「生まれ育った地域（市町村）から、進学や就職/転職、ライフスタイルの変化などを機に都会へ行った後、再び同じ生まれ育った地域（市町村）に戻ること」
・Iターン
「都市/都会で生まれ育ち、自身の進学や就職/転職やライフスタイルの変化にともない、地方へ移り住むこと」
■結果
【移住前】
１.移住先の決定要因：「生活に必要な施設」が17.0%、「就きたい仕事がある」が15.0%
移住先の決定要因は、「スーパーや、郵便局、銀行など生活に必要な施設」が17.0%と最も多く、次いで「就きたい仕事がある」が15.0%となっています。（図1）
[画像1: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-717162-13.png ]
２.移住への不安：「安定収入」24.5%、「コミュニティとの人間関係」23.0%。「不安なし」は24.0%
移住への不安は「安定した収入が得られるかどうか」が24.5％と最も多く、次いで「コミュニティとの人間関係」が23.0％、また、24.0%が移住に向けた不安は「特になし」となっています。（図2）
[画像2: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-758952-12.png ]
【移住後】
３.理想と現実のギャップ：「物価の高さ」14.5%、「不便な生活」12.0%。「ギャップなし」は52.5%
理想と現実のギャップについて、「都市部よりも地方のほうが生活費が安くなると想像していたが、実際は物価の高さや車の燃料費など想定よりも生活費がかかった」が14.5%、「自然環境の豊かな田舎暮らしに憧れていたが、実際に住んでみるとインフラや都心へのアクセスなど生活が不便に感じることがあった」が12.0%、一方、52.5%もの人がギャップは「特になし」となっています。（図3）
[画像3: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-526003-16.png ]
４.幸福度：10点満点中「移住前」平均6.4点、「移住後」平均7.0点。
移住前と移住後の幸福度を10点満点で表現すると、「移住前」は平均6.4点であったのに対し、「移住後」は平均7.0点となっています。（図4）
[画像4: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-345722-11.png ]
【移住後の子育て】
５.地方での子育ての重要点：「家族と過ごす時間」53.2%、「働きながら子育てしやすい施設、環境」39.2%
地方での子育ての重要点について、子をもつ人に対して調査したところ「家族が一緒に過ごす時間」が53.2%と最も多く、「保育園や学童の充実など、働きながら子育てしやすい施設や環境」が39.2%となっています。（図5）
[画像5: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-559841-14.png ]
【移住のメリット】
６.移住のメリット：「自然環境が豊かな地域での暮らし」58.0%、「配偶者、子どもとの暮らし」55.5%
移住のメリットとして最も多く「当てはまる」と回答が得られたのは「自然環境が豊かな地域で暮らせる」58.0%、次いで「配偶者、子どもと一緒に暮らせる」55.5%、「家族と過ごす時間が増やせる」49.5％となっています。（図6）
[画像6: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-729951-15.png ]
※「その他」の回答内容（進学、就職、転勤など）
７.移住希望者へのアドバイス：「悩むよりまずは行動を」「事前の情報収集や滞在が重要」
移住経験者から、今後移住を希望している人に対するアドバイスを自由回答で聞いたところ、「悩んでいるのなら行動したほうがいい」「思い切りの気持ちが大切」「後悔しないようにやりたいことを」など後押しする声がある一方、「事前の情報収集が重要」「一定期間滞在したほうがよい」「子どもの学校見学を」という入念な事前調査を促す声も多くあります。
■まとめ：移住経験者が考える、移住において重要なこととは
本調査により、移住動機は個々の事情によって多様である一方で、移住において重要と考えられていることは以下であると考えられます。
希望する仕事と安定した収入
子育てに必要な施設や環境、支援、
家族（配偶者、子ども、親、祖父母、親戚）との暮らし
豊かな自然環境と日常生活に必要な施設とのバランス
コミュニティにおける人間関係
企業への就職や起業、農林漁業への新規就農など希望の「仕事探し」をサポート
育児相談や保育園など「子育て」サポート、「すべての家族に優しい地域」の実現豊かな自然環境と日常生活に必要な施設とのバランスコミュニティにおける人間関係の不安を解消
■〜移住者に寄り添う住みやすい地域 〜三重県の魅力とは？
企業への就職や起業、農林漁業への新規就農など希望の「仕事探し」をサポート
三重県の北中部では、先端技術を駆使したものづくり産業や化学コンビナートなど多くの企業があります。県南部には農林漁業のほか、観光や宿泊などのサービス業が盛んです。三重県の有効求人倍率は高水準で推移し、全国平均を上回っています。また、1人当たり県民所得は全国９位（平成28年度県民経済計算：内閣府）、物価が全国平均よりも安い（小売物価統計調査（構造編） 2018年：総務省）という調査結果も出ています。
三重県では「ええとこやんか三重」のサイト内で、県内での就職をめざす人向けの情報や、店舗開業をめざす人に向けに空き店舗バンクを運用している市町の紹介、情報、農林漁業に従事する人向けの支援情報などを掲載しています。（http://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/html/list.php?cate=work）
農業や漁業については、就業相談から体験、就業準備、就業という支援体制が整っており、未経験者も安心して就業することが可能です。また、三重県の地域活性化を担う「地域おこし協力隊」の募集情報も随時サイトに掲載しており、県外からの人材を積極的に受け入れています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-569547-10.jpg ]
さらに三重県では、県内外の求職者の方に、県内の中小企業等の求人情報を届けるため、「みえ」の仕事マッチングサイトを運営しています（https://www.mie-uij.jp/）。本サイトに掲載された求人によって、東京圏から三重県へUIターン就職をされた方に対しては、県内市町と連携して最大100万円の移住支援金を支給する制度があります。
育児相談や保育園など「子育て」サポート、「すべての家族に優しい地域」の実現
[画像8: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-605908-9.jpg ]
子ども連れの移住に際して、移住先地域の子育てに関する各種サポートは非常に重要です。居住環境のみならず、保育・教育に関する施設や制度の充実、共働きに適した環境など子育てにおいて重要な条件が満たされていることが、子ども連れ移住の安心につながります。
三重県では、親子の交流や育児相談、情報提供を行う「地域子育て支援センター」や、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人をつなぎ、相互援助を行う「ファミリー・サポート・センター」を市町が運営しており、個々の子育てに寄り添う支援を行っています。 「男性の家事・育児の参画」や「女性の活躍」が当たり前の社会、子育て家庭を含むすべての家族に優しい地域をめざし、「職場で部下の仕事と家庭の両立を応援する上司＝イクボス」を積極的に推進しています。イクボスの充実度調査で、三重県は都道府県部門の1位になるとともに、知事が自治体の首長として初めて「男性育休１００％宣言」をするなど、子育てしながら安心して働くことができる環境整備が県内全体で進められています。
実際に、総務省が2019年12月に取りまとめた2018年度の地方公務員の育児休業取得率で、三重県の男性職員は8.1%と、都道府県別で全国１位となりました。また、平均労働時間の短さでは、全国６位（社会生活基本調査 2016年：総務省）となっており、ワークライフバランスが進んでいる家族に優しい地域と言えます。
豊かな自然環境と日常生活に必要な施設とのバランス
[画像9: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-230185-7.png ]
都市部から地方への移住の判断材料は、豊かな自然環境に加え、買い物や通院、通学など日常生活における利便性や都市部へのアクセスのしやすさも大きな要素となっています。三重県は、美しく豊かな海、山、川の自然に彩られた地域で、自然公園面積割合が全国３位となっています。一方で、百貨店、総合スーパー数（人口10万人当たり）は全国平均以上というデータもあり、生活インフラも充実していることがわかります（統計でみる都道府県のすがた2020（e-Stat：政府統計の総合窓口））。
さらに、県庁所在地から電車で名古屋へ１時間、大阪へは１時間半と中京や関西圏へのアクセスが良く、人口10万人を超える都市機能を備えた市も多数あります。市街地と郊外の自然をほどよく併せ持ち、ライフスタイルに応じて多様な暮らしを実現することができる三重県は、都市部からの移住者にとって「ちょうどよい地域」であると言えます。
「家探し」のサポートとして、三重県内の各市町では定住希望者と空き家所有者をつなぐ「空き家バンク」事業を行っています。三重県の移住・交流ポータルサイト「ええとこやんか三重」内の「空き家バンク」でも、空き家の詳細情報を検索することができます。（https://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/html/akiya_bank.php）
「空き家バンク」のサイトは県内市町の登録物件を一元化し、常時約450件の空き家情報が掲載されています。エリアや市ごとの検索のみならず、「海辺」「街中」などのロケーション、学校近く、商業施設近くなど生活環境での検索も可能で、移住者のニーズに合った家探しをサポートしています。
コミュニティにおける人間関係の不安を解消
[画像10: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-950861-8.jpg ]
移住における不安として上位に挙がっていた「コミュニティにおける人間関係の不安」を解消するには現地情報の収集が大切です。三重県では移住相談センターを設け、移住相談員が移住希望者の疑問や不安にお応えし、「三重暮らし」を全力で応援します。地方で暮らすためには、現地情報の収集が大切です。地元のサポート体制や地域の様子など、どんなことも気軽にご相談いただけます。
また、三重のいいところや移住者インタビュー、移住までのステップなどの情報を総合的にまとめたガイドブック「三重県移住ガイド さんじゅうまるだね！三重！」（https://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/photo/punf.pdf）もあります。
さらに三重県の市町において、様々な「暮らし体験ツアー」が実施されています。
その地域ならではの自然や伝統工芸に触れるばかりでなく、地域住民や先輩移住者との交流会、近隣の商店での買い物、小学校見学など実際に暮らすことを想定した体験ができるプログラムを多数実施しています。
地域によっては短期・長期滞在が可能な体験住宅も用意しており、その地域に実際に一定期間滞在したうえで定住できる仕組みも提供しています。
※「三重県移住・交流ポータルサイト ええとこやんか三重」（https://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/）
※ええとこやんか三重 移住相談センター
・開館日時／火曜〜日曜（祝日除く）10:00〜18:00
・住所／東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館8階 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内
・TEL／080-9512-5093
・E-mail／mie@furusatokaiki.net
三重県では、東京圏への人口が集中する一方で、若い世代の地方移住への関心が増加している動向をふまえ、全国の20~30代の都市部から地方への移住経験者を対象にアンケート調査を行いました。
その結果、以下のことが明らかになりました。
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【移住前】
１. 移住先の決定要因：「生活に必要な施設」が17.0%、「就きたい仕事がある」が15.0%
２. 移住への不安：「安定収入」24.5%、「コミュニティとの人間関係」23.0%。「不安なし」は24.0%
【移住後】
３. 理想と現実のギャップ：「物価の高さ」14.5%、「不便な生活」12.0%。「ギャップなし」は52.5%
４. 幸福度：10点満点中「移住前」平均6.4点、「移住後」平均7.0点。
【移住後の子育て】
５. 地方での子育ての重要点：「家族と過ごす時間」53.2%、「働きながら子育てしやすい施設、環境」39.2%
【移住のメリット】
６. 移住のメリット：「自然環境が豊かな地域での暮らし」58.0%、「配偶者、子どもとの暮らし」55.5%
７. 移住希望者へのアドバイス「悩むよりまずは行動を」「事前の情報収集や滞在が重要」
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■調査背景
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）には約 3,700万人、日本の総人口の約 29％もの人が住んでいることが分かっています。※1また、総務省による「住民基本台帳人口移動報告（2018年）」によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」は、東京圏で12万7393人（15〜29歳の3区分）であり、前年に比べ1万1761人拡大していることが明らかになっています。特に若い世代で東京圏に人口が集中している現状があると言えます。※2
このような東京圏への過度の人口集中を是正するとともに、2008年以降加速度的に広がる人口減少や、超高齢化など日本が抱える社会課題を解決し、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持するために内閣府が推進する「地方創生」。2019年12月には、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、新たな地方創生推進に向けた制度の拡充など、地方への移住を国としても推進しています。※3
一方、国土交通白書2018によると、三大都市圏に住む20代の4人に1人が地方移住に関心をもっていることが分かりました。※4さらに総務省による「田園回帰」に関する調査によると、全国的に移住者数は減少傾向にあるものの、都市部からの移住者が増加している区域数は拡大しており、都市部から過疎地域への移住者を年齢別にみると、20代及び30代の若年層が約45％と大きな割合を占めていることが明らかになりました。このことから、20代、30代の若年層の人口減少により移住総数自体は減少している可能性があるものの、若年層による移住は全国的に広がっていることがうかがえます。※5
以上のように、東京圏に人々の生活と労働の拠点が集中する一方で、若年層を中心に自分が生まれ育った地域や東京圏以外の地域への移住を希望する人も多いと考えられ、国の制度の後押しもあり今後さらに地方移住へニーズの高まり及び、地方創生の可能性が期待されます。
そこでこのたび三重県では、若い世代の都市部から地方への移住経験者の視点や移住前後の状況を明らかにするために、20〜30代の移住経験者を対象に、移住動機やその実現度、理想と現実のギャップ、幸福度などについて調査を行いました。
※1:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成31年1月1日現在）」
※2:総務省「住民基本台帳人口移動報告 平成30年（2018年）」
※3:内閣府 まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」
※4:国土交通省「平成29年度 国土交通白書」
※5:総務省「平成30年3月 『田園回帰』に関する調査」
■調査概要
＜調査時期＞
2019年12月〜2020年1月
＜対象者＞
全国の都市部から地方への移住経験者（UIターン）/20〜30代/男女/200人
※1都3県、愛知、2府2県及び人口100万人以上の政令指定都市を「都市」と定義し、それ以外を「地方」とする
＜調査方法＞
インターネットアンケート調査
＜移住経験者定義＞
・Uターン
「生まれ育った地域（市町村）から、進学や就職/転職、ライフスタイルの変化などを機に都会へ行った後、再び同じ生まれ育った地域（市町村）に戻ること」
・Iターン
「都市/都会で生まれ育ち、自身の進学や就職/転職やライフスタイルの変化にともない、地方へ移り住むこと」
■結果
【移住前】
１.移住先の決定要因：「生活に必要な施設」が17.0%、「就きたい仕事がある」が15.0%
移住先の決定要因は、「スーパーや、郵便局、銀行など生活に必要な施設」が17.0%と最も多く、次いで「就きたい仕事がある」が15.0%となっています。（図1）
[画像1: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-717162-13.png ]
２.移住への不安：「安定収入」24.5%、「コミュニティとの人間関係」23.0%。「不安なし」は24.0%
移住への不安は「安定した収入が得られるかどうか」が24.5％と最も多く、次いで「コミュニティとの人間関係」が23.0％、また、24.0%が移住に向けた不安は「特になし」となっています。（図2）
[画像2: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-758952-12.png ]
【移住後】
３.理想と現実のギャップ：「物価の高さ」14.5%、「不便な生活」12.0%。「ギャップなし」は52.5%
理想と現実のギャップについて、「都市部よりも地方のほうが生活費が安くなると想像していたが、実際は物価の高さや車の燃料費など想定よりも生活費がかかった」が14.5%、「自然環境の豊かな田舎暮らしに憧れていたが、実際に住んでみるとインフラや都心へのアクセスなど生活が不便に感じることがあった」が12.0%、一方、52.5%もの人がギャップは「特になし」となっています。（図3）
[画像3: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-526003-16.png ]
４.幸福度：10点満点中「移住前」平均6.4点、「移住後」平均7.0点。
移住前と移住後の幸福度を10点満点で表現すると、「移住前」は平均6.4点であったのに対し、「移住後」は平均7.0点となっています。（図4）
[画像4: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-345722-11.png ]
【移住後の子育て】
５.地方での子育ての重要点：「家族と過ごす時間」53.2%、「働きながら子育てしやすい施設、環境」39.2%
地方での子育ての重要点について、子をもつ人に対して調査したところ「家族が一緒に過ごす時間」が53.2%と最も多く、「保育園や学童の充実など、働きながら子育てしやすい施設や環境」が39.2%となっています。（図5）
[画像5: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-559841-14.png ]
【移住のメリット】
６.移住のメリット：「自然環境が豊かな地域での暮らし」58.0%、「配偶者、子どもとの暮らし」55.5%
移住のメリットとして最も多く「当てはまる」と回答が得られたのは「自然環境が豊かな地域で暮らせる」58.0%、次いで「配偶者、子どもと一緒に暮らせる」55.5%、「家族と過ごす時間が増やせる」49.5％となっています。（図6）
[画像6: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-729951-15.png ]
※「その他」の回答内容（進学、就職、転勤など）
７.移住希望者へのアドバイス：「悩むよりまずは行動を」「事前の情報収集や滞在が重要」
移住経験者から、今後移住を希望している人に対するアドバイスを自由回答で聞いたところ、「悩んでいるのなら行動したほうがいい」「思い切りの気持ちが大切」「後悔しないようにやりたいことを」など後押しする声がある一方、「事前の情報収集が重要」「一定期間滞在したほうがよい」「子どもの学校見学を」という入念な事前調査を促す声も多くあります。
■まとめ：移住経験者が考える、移住において重要なこととは
本調査により、移住動機は個々の事情によって多様である一方で、移住において重要と考えられていることは以下であると考えられます。
希望する仕事と安定した収入
子育てに必要な施設や環境、支援、
家族（配偶者、子ども、親、祖父母、親戚）との暮らし
豊かな自然環境と日常生活に必要な施設とのバランス
コミュニティにおける人間関係
企業への就職や起業、農林漁業への新規就農など希望の「仕事探し」をサポート
育児相談や保育園など「子育て」サポート、「すべての家族に優しい地域」の実現豊かな自然環境と日常生活に必要な施設とのバランスコミュニティにおける人間関係の不安を解消
■〜移住者に寄り添う住みやすい地域 〜三重県の魅力とは？
企業への就職や起業、農林漁業への新規就農など希望の「仕事探し」をサポート
三重県の北中部では、先端技術を駆使したものづくり産業や化学コンビナートなど多くの企業があります。県南部には農林漁業のほか、観光や宿泊などのサービス業が盛んです。三重県の有効求人倍率は高水準で推移し、全国平均を上回っています。また、1人当たり県民所得は全国９位（平成28年度県民経済計算：内閣府）、物価が全国平均よりも安い（小売物価統計調査（構造編） 2018年：総務省）という調査結果も出ています。
三重県では「ええとこやんか三重」のサイト内で、県内での就職をめざす人向けの情報や、店舗開業をめざす人に向けに空き店舗バンクを運用している市町の紹介、情報、農林漁業に従事する人向けの支援情報などを掲載しています。（http://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/html/list.php?cate=work）
農業や漁業については、就業相談から体験、就業準備、就業という支援体制が整っており、未経験者も安心して就業することが可能です。また、三重県の地域活性化を担う「地域おこし協力隊」の募集情報も随時サイトに掲載しており、県外からの人材を積極的に受け入れています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-569547-10.jpg ]
さらに三重県では、県内外の求職者の方に、県内の中小企業等の求人情報を届けるため、「みえ」の仕事マッチングサイトを運営しています（https://www.mie-uij.jp/）。本サイトに掲載された求人によって、東京圏から三重県へUIターン就職をされた方に対しては、県内市町と連携して最大100万円の移住支援金を支給する制度があります。
育児相談や保育園など「子育て」サポート、「すべての家族に優しい地域」の実現
[画像8: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-605908-9.jpg ]
子ども連れの移住に際して、移住先地域の子育てに関する各種サポートは非常に重要です。居住環境のみならず、保育・教育に関する施設や制度の充実、共働きに適した環境など子育てにおいて重要な条件が満たされていることが、子ども連れ移住の安心につながります。
三重県では、親子の交流や育児相談、情報提供を行う「地域子育て支援センター」や、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人をつなぎ、相互援助を行う「ファミリー・サポート・センター」を市町が運営しており、個々の子育てに寄り添う支援を行っています。 「男性の家事・育児の参画」や「女性の活躍」が当たり前の社会、子育て家庭を含むすべての家族に優しい地域をめざし、「職場で部下の仕事と家庭の両立を応援する上司＝イクボス」を積極的に推進しています。イクボスの充実度調査で、三重県は都道府県部門の1位になるとともに、知事が自治体の首長として初めて「男性育休１００％宣言」をするなど、子育てしながら安心して働くことができる環境整備が県内全体で進められています。
実際に、総務省が2019年12月に取りまとめた2018年度の地方公務員の育児休業取得率で、三重県の男性職員は8.1%と、都道府県別で全国１位となりました。また、平均労働時間の短さでは、全国６位（社会生活基本調査 2016年：総務省）となっており、ワークライフバランスが進んでいる家族に優しい地域と言えます。
豊かな自然環境と日常生活に必要な施設とのバランス
[画像9: https://prtimes.jp/i/35322/21/resize/d35322-21-230185-7.png ]
都市部から地方への移住の判断材料は、豊かな自然環境に加え、買い物や通院、通学など日常生活における利便性や都市部へのアクセスのしやすさも大きな要素となっています。三重県は、美しく豊かな海、山、川の自然に彩られた地域で、自然公園面積割合が全国３位となっています。一方で、百貨店、総合スーパー数（人口10万人当たり）は全国平均以上というデータもあり、生活インフラも充実していることがわかります（統計でみる都道府県のすがた2020（e-Stat：政府統計の総合窓口））。
さらに、県庁所在地から電車で名古屋へ１時間、大阪へは１時間半と中京や関西圏へのアクセスが良く、人口10万人を超える都市機能を備えた市も多数あります。市街地と郊外の自然をほどよく併せ持ち、ライフスタイルに応じて多様な暮らしを実現することができる三重県は、都市部からの移住者にとって「ちょうどよい地域」であると言えます。
「家探し」のサポートとして、三重県内の各市町では定住希望者と空き家所有者をつなぐ「空き家バンク」事業を行っています。三重県の移住・交流ポータルサイト「ええとこやんか三重」内の「空き家バンク」でも、空き家の詳細情報を検索することができます。（https://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/html/akiya_bank.php）
「空き家バンク」のサイトは県内市町の登録物件を一元化し、常時約450件の空き家情報が掲載されています。エリアや市ごとの検索のみならず、「海辺」「街中」などのロケーション、学校近く、商業施設近くなど生活環境での検索も可能で、移住者のニーズに合った家探しをサポートしています。
コミュニティにおける人間関係の不安を解消
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移住における不安として上位に挙がっていた「コミュニティにおける人間関係の不安」を解消するには現地情報の収集が大切です。三重県では移住相談センターを設け、移住相談員が移住希望者の疑問や不安にお応えし、「三重暮らし」を全力で応援します。地方で暮らすためには、現地情報の収集が大切です。地元のサポート体制や地域の様子など、どんなことも気軽にご相談いただけます。
また、三重のいいところや移住者インタビュー、移住までのステップなどの情報を総合的にまとめたガイドブック「三重県移住ガイド さんじゅうまるだね！三重！」（https://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/photo/punf.pdf）もあります。
さらに三重県の市町において、様々な「暮らし体験ツアー」が実施されています。
その地域ならではの自然や伝統工芸に触れるばかりでなく、地域住民や先輩移住者との交流会、近隣の商店での買い物、小学校見学など実際に暮らすことを想定した体験ができるプログラムを多数実施しています。
地域によっては短期・長期滞在が可能な体験住宅も用意しており、その地域に実際に一定期間滞在したうえで定住できる仕組みも提供しています。
※「三重県移住・交流ポータルサイト ええとこやんか三重」（https://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/）
※ええとこやんか三重 移住相談センター
・開館日時／火曜〜日曜（祝日除く）10:00〜18:00
・住所／東京都千代田区有楽町2-10-1
東京交通会館8階 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内
・TEL／080-9512-5093
・E-mail／mie@furusatokaiki.net
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