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UNERI代表、3年連続で名古屋市「共創促進コーディネーター」に就任。自律分散型生態系の強化を目指す。

過去2年間で累計3億円以上の資金調達を3組、企業間マッチングを294件創出。令和4年度は熱量と資金が連鎖するフェーズへ。

株式会社UNERI(本社:愛知県名古屋市 代表取締役 :河合将樹)は、名古屋市経済局イノベーション推進部スタートアップ支援室主催の令和4年度 「スタートアップ共創促進コーディネーター設置事業」の運営事務局に採択されました。本事業において、弊社代表の河合は共創促進コーディネーターに就任しました。令和2年度・令和3年度に引き続き3回目の就任となります。




[画像1: https://prtimes.jp/i/62589/21/resize/d62589-21-6ab9b6aeb0a985be1d96-6.png ]




共創促進コーディネーターについて

名古屋市内では、2019年よりイノベーション創出の機運が高まり、「ナゴヤイノベーターズガレージ」や「なごのキャンパス」など複数のインキュベーション拠点の運営がはじまりました。

弊社としては、拠点間を有機的に結びつけつつ、名古屋地域のスタートアップ・エコシステムを強化する触媒としての役割を目指しています。令和2年度から就任し、過去2年間で累計611回の訪問実績や、累計294件のマッチング、累計3組の資金調達事例を生み出した知見を基に、本年度も当地域のスタートアップ・エコシステムの強化に取り組みます。
http://nagoyainnovationgateway.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/62589/21/resize/d62589-21-c4f42bd7690426454b8d-3.jpg ]


? 共創促進コーディネーターの役割
インキュベーション拠点のコミュニティマネージャーを結びつけるほか、利用する企業間を結びつけ、当地域における共創を促進させます。

? 「ナゴヤイノベーターズガレージ」や「なごのキャンパス」などのインキュベーション施設を定期的に訪問し情報収集・共有を行い、拠点間・企業間の共創を促進します。
? 各拠点のコミュニティマネージャーの知見を高める機会の創出や、横の連携を促進し、相互成長する仕組みを構築します。
? 拠点の特徴や利用者等に関する情報発信を行い、域内外の拠点や利用者等に対して、当地域のスタートアップ環境を広く周知します。


過去2年間の成果|世界に開かれたエコシステムへの起点を創出

1.定点的なニーズ把握を通じて、名古屋域内と域外を繋ぐ越境型の共創を創発
継続的な施設訪問によって起業家や連携拠点のニーズを定点的に把握し、起業家や拠点担当者の状況に応じた適切なアドバイスやマッチングを実施しました。また、事業実施を通して寄せられた起業家からの声を踏まえ、名古屋地域内のスタートアップ間のマッチングだけではなく、都内の起業家やVCをはじめとした分野・地域を超えたマッチングを実現し、越境型の共創創発に注力しました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/62589/21/resize/d62589-21-f59746bdca845c7ebef8-1.png ]


訪問実績:累計611回
愛知県内に設置されたインキュベーション施設やスタートアップ施設(以降:連携施設)へ訪問し、コミュニティーマネージャー等から各施設のイベントや施設利用者等に関する情報収集、施設が抱く課題、他の拠点等とのマッチングの希望などをヒアリングしました。
定期訪問を行う「ナゴヤイノベーターズガレージ」「なごのキャンパス」「Nagoya Musubu Tech Lab」の他、名古屋市内外の連携施設に対して、過去2年間で累計611回の訪問を実施(オンライン含む)。当地域の施設間の連携を促進するなど共創気運の醸成やマッチング事例の創出に務めました。

[画像4: https://prtimes.jp/i/62589/21/resize/d62589-21-aa77f566217162edd7c8-2.png ]


マッチング実績:累計294件
共創促進コーディネーターが連携施設のコミュニティーマネージャーや利用者等に対して、現状や課題などを個別にヒアリングし、細やかなニーズを拾い上げることで、各者のニーズに応じた適切な対応を実施。企業間のマッチングなどの事例を累計294件創出しました。


2. 多様な起業家のあり方に対応した包摂的な支援や成長のあり方に関する啓蒙・普及
名古屋地域では、地域の強みであるものづくり産業と基礎研究の集積から生まれるディープテックを生かした企業が集積し、そこに対しては手厚い支援が施されています。一方で、既存支援の枠組みに当てはまらない事業を行う起業家も多数存在することが、連携拠点への訪問を通じて判明しており、より包摂的で幅広い支援が求められています。
そこで、2020年度は「パブリックアフェアーズ」、2021年度は「ゼブラ企業」をテーマにイベントを開催し、既存の枠組みを超えた概念や成長のあり方について啓蒙・普及・情報発信等を行いました。国内外のトップランナーから先進的な概念・事例に触れる機会を作ることで、本地域に存在する多様な形態の起業家が包摂的に育まれる意識醸成の創出と共創機会の拡大に臨みました。

▼過去2年間に開催したイベント一覧
【令和2年度】
(第1回)2020年9月29日
 最新事例に学ぶコミュニティマネージャー入門編
(第2回)2020年10月15日
 最新事例に学ぶコミュニティマネージャー応用編
(第3回)2020年12月15日
 スタートアップの“新”成長手法 パブリックアフェアーズ講座
(第4回)2021年1月27日
 Nagoya Startup Pitch
 ※名古屋のスタートアップと全国のVCが繋がるオンラインピッチ

【令和3年度】
(第1回)2021年6月29日
 最新事例に学ぶコミュニティマネージャー実践編
(第2回)2021年10月15日
 社会課題解決型スタートアップの新潮流
 〜ユニコーンに限らない「ゼブラ」という成長モデル〜
(第3回)2022年2月8日
 Nagoya Startup Pitch
 ※名古屋のスタートアップと全国のVCが繋がるオンラインピッチ
 ※2022年1月25日にNagoya Startup Pitchプレイベントを開催
 「秘密計算で2億円調達したAcompanyから学ぶ、VCを魅了する資金調達のヒント」

3. 名古屋市場にVCが参入する起点を作り、継続的なフォローによって累計3億円以上の資金調達を実現
名古屋地域には、シード期に出資をする独立系VCが存在しません。
そこで、名古屋地域で活動する起業家に、都内を中心に活動するVCと接点を持てる機会「Nagoya Startup Pitch」を2021年、2022年と2回提供しました。
一般的なVC紹介ではニーズやフェーズが噛み合わず、その後の出資に繋がらないことがしばしば見受けられますが、本事業では起業家の特性と段階に応じて、タイミングを捉えて適切なVCを紹介することで、累計3億円以上の資金調達事例(※1)の創出を促しました。
また、事前事後のフォローを手厚く行い、実際の資金提供まで継続的なフォローアップを行う手法は、同業他社主催イベントでも取り入れられています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/62589/21/resize/d62589-21-8e5cd74b415722acb125-4.png ]


※1:資金調達事例(過去2年分)
1.スタジオアンビルト株式会社 × UTEC を含む複数社
(調達額:1.3億円)
2.株式会社TOWING × epiST Ventures株式会社 を含む複数社
(調達額:約1.4億円)
3.ジークス株式会社 × East Ventures株式会社
(調達額:4,300万円)



本年度のテーマ:インパクトエコノミーの潮流を汲み、熱量と資金が連鎖するエコシステムへ

過去2年間の共創促進コーディネーター設置事業から得た学びや手法をより発展させることを目指し、今年度は2つのテーマを掲げています。
(1)名古屋域内と日本全国・世界を繋ぐマーケットリーダーへ
「NAGOYA INNOVATION GATEWAY」では、名古屋地域在住の起業家と日本全国・世界の起業家や企業等を繋ぐ“入口”を担うことを目標の一つとして掲げています。過去2年間で、名古屋地域の起業家と首都圏等VCとのネットワークが構築されたように、域内と域外を繋ぐGATEWAY(入口)としての機能を拡充させ、域内・域外という「境界線」を溶かすことを目標に掲げます。
2年間で積み上げてきた活動の波及効果によって、名古屋のスタートアップ・エコシステムが日本全国・世界とオープンに接続しつつ、首都圏を中心とした域外のインキュベーション拠点との連携や、国内外の企業・VC等とのマッチング等が進む環境整備に努めます。

(2)ESGの先、「インパクト」必須時代への入口
昨年度の訪問を経て、名古屋地域には、Jカーブを描いてIPOを目指す未来のユニコーン企業の他に、持続的な成長を目指すゼブラ企業、IPOを目指しつつ社会的インパクトの創出を目的とするスタートアップなど、様々な起業家が存在することが明らかになりました。
今年度は、岸田内閣が表明する「新しい資本主義」でも言及があり、日経新聞で取り上げられるなど注目度が高まっている「インパクト投資」をテーマにイベントを実施いたします。
インパクト投資においては、事業が社会に与える影響である「社会的インパクト」をいかに可視化できるかが課題となります。しかし現状は情報も少なく、企業が取り組む上での障壁が多数存在します。そこでインパクト投資を実践されている投資家との接点の創出、さらに社会性を重視した企業の成長戦略を学ぶ機会を創出します。

〈共創促進コーディネーター プロフィール〉
[画像6: https://prtimes.jp/i/62589/21/resize/d62589-21-fe5f5558a68cea52cf30-5.jpg ]


河合将樹 | Masaki Kawai
1995年、愛知県生まれ。大学在学中、イギリス留学を経て、世界11ヵ国240人と共同生活をする内閣府事業に参加。
地方から社会課題解決に繋がるチェンジメーカーを育む場の必要性を感じ、NPO法人ETIC.にて学生起業家向け私塾の運営に従事した後、大学6年目の時に株式会社UNERIを創業。1期目より名古屋市スタートアップ支援室主催事業の運営を勤め、500回以上の施設訪問やVCと起業家約200組の投資面談数を創出し、東海エリアのエコシステム拡大に寄与。2020年に社会起業家育成事業、翌年にインパクトリターン100%の資金提供を開始。社会課題解決の市場創出を目指して取り組んでいる。


共創促進コーディネーター河合将樹のコメント

今年度もこの役割を担える事、大変光栄に思っております。改めて関係者の皆様にお礼を申し上げます。
令和3年度は、令和2年度にまいた「種」が芽吹き始める年になりました。令和3年1月に開催した、名古屋地域の起業家と全国のVCがオンライン完結で出会える「Nagoya Startup Pitch」が契機となり、都内VCから3組が、累計3億円以上の資金調達に成功しました。
その結果、今までは名古屋市場に出入りしていなかった都内VCが参入し、弊社が直接介入する事なく、エコシステムが各々のインセンティブ設計に基づいて自律分散的に周り始めています。令和4年度は、約600回の訪問、約200件のマッチング、3組の資金調達に繋がる過程で学んだ「スタートアップ・エコシステム構築」の型を強化し、環境バイアスに起業家の可能性が潰される事なく、誰もが自分の信じる道を突き進める社会の実現を目指していきます。
今年度も、引き続きお力添えの程宜しくお願いいたします。

◆本リリースに関するお問い合わせ先
【運営事務局】
NAGOYA INNOVATION GATEWAY運営事務局:株式会社UNERI
https://uneri.co.jp/
名古屋市共創促進コーディネーター:河合将樹
Tel:050-3700-2143
Mail:info@uneri.co.jp
NAGOYA INNOVATION GATEWAY Webページ
https://nagoyainnovationgateway.jp/

【主催】
名古屋市経済局 スタートアップ支援室
TEL : 052-972-3046 / FAX : 052-972-4135
名古屋スタートアップ推進ポータルサイト
https://nagoya-innovation.jp/
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