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憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム（予定） 憲法市民講座「憲法改正国民投票法と緊急事態条項」
[23/05/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日時：2023年（令和5年）6月24日（土）午後2時30分〜午後4時30分
国民投票法に関しては、とりわけインターネット・マスコミを通じた広告の規制と表現の自由・政治活動の自由との関係が問題となります。この点は、公正な民主主義を実現する際にいかなる法整備が必要なのかという政策論とも密接に関連するものです。
緊急事態条項については、大阪弁護士会も、２０１６年６月２１日に、「憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明」を発出していますが、その後の新型コロナウイルス感染拡大の事態を受け、緊急事態条項（国家緊急権）の創設や衆議院議員の任期延長を検討すべきとの議論が国会でも取り上げられています。
これらの論点について、専門の憲法学者に解説いただく予定です。
https://www.osakaben.or.jp/event/2023/2023_0624.php
日 時：2023年（令和5年）6月24日（土）午後2時30分〜午後4時30分
場 所：大阪弁護士会館2階203・204会議室及びZoomウェビナーによる配信
講 師：大林 啓吾 氏 （慶應義塾大学法学部 教授）
参 加 費：無料
申込方法：下記URLよりお申し込みください（事前申込制です。）。
［大阪弁護士会館］※定員100名
https://www.osakaben.or.jp/web/entry/form.php?id=id_6438d996821b6
［Zoomウェビナー］※定員1,000名
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_f7zAwSCgQXK7zaFMFFso8A
主 催：大阪弁護士会
共 催：日本弁護士連合会（予定）
国民投票法に関しては、とりわけインターネット・マスコミを通じた広告の規制と表現の自由・政治活動の自由との関係が問題となります。この点は、公正な民主主義を実現する際にいかなる法整備が必要なのかという政策論とも密接に関連するものです。
緊急事態条項については、大阪弁護士会も、２０１６年６月２１日に、「憲法に緊急事態条項を創設することに反対する会長声明」を発出していますが、その後の新型コロナウイルス感染拡大の事態を受け、緊急事態条項（国家緊急権）の創設や衆議院議員の任期延長を検討すべきとの議論が国会でも取り上げられています。
これらの論点について、専門の憲法学者に解説いただく予定です。
https://www.osakaben.or.jp/event/2023/2023_0624.php
日 時：2023年（令和5年）6月24日（土）午後2時30分〜午後4時30分
場 所：大阪弁護士会館2階203・204会議室及びZoomウェビナーによる配信
講 師：大林 啓吾 氏 （慶應義塾大学法学部 教授）
参 加 費：無料
申込方法：下記URLよりお申し込みください（事前申込制です。）。
［大阪弁護士会館］※定員100名
https://www.osakaben.or.jp/web/entry/form.php?id=id_6438d996821b6
［Zoomウェビナー］※定員1,000名
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_f7zAwSCgQXK7zaFMFFso8A
主 催：大阪弁護士会
共 催：日本弁護士連合会（予定）
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