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＜調査＞節約による生活防衛に関するアンケート調査 物価上昇は「やむを得ない」ものの便乗値上げに不信感 過去一年間に7割近くが節約を実行、節約トップ3は「食費」、「娯楽費」、「被服費」
[22/12/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「資産所得倍増プラン」が予定されるも、17パーセントが「NISAのことがわからない」
原材料価格の上昇や円安の進行などによる物価上昇と実質賃金の減少により家計の購買力が減少していますが、来年は更なる物価上昇が予想されています。そこでYouTubeで「ライオン兄さん」として「セルフ年金を作る資産運用方法」を発信している山口 貴大が代表を務める株式会社バイアンドホールドは、30〜50代の男女1,000人を対象に「節約による生活防衛に関するアンケート調査」を実施いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-cd3fb783f86c355c9bc7-0.jpg ]
■調査結果要約
１.物価上昇は「やむを得ない」ものの便乗値上げに不信感も
２.過去一年間に7割近くが節約を実行
３.節約トップ3は「食費」、「娯楽費」、「被服費」
４.17パーセントが「NISAのことがわからない」と回答
■調査概要
調査期間：2022年12月12日
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：30歳〜59歳の男
サンプル数：1,000人
調査会社：アイブリッジ株式会社
■調査結果
物価上昇は「やむを得ない」ものの便乗値上げに不信感
まず、現在の物価上昇についてどのように思っているかを質問（複数回答可）したところ、「やむを得ない」との回答が51パーセントでトップとなりました。2位には「政府が効果を実感できる対策を行うべき」（32パーセント）、3位には「一部に便乗値上げが含まれている」（27パーセント）が入りました。物価上昇をやむを得ないこととして受け入れつつも、便乗値上げに対する不信感がぬぐえない様子がうかがえます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-fd63a9573d9c994a5b60-1.jpg ]
過去一年間に7割近くが節約を実行
次に「過去一年間に生活防衛のために節約を行いましたか」と尋ねました。結果は「はい」が67パーセント、「いいえ」が33パーセントとなり、7割近くの方が節約を行ったことがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-caab1bf725896d3fd0ea-2.jpg ]
節約トップ3は「食費」、「娯楽費」、「被服費」
次は節約を行ったと回答した672人の方に「具体的に何を節約しましたか」（複数回答可）との質問を行ったところ、「食費」が72パーセントでトップ。以下、「娯楽費」（48パーセント）、「被服費」（39パーセント）、「公共料金」（37パーセント）、「交際費」（34パーセント）、「通信費」（19パーセント）が続きました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-eea4e63615bcda6c3ad2-3.gif ]
15パーセントが「これ以上節約できるものがない」と回答
来年はさらに物価が上がることが予想されていますが、今後さらに節約を行う場合、何を節約するかを質問（複数回答可）したところ前項と同様、「食費」（54パーセント）、「娯楽費」（39パーセント）、「被服費」（33パーセント）、「公共料金」（30パーセント）、「交際費」（29パーセント）、「通信費」（19パーセント）が上位に並びました。また、「これ以上節約できるものがない」との回答も15パーセントありました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-b1524faa94a4ec66ef02-4.jpg ]
17パーセントが「NISAのことがわからない」と回答
節約だけではいずれ限界が来る可能性があります。政府は個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の一環として、配当や売却益などが非課税となる「一般NISA」と「つみたてNISA」の恒久化と非課税枠の拡大を予定していますが、「今後、NISAの利用を行いますか」と質問したところ、「わからない」が30パーセントで最多となり、以下「利用しない」（24パーセント）、「すでに利用している」（19パーセント）が続きました。「利用する」との回答は9パーセントにとどまるとともに、17パーセントの方が「NISAのことがわからない」と回答しました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-5996b56393f167529919-5.jpg ]
■バイアンドホールド代表取締役社長 山口 貴大（ライオン兄さん）の解説
今回のアンケートの一番の問題点は、NISAを既に利用している回答が19%、今後利用するが9%で、合計28%しか非課税枠を利用した資産形成に取り組む姿勢がないことだと感じました。
世界的に地政学リスクが高まっており、国防費の予算を上げることから増税は免れられません。インフレ、円安、増税と可処分所得は減っていき生活は苦しくなる一方で日本人は現金で金融資産を保有している比率が欧米に比べて圧倒的に高いデータがあります。
そこで打ち出された資産所得倍増プランで、NISAの恒久化、非課税枠で運用できる期間の無期限化、年間の投資額、生涯投資上限額の増額が発表されています。この制度を利用して資産形成した人と、利用しなかった人では、数年では大した差は開かなくとも、数十年以上になると複利で大きな資産額の差が出ると考えられます。生涯投資上限額は1,800万円になり、年間の最大投資額が360万円になります。つまり1,800万円の非課税枠を使い切るのに最短で5年で投資できます。これまで、つみたてNISAで40万円を20年間で投資するというプランが、50代以降の高齢者には不安な点もあったと思います。2024年からのNISAでは、例えば50歳の人が5年で1,800万円を投資し切って、その後、10年間株式をホールドしていた場合、1800万円を年利5%で複利運用すると65歳の時点で約3,000万円の資産形成が出来るシミュレーションになります。
2024年からのNISAでは高齢者にも比較的、短い期間で非課税枠に投資できて、資産形成できる仕組みになりますので、書籍やセミナー、YouTubeなどで、まずは無料や少額から学んでいくことをお勧めいたします。
■山口 貴大（ライオン兄さん）プロフィール
[画像7: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-5a81cf703e956a44a9f6-6.jpg ]
個人投資家。起業家。 金融・起業のマネースクール「Financial Free College」代表。
ネット関連会社などに会社員として8年間勤務後、サービス業関連会社を起業。2018 年に事業を売却。その後、米国株を中心とした運用により経済的自由を獲得する。代表を務めるマネースクールは、「投資家が推奨するお金のスクール」「未経験から学べるお金のスクール」「結果が見込めるお金のスクール」の3冠を取得。（JMRO 日本マーケティングリサーチ機構調べ）。
[画像8: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-7d04a61870da640fe095-7.png ]
2021年10月4日に「1時間で TikTok に投稿された同じ文章を言う人のビデオの最多数」で世界記録としてギネス認定
現在は、KADOKAWA セミナーでも認定講師として、
[画像9: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-68a1c288c85cd5c8ed56-8.jpg ]
「投資」「経済」「貯蓄」のジャンルを担当。
さらに、日本人の金融リテラシーを高めるために「ライオ
ン兄さん」名義で、資産運用ノウハウやお金にまつわる旬な情報を SNS で発信している
2022 年2月には初著書となる『年収 300 万円 FIRE 貯
金ゼロから 7年でセミリタイアする「お金の増やし方」』を（KADOKAWA）を出版。6カ月で出版部数が7万部を突破。
https://www.amazon.co.jp/dp/4046054069/ref=cm_sw_r_awdo_D042CDCHMJ9R1TFHBHFN?fbclid=IwAR16kqfC6sr31YIowRKrLL2slYkLKRBu0YaE6-fLr6VkdkTc1HwpQxK-grI
■会社概要
会社名：株式会社バイアンドホールド
所在地：神奈川県逗子市桜山8-1-3 グレイス桜山 201
代表者：代表取締役社長 山口貴大
設 立：2021年5月
事業内容：金融・起業のスクール「Financial Free College」の運営他
HP ：https://financial-free-college.jp/
ライオン兄さんメディア実績ページ：https://financial-free-college.jp/media/
原材料価格の上昇や円安の進行などによる物価上昇と実質賃金の減少により家計の購買力が減少していますが、来年は更なる物価上昇が予想されています。そこでYouTubeで「ライオン兄さん」として「セルフ年金を作る資産運用方法」を発信している山口 貴大が代表を務める株式会社バイアンドホールドは、30〜50代の男女1,000人を対象に「節約による生活防衛に関するアンケート調査」を実施いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-cd3fb783f86c355c9bc7-0.jpg ]
■調査結果要約
１.物価上昇は「やむを得ない」ものの便乗値上げに不信感も
２.過去一年間に7割近くが節約を実行
３.節約トップ3は「食費」、「娯楽費」、「被服費」
４.17パーセントが「NISAのことがわからない」と回答
■調査概要
調査期間：2022年12月12日
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：30歳〜59歳の男
サンプル数：1,000人
調査会社：アイブリッジ株式会社
■調査結果
物価上昇は「やむを得ない」ものの便乗値上げに不信感
まず、現在の物価上昇についてどのように思っているかを質問（複数回答可）したところ、「やむを得ない」との回答が51パーセントでトップとなりました。2位には「政府が効果を実感できる対策を行うべき」（32パーセント）、3位には「一部に便乗値上げが含まれている」（27パーセント）が入りました。物価上昇をやむを得ないこととして受け入れつつも、便乗値上げに対する不信感がぬぐえない様子がうかがえます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-fd63a9573d9c994a5b60-1.jpg ]
過去一年間に7割近くが節約を実行
次に「過去一年間に生活防衛のために節約を行いましたか」と尋ねました。結果は「はい」が67パーセント、「いいえ」が33パーセントとなり、7割近くの方が節約を行ったことがわかりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-caab1bf725896d3fd0ea-2.jpg ]
節約トップ3は「食費」、「娯楽費」、「被服費」
次は節約を行ったと回答した672人の方に「具体的に何を節約しましたか」（複数回答可）との質問を行ったところ、「食費」が72パーセントでトップ。以下、「娯楽費」（48パーセント）、「被服費」（39パーセント）、「公共料金」（37パーセント）、「交際費」（34パーセント）、「通信費」（19パーセント）が続きました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-eea4e63615bcda6c3ad2-3.gif ]
15パーセントが「これ以上節約できるものがない」と回答
来年はさらに物価が上がることが予想されていますが、今後さらに節約を行う場合、何を節約するかを質問（複数回答可）したところ前項と同様、「食費」（54パーセント）、「娯楽費」（39パーセント）、「被服費」（33パーセント）、「公共料金」（30パーセント）、「交際費」（29パーセント）、「通信費」（19パーセント）が上位に並びました。また、「これ以上節約できるものがない」との回答も15パーセントありました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-b1524faa94a4ec66ef02-4.jpg ]
17パーセントが「NISAのことがわからない」と回答
節約だけではいずれ限界が来る可能性があります。政府は個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の一環として、配当や売却益などが非課税となる「一般NISA」と「つみたてNISA」の恒久化と非課税枠の拡大を予定していますが、「今後、NISAの利用を行いますか」と質問したところ、「わからない」が30パーセントで最多となり、以下「利用しない」（24パーセント）、「すでに利用している」（19パーセント）が続きました。「利用する」との回答は9パーセントにとどまるとともに、17パーセントの方が「NISAのことがわからない」と回答しました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-5996b56393f167529919-5.jpg ]
■バイアンドホールド代表取締役社長 山口 貴大（ライオン兄さん）の解説
今回のアンケートの一番の問題点は、NISAを既に利用している回答が19%、今後利用するが9%で、合計28%しか非課税枠を利用した資産形成に取り組む姿勢がないことだと感じました。
世界的に地政学リスクが高まっており、国防費の予算を上げることから増税は免れられません。インフレ、円安、増税と可処分所得は減っていき生活は苦しくなる一方で日本人は現金で金融資産を保有している比率が欧米に比べて圧倒的に高いデータがあります。
そこで打ち出された資産所得倍増プランで、NISAの恒久化、非課税枠で運用できる期間の無期限化、年間の投資額、生涯投資上限額の増額が発表されています。この制度を利用して資産形成した人と、利用しなかった人では、数年では大した差は開かなくとも、数十年以上になると複利で大きな資産額の差が出ると考えられます。生涯投資上限額は1,800万円になり、年間の最大投資額が360万円になります。つまり1,800万円の非課税枠を使い切るのに最短で5年で投資できます。これまで、つみたてNISAで40万円を20年間で投資するというプランが、50代以降の高齢者には不安な点もあったと思います。2024年からのNISAでは、例えば50歳の人が5年で1,800万円を投資し切って、その後、10年間株式をホールドしていた場合、1800万円を年利5%で複利運用すると65歳の時点で約3,000万円の資産形成が出来るシミュレーションになります。
2024年からのNISAでは高齢者にも比較的、短い期間で非課税枠に投資できて、資産形成できる仕組みになりますので、書籍やセミナー、YouTubeなどで、まずは無料や少額から学んでいくことをお勧めいたします。
■山口 貴大（ライオン兄さん）プロフィール
[画像7: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-5a81cf703e956a44a9f6-6.jpg ]
個人投資家。起業家。 金融・起業のマネースクール「Financial Free College」代表。
ネット関連会社などに会社員として8年間勤務後、サービス業関連会社を起業。2018 年に事業を売却。その後、米国株を中心とした運用により経済的自由を獲得する。代表を務めるマネースクールは、「投資家が推奨するお金のスクール」「未経験から学べるお金のスクール」「結果が見込めるお金のスクール」の3冠を取得。（JMRO 日本マーケティングリサーチ機構調べ）。
[画像8: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-7d04a61870da640fe095-7.png ]
2021年10月4日に「1時間で TikTok に投稿された同じ文章を言う人のビデオの最多数」で世界記録としてギネス認定
現在は、KADOKAWA セミナーでも認定講師として、
[画像9: https://prtimes.jp/i/85891/21/resize/d85891-21-68a1c288c85cd5c8ed56-8.jpg ]
「投資」「経済」「貯蓄」のジャンルを担当。
さらに、日本人の金融リテラシーを高めるために「ライオ
ン兄さん」名義で、資産運用ノウハウやお金にまつわる旬な情報を SNS で発信している
2022 年2月には初著書となる『年収 300 万円 FIRE 貯
金ゼロから 7年でセミリタイアする「お金の増やし方」』を（KADOKAWA）を出版。6カ月で出版部数が7万部を突破。
https://www.amazon.co.jp/dp/4046054069/ref=cm_sw_r_awdo_D042CDCHMJ9R1TFHBHFN?fbclid=IwAR16kqfC6sr31YIowRKrLL2slYkLKRBu0YaE6-fLr6VkdkTc1HwpQxK-grI
■会社概要
会社名：株式会社バイアンドホールド
所在地：神奈川県逗子市桜山8-1-3 グレイス桜山 201
代表者：代表取締役社長 山口貴大
設 立：2021年5月
事業内容：金融・起業のスクール「Financial Free College」の運営他
HP ：https://financial-free-college.jp/
ライオン兄さんメディア実績ページ：https://financial-free-college.jp/media/
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