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＜スーパーマーケット業界向け＞外国人雇用の最前線を知る！『技能実習制度の廃止に伴う今後の外国人採用と特定技能の活用方法』10月27日（金）オンライン無料セミナー開催
[23/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
SG グループ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：川上 真一郎）のグループ機関で、外食・宿泊・食品製造・介護業界に特化した登録支援機関である一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会（以下 当協会）は、技能実習生制度の廃止に向けた動きが進んでいる今年、スーパーマーケット業界が行うべき外国人採用戦略について解説するセミナー『技能実習制度の廃止に伴う今後の外国人採用と特定技能の活用方法』 を2023年10月27日(金)にオンラインにて開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/101295/21/resize/d101295-21-1b1134460830e8f1539b-0.png ]
技能実習生制度の廃止への動き
2023年4月、政府の有識者会議で技能実習制度の廃止を盛り込んだ中間報告書が発表されました。技能実習にかわる新制度は特定技能への移行を念頭に検討が進んでおり、今秋に最終報告をまとめ、2024年には正式な移行が予定されています。
現行の「人材育成を通じた国際貢献」の制度目的から、新制度では人材育成だけではなく「働く人材の確保」を目的とすることから、人材不足に悩む企業での外国人雇用は積極化すると考えられます。
一方で、スーパーマーケットでの外国人雇用に関しては、現行の特定技能の対象分野に該当しておりません。今回開催するセミナーでは、今後も外国人雇用を継続して事業を発展されるためのスーパーマーケット業界の採用の在り方について最新情報を踏まえてお話しします。
「特定技能」とは？
日本の人材不足解消を目的に、著しく人材確保が困難な12の産業分野を対象した在留資格の一つです。2019年に当制度が施行されたことで、これまで就労できなかった飲食店や工場で働くことが可能になり、外国人が働ける職種の幅が広がりました。また、今年6月より在留期間に上限がなく家族帯同も可能とされる「特定技能2号」の対象がこれまでの2分野から大幅に拡大され、計11分野で熟練者が長期就労できるようになるなど、特定技能制度による外国人労働者の受け入れ拡大に期待が高まっています。
当協会では、試験の受検から希望に添った就職、長く働き続けられるための就職後の継続支援まで一気通貫でサポートを行い、労働力不足が深刻化する日本企業の課題解決を目指して活動しております。
セミナー概要
【タイトル】
＜スーパーマーケット業界向け 外国人雇用最前線！＞
技能実習制度の廃止に伴う今後の外国人採用と特定技能の活用方法
【日時】
2023年10月27日（金）13：00〜14：00
※お申し込みの方は10月27日〜11月3日の期間にアーカイブ視聴も可能です。
【対象】
スーパーマーケット業界の方
＜こんな方におすすめです＞
・新たに外国人雇用を検討しているスーパーマーケット企業の方
・すでに技能実習人材を雇用にしているスーパーマーケット企業の方 など
※当協会と同業他社の方のご参加はご遠慮願います。
【参加方法】
オンライン（Zoom配信）
※お申込み完了後、メールにて閲覧用URLをお送りします。
【費用】
無料
【定員】
先着100名
【プログラム】
＜第１部＞
特定技能制度における外国人材の動向、登録支援機関を選ぶ基準と自社支援での注意点
登壇者：一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 事務局長 猪口 裕介
＜第２部＞
技能実習制度から新しい制度に変化後の人材採用活動について
登壇者：ネクストステップ協同組合 国際事業本部長 石原 純
【登壇者プロフィール】
[画像2: https://prtimes.jp/i/101295/21/resize/d101295-21-9bbe4e74edef2912ebfa-1.jpg ]
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 事務局長
猪口 裕介（Yusuke Inoguchi）
求人媒体の出版・運営する会社にて立上げより20 年間人材採用支援事業に携わる。専門学校・短大約20 校以上にて就職セミナー講師としても活動経験あり。2019年に特定技能制度施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げより「日本料飲外国人雇用協会」に参画し、現在は事務局長として活動を所掌している。
[画像3: https://prtimes.jp/i/101295/21/resize/d101295-21-80f855eb7ba8c091121c-2.jpg ]
ネクストステップ協同組合 国際事業本部長
石原 純（Jun Ishihara）
国内最大手の監理団体にて技能実習制度の前身となる「研修制度」時代より、海外人材の教育や指導、支援スキームの構築に携わり、現場の統括責任者や代表職などを歴任。海外人材事業15年のキャリアを通じて、延べ 8000名を超える人材への指導実績をもつ。「技能移転」の建前が廃される新制度の創設に期待を寄せる一方、特定技能との資格 統合による現実的な課題を注視。
【共催】
株式会社グレフ／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／一般社団法人日本料飲外国人雇用協会
お申し込み
下記フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/J3dXv1LQ1ojgVss18
＝＝＝＝＝＝＝
＜本件に関するお問い合わせ＞
一般社団法人日本料飲外国人雇用協会 東京都渋谷区代々木2-7-1 昇立ビル7階
TEL：03-5308-0517 担当／猪口
＝＝＝＝＝＝＝
日本料飲外国人雇用協会
[画像4: https://prtimes.jp/i/101295/21/resize/d101295-21-66503f59c5b878586a46-3.png ]
外食・宿泊・食品製造・介護事業者向けに特化した登録支援機関です。業界の適正な外国人雇用と就労支援・教育の実施によりコンプライアンス推進とサービス品質の向上の支援を実施し、業界全体の活性化につながる活動を行います。
https://jfbfe.or.jp/
＜会社概要＞
●法人名：一般社団法人日本料飲外国人雇用協会 Japan Food&Beverage Foreign Employment Association
●代表理事：川上 真一郎（SGグループ株式会社 代表取締役社長）
●理事／事務局長：猪口 裕介
●設立：2019年7月
●本社：東京都渋谷区代々木2-7-1 昇立ビル7階
※2023年10月9日より下記住所へ本社が移転します。
＜移転先＞東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿13F
[画像1: https://prtimes.jp/i/101295/21/resize/d101295-21-1b1134460830e8f1539b-0.png ]
技能実習生制度の廃止への動き
2023年4月、政府の有識者会議で技能実習制度の廃止を盛り込んだ中間報告書が発表されました。技能実習にかわる新制度は特定技能への移行を念頭に検討が進んでおり、今秋に最終報告をまとめ、2024年には正式な移行が予定されています。
現行の「人材育成を通じた国際貢献」の制度目的から、新制度では人材育成だけではなく「働く人材の確保」を目的とすることから、人材不足に悩む企業での外国人雇用は積極化すると考えられます。
一方で、スーパーマーケットでの外国人雇用に関しては、現行の特定技能の対象分野に該当しておりません。今回開催するセミナーでは、今後も外国人雇用を継続して事業を発展されるためのスーパーマーケット業界の採用の在り方について最新情報を踏まえてお話しします。
「特定技能」とは？
日本の人材不足解消を目的に、著しく人材確保が困難な12の産業分野を対象した在留資格の一つです。2019年に当制度が施行されたことで、これまで就労できなかった飲食店や工場で働くことが可能になり、外国人が働ける職種の幅が広がりました。また、今年6月より在留期間に上限がなく家族帯同も可能とされる「特定技能2号」の対象がこれまでの2分野から大幅に拡大され、計11分野で熟練者が長期就労できるようになるなど、特定技能制度による外国人労働者の受け入れ拡大に期待が高まっています。
当協会では、試験の受検から希望に添った就職、長く働き続けられるための就職後の継続支援まで一気通貫でサポートを行い、労働力不足が深刻化する日本企業の課題解決を目指して活動しております。
セミナー概要
【タイトル】
＜スーパーマーケット業界向け 外国人雇用最前線！＞
技能実習制度の廃止に伴う今後の外国人採用と特定技能の活用方法
【日時】
2023年10月27日（金）13：00〜14：00
※お申し込みの方は10月27日〜11月3日の期間にアーカイブ視聴も可能です。
【対象】
スーパーマーケット業界の方
＜こんな方におすすめです＞
・新たに外国人雇用を検討しているスーパーマーケット企業の方
・すでに技能実習人材を雇用にしているスーパーマーケット企業の方 など
※当協会と同業他社の方のご参加はご遠慮願います。
【参加方法】
オンライン（Zoom配信）
※お申込み完了後、メールにて閲覧用URLをお送りします。
【費用】
無料
【定員】
先着100名
【プログラム】
＜第１部＞
特定技能制度における外国人材の動向、登録支援機関を選ぶ基準と自社支援での注意点
登壇者：一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 事務局長 猪口 裕介
＜第２部＞
技能実習制度から新しい制度に変化後の人材採用活動について
登壇者：ネクストステップ協同組合 国際事業本部長 石原 純
【登壇者プロフィール】
[画像2: https://prtimes.jp/i/101295/21/resize/d101295-21-9bbe4e74edef2912ebfa-1.jpg ]
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 事務局長
猪口 裕介（Yusuke Inoguchi）
求人媒体の出版・運営する会社にて立上げより20 年間人材採用支援事業に携わる。専門学校・短大約20 校以上にて就職セミナー講師としても活動経験あり。2019年に特定技能制度施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げより「日本料飲外国人雇用協会」に参画し、現在は事務局長として活動を所掌している。
[画像3: https://prtimes.jp/i/101295/21/resize/d101295-21-80f855eb7ba8c091121c-2.jpg ]
ネクストステップ協同組合 国際事業本部長
石原 純（Jun Ishihara）
国内最大手の監理団体にて技能実習制度の前身となる「研修制度」時代より、海外人材の教育や指導、支援スキームの構築に携わり、現場の統括責任者や代表職などを歴任。海外人材事業15年のキャリアを通じて、延べ 8000名を超える人材への指導実績をもつ。「技能移転」の建前が廃される新制度の創設に期待を寄せる一方、特定技能との資格 統合による現実的な課題を注視。
【共催】
株式会社グレフ／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／一般社団法人日本料飲外国人雇用協会
お申し込み
下記フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/J3dXv1LQ1ojgVss18
＝＝＝＝＝＝＝
＜本件に関するお問い合わせ＞
一般社団法人日本料飲外国人雇用協会 東京都渋谷区代々木2-7-1 昇立ビル7階
TEL：03-5308-0517 担当／猪口
＝＝＝＝＝＝＝
日本料飲外国人雇用協会
[画像4: https://prtimes.jp/i/101295/21/resize/d101295-21-66503f59c5b878586a46-3.png ]
外食・宿泊・食品製造・介護事業者向けに特化した登録支援機関です。業界の適正な外国人雇用と就労支援・教育の実施によりコンプライアンス推進とサービス品質の向上の支援を実施し、業界全体の活性化につながる活動を行います。
https://jfbfe.or.jp/
＜会社概要＞
●法人名：一般社団法人日本料飲外国人雇用協会 Japan Food&Beverage Foreign Employment Association
●代表理事：川上 真一郎（SGグループ株式会社 代表取締役社長）
●理事／事務局長：猪口 裕介
●設立：2019年7月
●本社：東京都渋谷区代々木2-7-1 昇立ビル7階
※2023年10月9日より下記住所へ本社が移転します。
＜移転先＞東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿13F
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