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中小企業経営者の実態 FOR SOCIAL VALUE ブルーレポートmini 10月号発行！
[22/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜DXへの取り組み状況を調査 〜
『「新しいあたりまえ」を創造し続ける』ことを掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、経済産業省により初めてデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が提起された2018年から4年がたった今、中小企業の取り組み状況についての調査を行い、それをまとめたブルーレポートmini2022年10月号を9月30日に発行します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104276/21/resize/d104276-21-dd16e64da60f83a20e91-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/104276/21/resize/d104276-21-ff41084309abb3670246-1.jpg ]
実施背景と目的
政府がデジタル化の推進に向けて2021年に定めた「デジタルの日」は、今年から毎年10月の第一日曜日・月曜日とすることが決まりました。また10月は「デジタル月間」に設定されています。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、フォーバルとして、中小企業のDXへの取り組み状況を調査することで、もう一度デジタルについて振り返り、見つめなおす機会になることを目的としています。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202210.pdf
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_highlight_202210.pdf
目次
1．DX推進体制の整備
1-1. DXに対応した経営方針の作成有無 / 1-2. DXに対応した経営方針の宣言有無
1-3. DX化の責任者かつ担当者の有無 / 1-4. DX対応のセキュリティポリシー作成有無
1-5. 情報管理体制（組織的安全管理措置）の整備有無
2．デジタル化・デジタル技術の活用
2-1. 情報資産の可視化有無 / 2-2. DX対応した業務フロー図の作成有無
2-3. 事務所高速回線の整備有無 / 2-4. 社外からのリモート接続環境の有無
2-5. 情報管理体制（技術的安全管理措置）の整備有無 / 2-6. 紙媒体の電子化変換の有無
2-7. いつでもどこでも情報把握できるツールの有無 / 2-8. 導入ツール利用状況の可視化の有無
2-9. 電子署名の導入有無 / 2-10. 電子的な勤怠管理の導入有無
2-11. 電子的な営業管理の導入有無 / 2-12. その他の電子的管理ツールの導入有無
2-13. オンライン会議システムの活用状況 / 2-14. ビジネスチャットツールの活用状況
3．まとめ
本レポートの概要
１.DX推進体制の整備
DXに対応した経営方針の作成状況を問う設問では、「できていない」と回答した企業が714社（63.2％）となりました。「できている」と回答した124社（11.0％）と比較しても、現状では多くの企業が取り組めていない現状が浮き彫りになりました。DXに対応した経営方針について、社内外に宣言・発信しているかを問うと、「できていない」と回答した企業が835社（74.0％）となりました。DX化のための責任者や担当者が決まっているかどうかやDXに対応したセキュリティポリシーの作成についても質問したところ、どちらも「できていない」と回答した企業が最多でした。情報管理体制（組織的安全管理措置）の整備の有無についての設問の結果も同じように最も多かったのは「できていない」の524社（46.4％）でした。DX推進体制の整備については、様々な面から対応が遅れている印象を受けました。
２.デジタル化・デジタル技術の活用
DXを進める上で、社内の情報資産を利活用するためにも、まずはどのような情報があるのかを把握する必要があります。情報資産の可視化ができているか、またDXに対応した業務フロー図を作成しているかを問う設問では共に「できていない」と回答する会社の割合が多い結果になりました。業務における安定した高速データ通信が可能な環境は、DX推進のベースであるとも言え、事務所における高速回線の整備ができているかを問う設問では、「できており効果を実感している」（157社・13.9％）と「できている」（413社・36.6％）の合計が5割を超えました。「ある程度できている」と回答した32.2％も加えると、8割以上の企業で整備が進んでいることがわかりました。また、リモートワークが可能な環境の整備についても「ある程度できている」も含めると7割を超える結果となりました。様々な質問から、通信環境の整備やオンライン会議ツールの導入、ペーパーレス対応など、コロナ禍で対応が迫られたこともあり、日常業務で導入しやすいものへの対応は比較的進んでいる印象があります。しかしながら、自社の情報資産の棚卸しやDXに対応した業務フロー図の作成、さらにはDXを意識した業務改善などについては遅れている状況がうかがえました。
株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（https://www.forval.co.jp/）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
『「新しいあたりまえ」を創造し続ける』ことを掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」）は、経済産業省により初めてデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が提起された2018年から4年がたった今、中小企業の取り組み状況についての調査を行い、それをまとめたブルーレポートmini2022年10月号を9月30日に発行します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104276/21/resize/d104276-21-dd16e64da60f83a20e91-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/104276/21/resize/d104276-21-ff41084309abb3670246-1.jpg ]
実施背景と目的
政府がデジタル化の推進に向けて2021年に定めた「デジタルの日」は、今年から毎年10月の第一日曜日・月曜日とすることが決まりました。また10月は「デジタル月間」に設定されています。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて、フォーバルとして、中小企業のDXへの取り組み状況を調査することで、もう一度デジタルについて振り返り、見つめなおす機会になることを目的としています。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202210.pdf
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_highlight_202210.pdf
目次
1．DX推進体制の整備
1-1. DXに対応した経営方針の作成有無 / 1-2. DXに対応した経営方針の宣言有無
1-3. DX化の責任者かつ担当者の有無 / 1-4. DX対応のセキュリティポリシー作成有無
1-5. 情報管理体制（組織的安全管理措置）の整備有無
2．デジタル化・デジタル技術の活用
2-1. 情報資産の可視化有無 / 2-2. DX対応した業務フロー図の作成有無
2-3. 事務所高速回線の整備有無 / 2-4. 社外からのリモート接続環境の有無
2-5. 情報管理体制（技術的安全管理措置）の整備有無 / 2-6. 紙媒体の電子化変換の有無
2-7. いつでもどこでも情報把握できるツールの有無 / 2-8. 導入ツール利用状況の可視化の有無
2-9. 電子署名の導入有無 / 2-10. 電子的な勤怠管理の導入有無
2-11. 電子的な営業管理の導入有無 / 2-12. その他の電子的管理ツールの導入有無
2-13. オンライン会議システムの活用状況 / 2-14. ビジネスチャットツールの活用状況
3．まとめ
本レポートの概要
１.DX推進体制の整備
DXに対応した経営方針の作成状況を問う設問では、「できていない」と回答した企業が714社（63.2％）となりました。「できている」と回答した124社（11.0％）と比較しても、現状では多くの企業が取り組めていない現状が浮き彫りになりました。DXに対応した経営方針について、社内外に宣言・発信しているかを問うと、「できていない」と回答した企業が835社（74.0％）となりました。DX化のための責任者や担当者が決まっているかどうかやDXに対応したセキュリティポリシーの作成についても質問したところ、どちらも「できていない」と回答した企業が最多でした。情報管理体制（組織的安全管理措置）の整備の有無についての設問の結果も同じように最も多かったのは「できていない」の524社（46.4％）でした。DX推進体制の整備については、様々な面から対応が遅れている印象を受けました。
２.デジタル化・デジタル技術の活用
DXを進める上で、社内の情報資産を利活用するためにも、まずはどのような情報があるのかを把握する必要があります。情報資産の可視化ができているか、またDXに対応した業務フロー図を作成しているかを問う設問では共に「できていない」と回答する会社の割合が多い結果になりました。業務における安定した高速データ通信が可能な環境は、DX推進のベースであるとも言え、事務所における高速回線の整備ができているかを問う設問では、「できており効果を実感している」（157社・13.9％）と「できている」（413社・36.6％）の合計が5割を超えました。「ある程度できている」と回答した32.2％も加えると、8割以上の企業で整備が進んでいることがわかりました。また、リモートワークが可能な環境の整備についても「ある程度できている」も含めると7割を超える結果となりました。様々な質問から、通信環境の整備やオンライン会議ツールの導入、ペーパーレス対応など、コロナ禍で対応が迫られたこともあり、日常業務で導入しやすいものへの対応は比較的進んでいる印象があります。しかしながら、自社の情報資産の棚卸しやDXに対応した業務フロー図の作成、さらにはDXを意識した業務改善などについては遅れている状況がうかがえました。
株式会社フォーバルとは
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（https://www.forval.co.jp/）をご参照ください。
■会社概要
社名 ：株式会社フォーバル
代表 ：代表取締役社長 中島 將典
設立 ：1980年（昭和55年）9月18日
所在地 ：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
URL ：https://www.forval.co.jp/
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