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宇都宮地方裁判所栃木支部、栃木県所在のメーカーに ソフトウェア著作権侵害の疑いで証拠保全を実施
[12/02/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート W. ハリマン II、以下BSA）は、去る1月19日に宇都宮地方裁判所栃木支部が、栃木県所在のメーカー（以下A社）に対し、著作権侵害の疑いがあるとして証拠保全手続きを実施したと発表しました。
本件は、BSAに対し違法コピーの実態に関する詳細な情報が寄せられたことから、権利者であるマイクロソフト コーポレーション、オートデスク インク、アドビ システムズ インコーポレーテッドおよびダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーションのBSAメンバー企業4社は、2011年12月8日付で宇都宮地方裁判所栃木支部に対して証拠保全を申し立てていました。2012年1月6日に本申し立てが認められ、今回の証拠保全が実施されました。
BSAに寄せられたA社に関する情報提供内容が具体的かつ詳細であったことと同時に、前述の権利者である4社が把握しているユーザー登録数の分析等から、A社におけるビジネスソフトウェアの違法コピーが存在する蓋然性が極めて高いと判断しました。また、A社において役員が組織内違法コピーを主導していたことが推測されたため証拠保全の申し立てを行いました。
BSAは、違法コピー撲滅を目的として、ソフトウェア製品の組織内違法コピーに関する情報提供窓口を設置しています。情報提供窓口に寄せられた違法コピーに関する情報、および情報提供者の個人情報は、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することなく、プライバシー保護に最大限努めています。
情報提供窓口
http://www.bsa.or.jp/enforcement/provide.html
ソフトウェア製品の違法コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。
こうした状況の改善に向け、BSAはビジネスソフトウェア製品の著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ（www.bsa.or.jp）や違法告発.com （www.145982.com）において組織内違法コピーに関する情報を発信し、「違法状態の解消」のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内違法コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。
◆組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
◆違法告発.comについて
「違法告発.com」（www.145982（イホウコクハツ）.com）は、組織内違法コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイト。過去の通報案件をヒントに組織内違法コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、違法コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から違法コピー状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
◆BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス （BSA） は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSAの専門的な意見に関心を寄せています。BSAメンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。BSAのメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC/Mastercam、コーレル、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、SAP 、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、PTC、Progress Software、Quest Software、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイトwww.bsa.or.jp、または、BSA米国本部のウェブサイトwww.bsa.org/usa（英語）をご覧ください。
【掲載時の読者のお問合せ先】
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）： http://www.bsa.or.jp/
違法告発.com： http://www.145982.com
本件は、BSAに対し違法コピーの実態に関する詳細な情報が寄せられたことから、権利者であるマイクロソフト コーポレーション、オートデスク インク、アドビ システムズ インコーポレーテッドおよびダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーションのBSAメンバー企業4社は、2011年12月8日付で宇都宮地方裁判所栃木支部に対して証拠保全を申し立てていました。2012年1月6日に本申し立てが認められ、今回の証拠保全が実施されました。
BSAに寄せられたA社に関する情報提供内容が具体的かつ詳細であったことと同時に、前述の権利者である4社が把握しているユーザー登録数の分析等から、A社におけるビジネスソフトウェアの違法コピーが存在する蓋然性が極めて高いと判断しました。また、A社において役員が組織内違法コピーを主導していたことが推測されたため証拠保全の申し立てを行いました。
BSAは、違法コピー撲滅を目的として、ソフトウェア製品の組織内違法コピーに関する情報提供窓口を設置しています。情報提供窓口に寄せられた違法コピーに関する情報、および情報提供者の個人情報は、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することなく、プライバシー保護に最大限努めています。
情報提供窓口
http://www.bsa.or.jp/enforcement/provide.html
ソフトウェア製品の違法コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。
こうした状況の改善に向け、BSAはビジネスソフトウェア製品の著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理（SAM）に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ（www.bsa.or.jp）や違法告発.com （www.145982.com）において組織内違法コピーに関する情報を発信し、「違法状態の解消」のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内違法コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。
◆組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
◆違法告発.comについて
「違法告発.com」（www.145982（イホウコクハツ）.com）は、組織内違法コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイト。過去の通報案件をヒントに組織内違法コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、違法コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から違法コピー状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。
◆BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス （BSA） は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSAの専門的な意見に関心を寄せています。BSAメンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。BSAのメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC/Mastercam、コーレル、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、SAP 、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、PTC、Progress Software、Quest Software、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイトwww.bsa.or.jp、または、BSA米国本部のウェブサイトwww.bsa.org/usa（英語）をご覧ください。
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違法告発.com： http://www.145982.com
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