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“韓国企業が国際訴訟を有利に解決するための対策とは？”『Discovery』出版記念イベントを開催
[13/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC（本社・東京都
港区、代表取締役社長・守本正宏）は、2013年11月15日、韓国での著書『Discovery』の
出版記念イベントを、韓国ソウルのルネッサンスソウルホテルで開催いたしました。
ディスカバリとは、米国特有の訴訟手続きの一つで、審理の前に原告・被告両者がお互い
の証拠を開示し合う手続きのことです。中でも近年激増している、電子メールのようなデ
ジタル情報の証拠開示は「eディスカバリ」と呼ばれており、弊社はこうしたディスカバ
リ制度の支援をサービスの一つとして行っています。
万一、訴訟の可能性を察知した時に適切なeディスカバリの対応を行わなかった場合、膨
大な金額の制裁を受け、結果として敗訴につながることもあります。したがって、常に発
生する可能性のある国際訴訟について知識を深め、事前に対策を講じることは、グローバ
ルに事業を展開する企業にとって重要な成長戦略のひとつであるといえます。
今回出版された『Discovery』は、国際訴訟支援を手がける弊社の10年以上の経験をもと
に、特に言語や制度面で不利なアジア企業の立場と対処方法について余すところなく説明
しており、アジア企業のディスカバリ対策について韓国初の実務アドバイス書という点で
も注目を集めています。また、国際訴訟業務に携わる企業内外の関係者が理解しやすいよ
う、実話をもとにしたエピソードを掲載し、eディスカバリの全工程についても解説して
います。さらには本書によって、日本企業の韓国現地法人や韓国企業が、適切な国際訴訟
対応を図れるようになり、グローバル社会におけるアジア企業の競争力が高まることも期
待できます。
● 目 次
［第1章］アメリカの会社から訴訟を起こされたら
1. ディスカバリが義務付けられているアメリカの訴訟
2. アメリカにおける民事訴訟の一般的な流れ
3. 訴訟の可能性を察知したら即座に担当者が行うべきこと
［第2章］eディスカバリの実務とアジア企業が負っているリスクおよびハンディキャップ
1. 本社の訴訟担当者に不可欠なディスカバリ（eディスカバリ）の準備
2. 「eディスカバリ」とは何か？
3. デジタルフォレンジックの最新技術
4. eディスカバリの実際の流れ
5. アジア語圏の企業におけるディスカバリのハンデ
6. 特許技術や機密情報が海外に流れていく
［第3章］なぜ国際訴訟費用には10倍以上もの価格差が生まれるのか？
1. 誰も教えてくれなかった国際訴訟費用の相場
2. 情報の閉鎖性が企業を不利にする
3. 正しい見積りを入手するための4つのポイント
［第4章］訴訟を有利に進めるためのディスカバリベンダーの選び方
1. ディスカバリベンダーを見極めるための業界知識
2. ディスカバリベンダーの選び方
3. ディスカバリベンダーと付き合う時の心構え
●著者・守本正宏の紹介
株式会社UBIC代表取締役社長、UBIC North America, Inc.代表取締役会長兼CEO。
大阪府出身。防衛大学校卒業後、アプライドマテリアルズジャパン株式会社を経て2003年
株式会社UBICを設立。公認不正検査士（CFE）、NPO法人デジタルフォレンジック研究会理
事、警察政策学会会員。著書に、『ディスカバリ〜カルテル・PL 訴訟・特許訴訟〜』(起
業家大学出版)、『実践コンピューター・フォレンジック』（日本地域社会研究所）など
がある。2013年11月30日には、より詳細なディスカバリの実務知識について解説した『日
本企業のディスカバリ対策〜世界と対等に戦うためのeディスカバリの正しい手順』（グ
ローバルトライ）を刊行予定。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBIC：国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能
力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月
米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末に
は企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i
View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスと
して「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語
に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初
めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。
港区、代表取締役社長・守本正宏）は、2013年11月15日、韓国での著書『Discovery』の
出版記念イベントを、韓国ソウルのルネッサンスソウルホテルで開催いたしました。
ディスカバリとは、米国特有の訴訟手続きの一つで、審理の前に原告・被告両者がお互い
の証拠を開示し合う手続きのことです。中でも近年激増している、電子メールのようなデ
ジタル情報の証拠開示は「eディスカバリ」と呼ばれており、弊社はこうしたディスカバ
リ制度の支援をサービスの一つとして行っています。
万一、訴訟の可能性を察知した時に適切なeディスカバリの対応を行わなかった場合、膨
大な金額の制裁を受け、結果として敗訴につながることもあります。したがって、常に発
生する可能性のある国際訴訟について知識を深め、事前に対策を講じることは、グローバ
ルに事業を展開する企業にとって重要な成長戦略のひとつであるといえます。
今回出版された『Discovery』は、国際訴訟支援を手がける弊社の10年以上の経験をもと
に、特に言語や制度面で不利なアジア企業の立場と対処方法について余すところなく説明
しており、アジア企業のディスカバリ対策について韓国初の実務アドバイス書という点で
も注目を集めています。また、国際訴訟業務に携わる企業内外の関係者が理解しやすいよ
う、実話をもとにしたエピソードを掲載し、eディスカバリの全工程についても解説して
います。さらには本書によって、日本企業の韓国現地法人や韓国企業が、適切な国際訴訟
対応を図れるようになり、グローバル社会におけるアジア企業の競争力が高まることも期
待できます。
● 目 次
［第1章］アメリカの会社から訴訟を起こされたら
1. ディスカバリが義務付けられているアメリカの訴訟
2. アメリカにおける民事訴訟の一般的な流れ
3. 訴訟の可能性を察知したら即座に担当者が行うべきこと
［第2章］eディスカバリの実務とアジア企業が負っているリスクおよびハンディキャップ
1. 本社の訴訟担当者に不可欠なディスカバリ（eディスカバリ）の準備
2. 「eディスカバリ」とは何か？
3. デジタルフォレンジックの最新技術
4. eディスカバリの実際の流れ
5. アジア語圏の企業におけるディスカバリのハンデ
6. 特許技術や機密情報が海外に流れていく
［第3章］なぜ国際訴訟費用には10倍以上もの価格差が生まれるのか？
1. 誰も教えてくれなかった国際訴訟費用の相場
2. 情報の閉鎖性が企業を不利にする
3. 正しい見積りを入手するための4つのポイント
［第4章］訴訟を有利に進めるためのディスカバリベンダーの選び方
1. ディスカバリベンダーを見極めるための業界知識
2. ディスカバリベンダーの選び方
3. ディスカバリベンダーと付き合う時の心構え
●著者・守本正宏の紹介
株式会社UBIC代表取締役社長、UBIC North America, Inc.代表取締役会長兼CEO。
大阪府出身。防衛大学校卒業後、アプライドマテリアルズジャパン株式会社を経て2003年
株式会社UBICを設立。公認不正検査士（CFE）、NPO法人デジタルフォレンジック研究会理
事、警察政策学会会員。著書に、『ディスカバリ〜カルテル・PL 訴訟・特許訴訟〜』(起
業家大学出版)、『実践コンピューター・フォレンジック』（日本地域社会研究所）など
がある。2013年11月30日には、より詳細なディスカバリの実務知識について解説した『日
本企業のディスカバリ対策〜世界と対等に戦うためのeディスカバリの正しい手順』（グ
ローバルトライ）を刊行予定。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBIC：国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能
力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月
米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末に
は企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i
View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスと
して「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語
に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初
めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。
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