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本日4月8日、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）事務局が、2013年（暦年）の加盟各国のODA実績（暫定値）を公表しました。

DAC加盟ドナー国全体 [1]のODA拠出純額（ネット）は前年比6.1%増の1348億ドルとなり、過去最高額を記録しましたが、アフリカ向けの援助は5.6%も減り、10年前のレベルに後戻りしました。DACは貧困国軽視の傾向は今後も続くと見込んでいます。

オックスファムは、今回、経済危機後の援助削減傾向が全体として反転したことを歓迎しつつ、ニーズの高い人々への支援が減りつつあることについて、強い懸念を表明します。また、1970年に合意された国民総所得（GNI）の0.7%をODAに振り向けるとした国際目標を、未だに5カ国しか達成していないことを非難します。

また、現在DAC加盟国の間で、これまでは援助と認められなかった資金も開発援助の定義に含めようとする動きがあります。オックスファムは、この議論が実際の開発効果向上よりもドナー側の経済的な都合を優先する傾向があることについて、憂慮します。

【日本の援助実績について】
今回の発表によると、日本の支出純額は主に債務救済と二国間融資の増額により前年比36.6%増の117.8億ドルとなり、純額ではフランス（前年比9.8%減）を抜いて、米英独に次ぐ世界第4位に返り咲きました。対GNI比では0.23%で、28か国中18位でした（DAC平均は0.3%）。この増額は、昨年ミャンマーに対して行った大規模な債務救済が大きく反映されていると思われ、来年以降の援助実績を示唆するものでは必ずしもありません。

【岐路に立つ日本の援助】
日本政府は現在、ODAの理念や指針を定めた「政府開発援助大綱（ODA大綱）」の見直しを進めていますが、外交目的や、国内の特定企業に対する便益を優先するあまり、途上国の持続可能な開発というODAの本来の目的を見失うことのないよう、責任ある議論が求められます。ドナー国自身がODAを通じて得る利益は、あくまでも途上国の発展の結果発生する、長期的かつ間接的なものであるはずです。

また、途上国の経済成長は貧困削減の必要条件ではありますが、貧富の格差を放置した経済成長が貧困削減につながらないということは、世界銀行やIMFなどによっても指摘されています。企業セクターだけでなく、女性やマイノリティを含む途上国の人々自身が、経済的、社会的、政治的に力を付けることが裾野の広い開発の必須要件であり、援助はこれを重点化することでこそ、格差の少ない経済成長の実現に寄与できます。

日本は、援助の実効性をさらに高めるために、ODAの理念を高く掲げることが必要です。

以上

[1] OECD-DACのメンバー：28カ国と欧州連合（EU）の計29メンバー