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購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング」オープン！
[16/11/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日本経済の未来を牽引するビジネス創生型クラウドファンディング〜
株式会社日本経済新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は、株式会社Relic（東京都文京区、代表取締役CEO：北嶋貴朗）、株式会社新東通信（名古屋市、代表取締役会長兼社長：谷喜久郎）と事業パートナー契約を締結して、2016年11月24日に購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング」を開始いたしました。同時にNIKKEI STYLEサイト内に「未来ショッピングチャンネル」を開設いたしました。この仕組みにより、大手企業のテストマーケティングやベンチャー企業のイノベーション、さらには地方に点在する優れた技術や、次代に継承すべき伝統産業技術を活かした様々なプロジェクトを支援していきます。
企業の経済活動は、技術開発が高度化し国際競争も激化するなど、研究開発から成果までのスピードと効率が一層求められ、イノベーションの重要性が増々高まっています。クラウドファンディングは、資金力やブランド力に乏しい中小企業や、大企業における新規事業、地域行政の取り組みなどを支援する仕組みとして大きな可能性を持ちます。米国ではクラウドファンディングが、新商品のPRやテストマーケティング・新規事業資金の調達手段として定着し、経済の新たな牽引役として重要な役割を担っています。一方、日本のクラウドファンディング市場はまだまだ活性化しているとは言えず、支援を求めるプロジェクトの品質にばらつきがあることや、支援者が一般層にまで広がっていないことにより、一過性のアイデア実現に留まっている側面も見受けられます。 「未来ショッピング」では、独自審査を通過した良質なプロジェクトのみを紹介し、日経電子版／NIKKEI STYLEなど日経の電子メディアへ接触するユーザーや、日経ID保有者に支援を募ることで、アイデアの実用化を目指します。ユーザーにとっては、他にはないモノ・コトの体験が得られる、価値ある場になることを目指します。クラウドファンディングという手法を活用し、日本のイノベーション力向上に資する仕組みを構築してまいります。
さらに、事業パートナーである地域密着型広告会社の新東通信社と、チケット購入型というユニークな手法のクラウドファンディングサービス「ENjiNE」を提供し運用支援を行うRelic社が、起案者に対する支援を実施いたします。プロジェクト起案者がクラウドファンディングの成功で得た支援者との繋がりは、その後の事業推進における貴重な資産となり、起案者の持続可能な事業展開への移行に寄与できると考えます。両社が、アイデアの発掘から、クラウドファンディングへの起案、プロジェクト成功後の事業化まで、一貫してご支援いたします。
【サービス概要】
サービス名称：未来ショッピング
提供内容：購入型クラウドファンディング
提供主体：株式会社日本経済新聞社
開始時期：2016年11月24日（木）
事業パートナー：株式会社新東通信・株式会社Relic
サイトURL：https://nikkei.en-jine.com
支援の仕組み
インターネットを通じて、事業に小口出資を募るクラウドファンディングのうち、支援額に応じてリターン（モノやサービス）を受け取る「購入型クラウドファンディング」の仕組みを採用。支援者は支援時にチケット（＝リターンの引換券）を購入し、チケットを利用することでリターンを受け取ります。
支援タイプ
目標達成型（オールオアナッシング型）：プロジェクトは、資金が目標金額に達した時に成立します。
実行確約型：プロジェクトは、本サイトにプロジェクトページが掲載された時点に成立します。
掲載プロジェクトカテゴリ（開設時）
TAKUMI：伝統工芸や地域のものづくりにスポットを当てたプロジェクト
LOCAL：ローカルビジネス活性化／観光・インバウンド等広義での地域活性化プロジェクト
LUXURY：高級ブランドの限定品など、ラグジュアリーな体験を提供するプロジェクト
HEALTH：健康をテーマにした技術や製品、研究などのプロジェクト
TECH：ITを軸とし、大手〜スタートアップのベンチャーの技術革新を支援するプロジェクト
WOMAN：女性活躍をコンセプトとした商品やイベントなどのプロジェクト
SKILL UP：支援者のスキルアップを目的としたセミナー／ワークショップなどのプロジェクト
ENTERTAINMENT：アートや音楽など良質なエンタテインメントに関するイベント等のプロジェクト
【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年の創刊以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約273万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在48万人超、有料・無料登録を合わせて約320万人になっています。
【Relicについて】
クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」の運営を行なう2015年設立のベンチャー企業。マーケティング・営業支援プラットフォームの運営、ピッチイベント/社内ベンチャー制度構築・運営プログラムの提供、インキュベーション支援/新規事業開発コンサルティングなどの事業も展開しています。
【新東通信について】
創業45年、国内12拠点／海外2拠点で事業展開を行う総合広告会社。 企業のマーケティング・クリエイティブ支援に留まらず、ECやクラウドファンディング領域で各種自社プロジェクトを手がけています。また全国規模の広告会社ネットワーク「メイシス」を組織し、地域密着型の事業展開を行っています。
[画像1: http://prtimes.jp/i/11115/22/resize/d11115-22-975523-2.jpg ]
▲未来ショッピング
https://nikkei.en-jine.com/
[画像2: http://prtimes.jp/i/11115/22/resize/d11115-22-963689-3.jpg ]
▲NIKKEI STYLE 未来ショッピングチャンネル
http://style.nikkei.com/shopping
株式会社日本経済新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は、株式会社Relic（東京都文京区、代表取締役CEO：北嶋貴朗）、株式会社新東通信（名古屋市、代表取締役会長兼社長：谷喜久郎）と事業パートナー契約を締結して、2016年11月24日に購入型クラウドファンディングサービス「未来ショッピング」を開始いたしました。同時にNIKKEI STYLEサイト内に「未来ショッピングチャンネル」を開設いたしました。この仕組みにより、大手企業のテストマーケティングやベンチャー企業のイノベーション、さらには地方に点在する優れた技術や、次代に継承すべき伝統産業技術を活かした様々なプロジェクトを支援していきます。
企業の経済活動は、技術開発が高度化し国際競争も激化するなど、研究開発から成果までのスピードと効率が一層求められ、イノベーションの重要性が増々高まっています。クラウドファンディングは、資金力やブランド力に乏しい中小企業や、大企業における新規事業、地域行政の取り組みなどを支援する仕組みとして大きな可能性を持ちます。米国ではクラウドファンディングが、新商品のPRやテストマーケティング・新規事業資金の調達手段として定着し、経済の新たな牽引役として重要な役割を担っています。一方、日本のクラウドファンディング市場はまだまだ活性化しているとは言えず、支援を求めるプロジェクトの品質にばらつきがあることや、支援者が一般層にまで広がっていないことにより、一過性のアイデア実現に留まっている側面も見受けられます。 「未来ショッピング」では、独自審査を通過した良質なプロジェクトのみを紹介し、日経電子版／NIKKEI STYLEなど日経の電子メディアへ接触するユーザーや、日経ID保有者に支援を募ることで、アイデアの実用化を目指します。ユーザーにとっては、他にはないモノ・コトの体験が得られる、価値ある場になることを目指します。クラウドファンディングという手法を活用し、日本のイノベーション力向上に資する仕組みを構築してまいります。
さらに、事業パートナーである地域密着型広告会社の新東通信社と、チケット購入型というユニークな手法のクラウドファンディングサービス「ENjiNE」を提供し運用支援を行うRelic社が、起案者に対する支援を実施いたします。プロジェクト起案者がクラウドファンディングの成功で得た支援者との繋がりは、その後の事業推進における貴重な資産となり、起案者の持続可能な事業展開への移行に寄与できると考えます。両社が、アイデアの発掘から、クラウドファンディングへの起案、プロジェクト成功後の事業化まで、一貫してご支援いたします。
【サービス概要】
サービス名称：未来ショッピング
提供内容：購入型クラウドファンディング
提供主体：株式会社日本経済新聞社
開始時期：2016年11月24日（木）
事業パートナー：株式会社新東通信・株式会社Relic
サイトURL：https://nikkei.en-jine.com
支援の仕組み
インターネットを通じて、事業に小口出資を募るクラウドファンディングのうち、支援額に応じてリターン（モノやサービス）を受け取る「購入型クラウドファンディング」の仕組みを採用。支援者は支援時にチケット（＝リターンの引換券）を購入し、チケットを利用することでリターンを受け取ります。
支援タイプ
目標達成型（オールオアナッシング型）：プロジェクトは、資金が目標金額に達した時に成立します。
実行確約型：プロジェクトは、本サイトにプロジェクトページが掲載された時点に成立します。
掲載プロジェクトカテゴリ（開設時）
TAKUMI：伝統工芸や地域のものづくりにスポットを当てたプロジェクト
LOCAL：ローカルビジネス活性化／観光・インバウンド等広義での地域活性化プロジェクト
LUXURY：高級ブランドの限定品など、ラグジュアリーな体験を提供するプロジェクト
HEALTH：健康をテーマにした技術や製品、研究などのプロジェクト
TECH：ITを軸とし、大手〜スタートアップのベンチャーの技術革新を支援するプロジェクト
WOMAN：女性活躍をコンセプトとした商品やイベントなどのプロジェクト
SKILL UP：支援者のスキルアップを目的としたセミナー／ワークショップなどのプロジェクト
ENTERTAINMENT：アートや音楽など良質なエンタテインメントに関するイベント等のプロジェクト
【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年の創刊以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約273万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在48万人超、有料・無料登録を合わせて約320万人になっています。
【Relicについて】
クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」の運営を行なう2015年設立のベンチャー企業。マーケティング・営業支援プラットフォームの運営、ピッチイベント/社内ベンチャー制度構築・運営プログラムの提供、インキュベーション支援/新規事業開発コンサルティングなどの事業も展開しています。
【新東通信について】
創業45年、国内12拠点／海外2拠点で事業展開を行う総合広告会社。 企業のマーケティング・クリエイティブ支援に留まらず、ECやクラウドファンディング領域で各種自社プロジェクトを手がけています。また全国規模の広告会社ネットワーク「メイシス」を組織し、地域密着型の事業展開を行っています。
[画像1: http://prtimes.jp/i/11115/22/resize/d11115-22-975523-2.jpg ]
▲未来ショッピング
https://nikkei.en-jine.com/
[画像2: http://prtimes.jp/i/11115/22/resize/d11115-22-963689-3.jpg ]
▲NIKKEI STYLE 未来ショッピングチャンネル
http://style.nikkei.com/shopping
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