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株式会社D2C R（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊永 雅史、以下「D2C R」）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 了、以下「D2C」）が、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）から提供を受けている第三者提供に同意されたユーザーデータ（広告識別子・属性情報・位置情報・行動履歴など）を活用し、国内携帯端末メーカー様向けにドコモデータを用いた広告メニューの提供を開始いたします。こちらは、第三者提供に同意されたユーザーデータを活用し、各種主要広告プラットフォームでの広告配信を可能とするメニューです。これにより、Androidユーザーの潜在層や顕在層に向け、購入を促すことを目的とした広告配信が可能となります。
2023年の調査で国内のスマートフォン普及率は96.3％となり（※1）、市場は飽和状態となりつつあります。一方で、携帯端末は国内外のメーカーによる熾烈な競争に晒されており、消費者の選択肢も多様化しているため、買い替え時にいかに選択肢に入るかが重要となってきています。

[画像: https://prtimes.jp/i/12117/22/resize/d12117-22-af89ab0132c8a6f4f974-0.jpg ]


今回提供を開始する本広告メニューでは、ドコモデータを活用することで狙いたい利用者層を細かく定義し、広告配信でアプローチすることが可能です。Androidスマートフォンの過去利用者や買い替え時の予測を行うことで、購入の可能性が高い消費者への広告配信を行うことができます。
D2C Rではデータ分析/活用に特化したチームを構成しています。長年培ってきたドコモデータ活用の知見や活用実績を活かし、データ活用配信に向けたサポートをいたします。


■ドコモデータの特徴
約9,700万人（※2）の会員基盤を持ち、属性データ（性別、年齢など）だけでなくキャリアならではの位置情報・購買履歴などの実行動データを保有しています。


■商品の特徴
・ユーザーの状況を想定した広告配信が可能
幅広いデータを活用できるからこそ、メーカー毎の「潜在層」「顕在層」を洗い出してターゲティングすることができ、またユーザー毎の利用状況に応じたクリエイティブの出し分けも可能です。

・端末利用者データ（自社にて販売している端末に限る）の活用が可能
活用事例１.：
端末利用者データ（自社にて販売している端末に限る）と広告配信ログを突合することで、　広告効果を狙うことができます。（例：広告配信後に自社の最新端末に機種変更したユーザーの割合）
活用事例２.：
端末利用者データ（自社にて販売している端末に限る）を基に「ロイヤルカスタマー」を定義し、広告配信に活用することができます。また、セグメントの拡張もできるため、「ロイヤルカスタマー」だけでなく「ロイヤルカスタマーの特徴に近しいユーザー」への広告　配信を実現することが可能です。

・ガジェット好きなユーザーへの広告配信が可能
契約者情報やdポイント/d払い利用履歴、アプリ利用ログ（Androidのみ）を活用し、以下の特徴を持つユーザーをターゲティングすることができます。
携帯端末の機種が新しい人や、買い替えが1年以内の人

家電量販店で頻繁に購買する人

スマートスピーカーやウェアラブル端末、アクションカメラなどを購入予定の人

家電に興味関心がある人




D2Cグループでは、これまで培ったドコモのユーザーデータを用いた広告配信ノウハウを集結し、広告主様のマーケティング活動の最大化を支援してまいります。

（※１）モバイル社会研究所HPデータ　　https://www.moba-ken.jp/project/mobile/20230410.html
（※２）2023年11月時点のdポイントクラブ会員数


■「ドコモデータ」とは
株式会社D2Cが、株式会社NTTドコモから提供を受けている第三者提供に同意されたユーザーデータ（広告識別子・属性情報・位置情報・行動履歴など）。日本最大級の会員基盤を持ち、キャリアならではの契約等に基づく精度が高い確定データや、位置情報など多種多様なデータが存在しています。


■株式会社D2C Rについて
株式会社D2C Rは、あらゆる広告主のニーズにマッチした、効果的な広告の開発・提供を行うデジタルマーケティング会社です。D2C Rでは、データを基軸にした広告と考え抜かれたクリエイティブで、企業が提供する良質なコンテンツやサービスに関する情報を、より多くの生活者に届けることを通じて、生活者の生活をより豊かにします。また、市場の健全な発展に寄与すべく、安心かつ効果的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。
株式会社D2C R　(https://www.d2cr.co.jp/）
代表取締役社長：豊永 雅史
本社所在地　　：東京都港区東新橋1丁目9-1 東京汐留ビルディング
設立年月日　　：2013年2月1日
資本金　　　　：5,000万円
事業内容　　　：インターネット広告事業／アドテクノロジー事業