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当社連結孫会社におけるDMG Blockchain Solutions Inc.との資本業務提携ならびに「Blockseer」「BitScore」の日本市場での独占販売権の獲得に関するお知らせ
[18/04/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
当社は、当社連結孫会社である日本信用情報サービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小塚直志、以下、「JCIS」と言います。）は、下記のとおり、カナダのトロント証券取引所に上場しているDMG Blockchain Solutions Inc.（本社：Vancouver B.C. Canada CEO：Dan Reizik 以下「DMG」と言います。）との間でフィンテック関連事業に関する資本業務提携契約を締結しDMGを引受先とする、第三者割当増資による資金調達を実施することについて合意致しましたので、お知らせいたします。
記
1. 資本業務提携の理由
当社グループは、平成30年3月19日付「人工知能を用いた最新のリスク情報をFintech関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等）、各関係省庁、その他一般事業会社に提供する新会社設立のお知らせの」のとおり、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していくことを目的とし、人工知能を用いた最新のリスク情報を Fintech 関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等） 、各関係省庁、その他一般事業会社に提供する事業展開を目指す新会社としてJCISを平成30年3月16日に設立し、Fintech 情報機関として中立、公平性を保ち、健全な仮想通貨取引を育成していく本サービスにご賛同いただける投資家を広く集ってきましたが、この度、カナダでのマイニング事業で、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：泉信彦、以下、「当社子会社」と言います。）と協業をしているDMGが、新たに、ライトコイン創始者であるチャーリー・リー氏を技術顧問に迎え、同社が所有する「Blockseer」（ビットコインやイーサリアムの資金の流れを追跡し疑わしい取引を検出するためのモニタリングシステム）、及び 特定の仮想通貨ウォレットに対して信用格付けを行う「BitScore」を、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策がまだまだ不十分な日本市場のFintech関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等） 、各関係省庁、その他一般事業会社に提供するため、今回、資本業務提携に至りました。
2. 業務提携の内容
JCISとDMGとの間で合意している業務提携の内容は以下の通りです。
１. 日本市場の金融業界が直面している金融犯罪等、仮想通貨取引における大きな課題であるAML（資金洗浄防止法）対策
２. 仮想取引所での送受金における取引の信用性をサポート
仮想通貨取引所での送受金における取引先ウォレットの所在確認に相当する機能の活用で顧客への安全取引の推奨、顧客保護の対策。
３. 疑わしい仮想通貨取引を検知して調査・管理・執行
規制の強化に伴い顧客情報を収集するための手続きにも時間と手間がかかるようになっており、そのため金融機関は効率化を高める必要があるのですが、顧客情報および口座情報の監視、把握、報告といった作業は非常に手間のかかるものです。そのため金融機関は常に新技術を採用し、作業の効率化が求められています。本サービスにより、金融機関はもとより税務執行機関等、疑わしい取引の検知による調査、管理、執行が効率的に行えます。
以上、本業務提携による新サービスは、Fintechに特化したサービスであり、既存の情報提供サービスに比して競合優位性、必要性はきわめて高いと判断しております。今後も引き続き、新サービスにご賛同いただける投資家を広く集いFintech情報機関として中立、公平性を保ち、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していく仕組みの構築を目指していきます。
3. 第三者割当増資の概要
割当日 ： 平成30年5月10日
割当先 ： DMG Blockchain Solutions Inc.
新株予約権の総数 ： 10個（１個当たり100株）
発行総額 : 1,000,000円(新株予約権1個あたり100,000円）
当該発行による潜在株式数 : 1,000株
資金調達の総額 : 101,000,000円
（内訳）
新株予約権発行分 1,000,000円
新株予約権行使分 100,000,000円
行使価格 : 100,000円
募集又は割当方法 ： 第三者割当方法により次の者に割り当てます。
（割当予定先）DMG Blockchain Solutions Inc. 1,000株（10個）
4. 資本業務提携先の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-959591-0.jpg ]
5.今後の見通し
本業務提携による当期の業績に与える影響につきましては、現在精査中でありますが、将来にわたり企業価値向上につながる事業であると考えております。なお業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には速やかに公表いたします。
以上
（参考1） DMGの事業内容について
DMGは、カナダのトロント証券取引所に上場しており、カナダ・バンクーバーを拠点に、ブロックチェーン関連ソフトウェアの開発と、ブロックチェーンデータ解析サービスとして、AML対策等でも用いることができるセキュリティシステムの開発提供をはじめ、複数のマイニング工場（仮想通貨マイニング施設）を運営している、独自のマイニング専用コンテナの開発や、水力発電等の独自の電力供給ルートを活用した仮想通貨マイニングソリューションを提供しています。またライトコイン創始者であるチャーリー・リー氏を技術顧問に迎え、新たなFintecｈ関連サービスを展開しています。Webサイト http://www.dmgblockchain.com/
（参考2） Blockseerについて
Blockseerは、デジタル通貨のデータ分析とアンチマネーロンダリング（AML）を専門とするブロックチェーン分析会社Datient Inc.社（拠点：カリフォルニア州シリコンバレー）が開発し、2018年2月より、DMGの傘下となりました。Blockseerは、米国シークレットサービス、連邦調査局、および内国歳入庁(IRS)
[画像2: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-543853-1.jpg ]
を含むいくつかの法執行機関に協力導入しており、世界最大の仮想通貨ウォレットプロバイダーの1つであるBlockchain.infoへもサービスを提供しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-109183-2.jpg ]
Blockseerは、ブロックチェーン上で行われている仮想通貨ビットコインのトランザクションを、独自の解析技術ににより疑わしき取引を検出することに役立てるシステムとして開発され、本年夏には、スマートコントラクト（ブロックチェーンの技術に契約書の機能が加わった）に対応をした、イーサリアムへの対応も予定しております。
（Blockseer 参考画面 ： 取引追跡のGUI画面）
[画像4: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-275007-3.jpg ]
（Blockseer/Bitscore 参考画面 ： 取引信用調査画面）
[画像5: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-317736-4.jpg ]
（参考3）Blockseer Team
※ダニー ヤン（Danny Yang）氏の紹介
ブロックチェーンや人工知能（AI）を導入した会社を複数設立。仮想通貨のデータ分析やマネーロンダリング対策（AML）に特化したブロックチェーン分析を行うブロックシアーCEO。仮想通貨ビジネスとしてウオレットや取引、商品サービスを提供するMaincoinを設立。また、Googleに買収されたコンピュータービジョンを取扱うScoreDataとSeraviaを扱うLike.comの初期メンバー。ハーバード大学、科学・物理学学士。スタンフォード大学にてコンピューターサイエンス博士号を取得。
※ティモシー エラー（Timothy Eller）氏の紹介
オンデマンドで利用する輸送・交通手段のデータサイエンス引率者として、ウーバー（Uber）の技術プロジェクトのリーダーを務める。2017年にVolvoに買収される以前のLuxeにてデータサイエンスチームを編成。また、Lyftにて、マルコフ決定過程の確立モデルを使いターゲットの目標最大化を導入した動的価格設定アルゴリズム（dynamic pricing algorithms）を発案。2011年に共同で設立した新規事業の知的財産である匿名オークション（Anonymous Collaborative Auctionｓ）を使用した考案の特許を2014年に取得。カリフォルニア大学数学科博士号、ケンブリッジ大学数学科修士、ハーバード大学数学科学士を取得。
※アレックス ボスワース（Alex Bosworth）氏の紹介
ビットコインやライトニングネットワークの商品開発を専門とした創設者。BitGoにてトークン化した金の取引強化のためRoyal Mint及びシカゴマーカンタイル取引所へのオープンソースブロックチェーンソリューションの新規開設に尽力、BitGo以前には、ビットコインの開発哲学やプロセスに特化した教育プログラムに特化したChaincode研究所が運営するハッカーレジデンシープログラムへ参画。過去のバックグランドとして、Source Labs Softwareにてオープンソースエンタープライズソリューションの開発やAdyliticaの創設者です。
[日本信用情報サービス株式会社について]
[画像6: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-825541-5.jpg ]
記
1. 資本業務提携の理由
当社グループは、平成30年3月19日付「人工知能を用いた最新のリスク情報をFintech関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等）、各関係省庁、その他一般事業会社に提供する新会社設立のお知らせの」のとおり、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していくことを目的とし、人工知能を用いた最新のリスク情報を Fintech 関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等） 、各関係省庁、その他一般事業会社に提供する事業展開を目指す新会社としてJCISを平成30年3月16日に設立し、Fintech 情報機関として中立、公平性を保ち、健全な仮想通貨取引を育成していく本サービスにご賛同いただける投資家を広く集ってきましたが、この度、カナダでのマイニング事業で、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：泉信彦、以下、「当社子会社」と言います。）と協業をしているDMGが、新たに、ライトコイン創始者であるチャーリー・リー氏を技術顧問に迎え、同社が所有する「Blockseer」（ビットコインやイーサリアムの資金の流れを追跡し疑わしい取引を検出するためのモニタリングシステム）、及び 特定の仮想通貨ウォレットに対して信用格付けを行う「BitScore」を、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策がまだまだ不十分な日本市場のFintech関連企業（銀行、証券会社、仮想通貨取引所等） 、各関係省庁、その他一般事業会社に提供するため、今回、資本業務提携に至りました。
2. 業務提携の内容
JCISとDMGとの間で合意している業務提携の内容は以下の通りです。
１. 日本市場の金融業界が直面している金融犯罪等、仮想通貨取引における大きな課題であるAML（資金洗浄防止法）対策
２. 仮想取引所での送受金における取引の信用性をサポート
仮想通貨取引所での送受金における取引先ウォレットの所在確認に相当する機能の活用で顧客への安全取引の推奨、顧客保護の対策。
３. 疑わしい仮想通貨取引を検知して調査・管理・執行
規制の強化に伴い顧客情報を収集するための手続きにも時間と手間がかかるようになっており、そのため金融機関は効率化を高める必要があるのですが、顧客情報および口座情報の監視、把握、報告といった作業は非常に手間のかかるものです。そのため金融機関は常に新技術を採用し、作業の効率化が求められています。本サービスにより、金融機関はもとより税務執行機関等、疑わしい取引の検知による調査、管理、執行が効率的に行えます。
以上、本業務提携による新サービスは、Fintechに特化したサービスであり、既存の情報提供サービスに比して競合優位性、必要性はきわめて高いと判断しております。今後も引き続き、新サービスにご賛同いただける投資家を広く集いFintech情報機関として中立、公平性を保ち、新たな資金決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していく仕組みの構築を目指していきます。
3. 第三者割当増資の概要
割当日 ： 平成30年5月10日
割当先 ： DMG Blockchain Solutions Inc.
新株予約権の総数 ： 10個（１個当たり100株）
発行総額 : 1,000,000円(新株予約権1個あたり100,000円）
当該発行による潜在株式数 : 1,000株
資金調達の総額 : 101,000,000円
（内訳）
新株予約権発行分 1,000,000円
新株予約権行使分 100,000,000円
行使価格 : 100,000円
募集又は割当方法 ： 第三者割当方法により次の者に割り当てます。
（割当予定先）DMG Blockchain Solutions Inc. 1,000株（10個）
4. 資本業務提携先の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-959591-0.jpg ]
5.今後の見通し
本業務提携による当期の業績に与える影響につきましては、現在精査中でありますが、将来にわたり企業価値向上につながる事業であると考えております。なお業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には速やかに公表いたします。
以上
（参考1） DMGの事業内容について
DMGは、カナダのトロント証券取引所に上場しており、カナダ・バンクーバーを拠点に、ブロックチェーン関連ソフトウェアの開発と、ブロックチェーンデータ解析サービスとして、AML対策等でも用いることができるセキュリティシステムの開発提供をはじめ、複数のマイニング工場（仮想通貨マイニング施設）を運営している、独自のマイニング専用コンテナの開発や、水力発電等の独自の電力供給ルートを活用した仮想通貨マイニングソリューションを提供しています。またライトコイン創始者であるチャーリー・リー氏を技術顧問に迎え、新たなFintecｈ関連サービスを展開しています。Webサイト http://www.dmgblockchain.com/
（参考2） Blockseerについて
Blockseerは、デジタル通貨のデータ分析とアンチマネーロンダリング（AML）を専門とするブロックチェーン分析会社Datient Inc.社（拠点：カリフォルニア州シリコンバレー）が開発し、2018年2月より、DMGの傘下となりました。Blockseerは、米国シークレットサービス、連邦調査局、および内国歳入庁(IRS)
[画像2: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-543853-1.jpg ]
を含むいくつかの法執行機関に協力導入しており、世界最大の仮想通貨ウォレットプロバイダーの1つであるBlockchain.infoへもサービスを提供しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-109183-2.jpg ]
Blockseerは、ブロックチェーン上で行われている仮想通貨ビットコインのトランザクションを、独自の解析技術ににより疑わしき取引を検出することに役立てるシステムとして開発され、本年夏には、スマートコントラクト（ブロックチェーンの技術に契約書の機能が加わった）に対応をした、イーサリアムへの対応も予定しております。
（Blockseer 参考画面 ： 取引追跡のGUI画面）
[画像4: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-275007-3.jpg ]
（Blockseer/Bitscore 参考画面 ： 取引信用調査画面）
[画像5: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-317736-4.jpg ]
（参考3）Blockseer Team
※ダニー ヤン（Danny Yang）氏の紹介
ブロックチェーンや人工知能（AI）を導入した会社を複数設立。仮想通貨のデータ分析やマネーロンダリング対策（AML）に特化したブロックチェーン分析を行うブロックシアーCEO。仮想通貨ビジネスとしてウオレットや取引、商品サービスを提供するMaincoinを設立。また、Googleに買収されたコンピュータービジョンを取扱うScoreDataとSeraviaを扱うLike.comの初期メンバー。ハーバード大学、科学・物理学学士。スタンフォード大学にてコンピューターサイエンス博士号を取得。
※ティモシー エラー（Timothy Eller）氏の紹介
オンデマンドで利用する輸送・交通手段のデータサイエンス引率者として、ウーバー（Uber）の技術プロジェクトのリーダーを務める。2017年にVolvoに買収される以前のLuxeにてデータサイエンスチームを編成。また、Lyftにて、マルコフ決定過程の確立モデルを使いターゲットの目標最大化を導入した動的価格設定アルゴリズム（dynamic pricing algorithms）を発案。2011年に共同で設立した新規事業の知的財産である匿名オークション（Anonymous Collaborative Auctionｓ）を使用した考案の特許を2014年に取得。カリフォルニア大学数学科博士号、ケンブリッジ大学数学科修士、ハーバード大学数学科学士を取得。
※アレックス ボスワース（Alex Bosworth）氏の紹介
ビットコインやライトニングネットワークの商品開発を専門とした創設者。BitGoにてトークン化した金の取引強化のためRoyal Mint及びシカゴマーカンタイル取引所へのオープンソースブロックチェーンソリューションの新規開設に尽力、BitGo以前には、ビットコインの開発哲学やプロセスに特化した教育プログラムに特化したChaincode研究所が運営するハッカーレジデンシープログラムへ参画。過去のバックグランドとして、Source Labs Softwareにてオープンソースエンタープライズソリューションの開発やAdyliticaの創設者です。
[日本信用情報サービス株式会社について]
[画像6: https://prtimes.jp/i/14416/22/resize/d14416-22-825541-5.jpg ]
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