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連合 全国一斉集中「女性のための労働相談ホットライン~職場で悩むあなたを応援（サポート）します！~」
[19/05/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜電話および無料通信アプリ「LINE」による労働相談を実施します！〜
日本労働組合総連合会（連合）は、6月3日（月）〜4日（火）の2日間で全国一斉集中労働相談を 実施します。通常の電話での労働相談に加え、上記期間限定で無料通信アプリ「LINE」での労働相談も受付けます。
連合では、日常的にフリーダイヤルによる「なんでも労働相談」を行っており、年3回（2・6・12月）は統一テーマを掲げて全国一斉集中労働相談ホットラインを実施しています。
この全国一斉集中労働相談ホットラインは、その時々の課題をテーマに掲げ、全国47地方連合会が一斉に労働相談を実施することで、より多くの人たちから相談を受けるとともに現状や課題を社会へ発信することを目的としています。
連合は、2004年より男女雇用機会均等法の公布月である6月を「男女平等月間」と定め、2013年以降「男女平等」をテーマに全国一斉集中労働相談を実施してきました。
近年、働く女性を取り巻く環境は変化しており、2016年4月に女性活躍推進法、2017年1月には改正育児・介護休業法が施行されるなど、働く女性に関わる法制度の整備が進んでおり、女性活躍推進およびハラスメント対策に関する法律も国会で審議されているところです。その一方で、職場におけるパワハラ・セクハラ・マタハラなど「差別等」に関する女性からの相談は増加傾向にあります。
このような状況を踏まえ、連合全国一斉集中「女性のための労働相談ホットライン〜職場で悩むあなたを応援（サポート）します！〜」をテーマに、全国で電話での労働相談を実施します。また、同期間、連合本部ではLINEでの労働相談を実施します。
【実施概要】
[画像1: https://prtimes.jp/i/23559/22/resize/d23559-22-962787-1.png ]
＜電話による相談＞
・実施日時：２０１９年６月３日(月)〜４日(火)１０：００〜１９：００
・実施場所：全国４７地方連合会
・電話番号：フリーダイヤル ０１２０-１５４-０５２（全国共通）
※相談無料・秘密厳守、携帯電話・スマホからもOKです。発信地の都道府県にある地方連合会につながります。受付時間は地方連合会によって異なる場合があります.
[画像2: https://prtimes.jp/i/23559/22/resize/d23559-22-545453-2.png ]
＜無料通信アプリ「LINE」による相談＞
・実施日時：２０１９年６月３日(月) 〜４日(火) １０：００〜１５：００
・実施場所：連合本部・労働相談センター（非正規労働センター内）
※LINEで相談するには連合公式アカウントへの友だち登録が必要です。
○結果集約： ７月中旬にＨＰに公表予定。
働く女性が日々感じている働く上での悩みや不安を明らかにし社会に発信します！
連合「なんでも労働相談」には、年間約1万5千件の相談が寄せられています。女性からの相談では、「機嫌が悪いときに店長が備品を壁などに投げつける」「上司からたびたび暴言を吐かれる」「理事長からのセクハラに対し、はっきり断ったところ、嫌がらせをされるようになった」「会社に短時間勤務制度があるので、育休から仕事復帰するにあたり、短時間勤務を希望したが、要員不足や前例がないという理由で上司に認めてもらえない」など、パワハラ・セクハラ・マタハラなど「差別等」に関するものが年々増加し、トップとなっています。
また、連合の「就職差別に関する調査2019」によると、全回答者1,000人のうち約3割が「就活で男女差別を感じたことがある」と答え、その理由として「採用予定人数が男女で異なっていた」「男女で採用職種が異なっている」「男性のみ、または、女性のみの募集だった」（上位３つを抜粋）と回答しています。
今回の労働相談では、女性を取り巻く厳しい職場実態や女性が抱える不安、性差別を明らかにして社会に発信します。
働くものを守る法律・制度を伝えたい！
連合に寄せられる相談の中には、「有給休暇を取得しようとしたら、休むくらいなら辞めろと言われた（パートタイマー）」「育児休業中だが、会社からは就業規則に育児休業の定めがないため復職できないかもしれないと言われている（契約社員）」など、働く上で必要な法律や制度を知っていればトラブルを回避できた（解決できた）という事例も少なくありません。
残念ながら労働基準法や労働契約法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など働く女性を守る法律や制度に対する認識は、労働者、会社ともにまだまだ浸透していないのが現状です。「泣き寝入りはしたくない」「結婚・出産後も今の会社で働き続けたい」。こうした思いを叶えるために、連合は法律や制度など、誰もが当たり前に働き続けられるための必要な情報を伝えます。
労働組合の力を伝えたい！
職場でトラブルに直面したとき、一人で解決することは困難です。また、そのトラブルは自分だけでなく、同じ職場で働く仲間の問題でもあります。だからこそ、同じ職場で働く仲間が集まって労働組合をつくり、団体交渉を通じて解決していくことが必要です。
「誰もが働きやすい職場にしたい」「労働組合をつくりたい」。こうした働く人たちの思いを実現するために、連合は働く人の応援団として、問題解決に向けて取り組みます。
連合の労働相談は、電話をかけた地域の事務所（地方連合会）につながり、地元の状況に精通した労働相談員が秘密厳守で相談に乗ります。働く人の身近なセーフティネットとして、組合員以外の方からの労働相談も受け付けています。
■□■□■ これまでに連合に寄せられた労働相談 ■□■□■
【差別等（パワハラ・セクハラ等）】
○パートで働いているラーメン店の店長が、仕事中機嫌が悪くなると突然調理器具を壁や床に叩きつけるので、怖くて仕方が無い。テレビのニュースで労働相談のことを知ったので、店長の行為がパワハラにあたるかどうか知りたくて電話した。 （40代、パート、飲食業）
○勤務先の理事長より言葉や身体を触られるなどセクハラを受けたため、相談した上司（男性）からは、強い態度で断るようにとアドバイスをされ、はっきり断ったところ、うその噂を流されるなどの嫌がらせが始まった。 （40代、正社員、医療・福祉）
○直属の上司（女性）からパワハラを受けている。一時期メンタルで休んだころから「やる気が無いなら帰れ」「給料が高いのにそんな事しかできないのか」など、事あるごとに暴言を吐かれる。残業も他の人より多く帰らせてもらえない。 （30代、契約社員、建設業）
○育休明けで半年勤めている。会社の就業規則には短時間勤務制度が有るのに、要員がいないとか、前例がないといった理由で誰も取らせてもらえない。人事部長自らが言っているので支店長なども取り合ってくれない。睡眠不足で仕事をしているので身体もきついが、生活が有るので辞めるわけにもいかない。 （40代、正社員、金融・保険業）
【その他の相談】
○17年間1年更新のパートで働いてきた。6月に契約更新したが，面談で上司から「正規採用にしないのはお前のせいだ」などと威圧された。福利厚生などは正社員と同様であり、無期転換を望んでいる。
（50代、パート、卸売・小売業）
○同期3名は1年更新の有期雇用で6年勤務している（週32時間〜40時間勤務で社会保険加入）。この6月30日で契約の更新を迎えるが１名は正社員か週30時間以内の勤務に、他の2名は週30時間以内の勤務か退職を打診された。2名の者は理由として協調性がない等と言われているがどうしても納得がいかない。 （20代、契約社員、医療・福祉）
○有給休暇が取得出来ない。経営者としても法律は理解しているが、中小企業だから仕方がないと言って無視される。他の従業員も雇用がなくなることが不安で何も言えない。 （30代、パート、製造業）
[画像3: https://prtimes.jp/i/23559/22/resize/d23559-22-562184-3.png ]
日本労働組合総連合会（連合）は、6月3日（月）〜4日（火）の2日間で全国一斉集中労働相談を 実施します。通常の電話での労働相談に加え、上記期間限定で無料通信アプリ「LINE」での労働相談も受付けます。
連合では、日常的にフリーダイヤルによる「なんでも労働相談」を行っており、年3回（2・6・12月）は統一テーマを掲げて全国一斉集中労働相談ホットラインを実施しています。
この全国一斉集中労働相談ホットラインは、その時々の課題をテーマに掲げ、全国47地方連合会が一斉に労働相談を実施することで、より多くの人たちから相談を受けるとともに現状や課題を社会へ発信することを目的としています。
連合は、2004年より男女雇用機会均等法の公布月である6月を「男女平等月間」と定め、2013年以降「男女平等」をテーマに全国一斉集中労働相談を実施してきました。
近年、働く女性を取り巻く環境は変化しており、2016年4月に女性活躍推進法、2017年1月には改正育児・介護休業法が施行されるなど、働く女性に関わる法制度の整備が進んでおり、女性活躍推進およびハラスメント対策に関する法律も国会で審議されているところです。その一方で、職場におけるパワハラ・セクハラ・マタハラなど「差別等」に関する女性からの相談は増加傾向にあります。
このような状況を踏まえ、連合全国一斉集中「女性のための労働相談ホットライン〜職場で悩むあなたを応援（サポート）します！〜」をテーマに、全国で電話での労働相談を実施します。また、同期間、連合本部ではLINEでの労働相談を実施します。
【実施概要】
[画像1: https://prtimes.jp/i/23559/22/resize/d23559-22-962787-1.png ]
＜電話による相談＞
・実施日時：２０１９年６月３日(月)〜４日(火)１０：００〜１９：００
・実施場所：全国４７地方連合会
・電話番号：フリーダイヤル ０１２０-１５４-０５２（全国共通）
※相談無料・秘密厳守、携帯電話・スマホからもOKです。発信地の都道府県にある地方連合会につながります。受付時間は地方連合会によって異なる場合があります.
[画像2: https://prtimes.jp/i/23559/22/resize/d23559-22-545453-2.png ]
＜無料通信アプリ「LINE」による相談＞
・実施日時：２０１９年６月３日(月) 〜４日(火) １０：００〜１５：００
・実施場所：連合本部・労働相談センター（非正規労働センター内）
※LINEで相談するには連合公式アカウントへの友だち登録が必要です。
○結果集約： ７月中旬にＨＰに公表予定。
働く女性が日々感じている働く上での悩みや不安を明らかにし社会に発信します！
連合「なんでも労働相談」には、年間約1万5千件の相談が寄せられています。女性からの相談では、「機嫌が悪いときに店長が備品を壁などに投げつける」「上司からたびたび暴言を吐かれる」「理事長からのセクハラに対し、はっきり断ったところ、嫌がらせをされるようになった」「会社に短時間勤務制度があるので、育休から仕事復帰するにあたり、短時間勤務を希望したが、要員不足や前例がないという理由で上司に認めてもらえない」など、パワハラ・セクハラ・マタハラなど「差別等」に関するものが年々増加し、トップとなっています。
また、連合の「就職差別に関する調査2019」によると、全回答者1,000人のうち約3割が「就活で男女差別を感じたことがある」と答え、その理由として「採用予定人数が男女で異なっていた」「男女で採用職種が異なっている」「男性のみ、または、女性のみの募集だった」（上位３つを抜粋）と回答しています。
今回の労働相談では、女性を取り巻く厳しい職場実態や女性が抱える不安、性差別を明らかにして社会に発信します。
働くものを守る法律・制度を伝えたい！
連合に寄せられる相談の中には、「有給休暇を取得しようとしたら、休むくらいなら辞めろと言われた（パートタイマー）」「育児休業中だが、会社からは就業規則に育児休業の定めがないため復職できないかもしれないと言われている（契約社員）」など、働く上で必要な法律や制度を知っていればトラブルを回避できた（解決できた）という事例も少なくありません。
残念ながら労働基準法や労働契約法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など働く女性を守る法律や制度に対する認識は、労働者、会社ともにまだまだ浸透していないのが現状です。「泣き寝入りはしたくない」「結婚・出産後も今の会社で働き続けたい」。こうした思いを叶えるために、連合は法律や制度など、誰もが当たり前に働き続けられるための必要な情報を伝えます。
労働組合の力を伝えたい！
職場でトラブルに直面したとき、一人で解決することは困難です。また、そのトラブルは自分だけでなく、同じ職場で働く仲間の問題でもあります。だからこそ、同じ職場で働く仲間が集まって労働組合をつくり、団体交渉を通じて解決していくことが必要です。
「誰もが働きやすい職場にしたい」「労働組合をつくりたい」。こうした働く人たちの思いを実現するために、連合は働く人の応援団として、問題解決に向けて取り組みます。
連合の労働相談は、電話をかけた地域の事務所（地方連合会）につながり、地元の状況に精通した労働相談員が秘密厳守で相談に乗ります。働く人の身近なセーフティネットとして、組合員以外の方からの労働相談も受け付けています。
■□■□■ これまでに連合に寄せられた労働相談 ■□■□■
【差別等（パワハラ・セクハラ等）】
○パートで働いているラーメン店の店長が、仕事中機嫌が悪くなると突然調理器具を壁や床に叩きつけるので、怖くて仕方が無い。テレビのニュースで労働相談のことを知ったので、店長の行為がパワハラにあたるかどうか知りたくて電話した。 （40代、パート、飲食業）
○勤務先の理事長より言葉や身体を触られるなどセクハラを受けたため、相談した上司（男性）からは、強い態度で断るようにとアドバイスをされ、はっきり断ったところ、うその噂を流されるなどの嫌がらせが始まった。 （40代、正社員、医療・福祉）
○直属の上司（女性）からパワハラを受けている。一時期メンタルで休んだころから「やる気が無いなら帰れ」「給料が高いのにそんな事しかできないのか」など、事あるごとに暴言を吐かれる。残業も他の人より多く帰らせてもらえない。 （30代、契約社員、建設業）
○育休明けで半年勤めている。会社の就業規則には短時間勤務制度が有るのに、要員がいないとか、前例がないといった理由で誰も取らせてもらえない。人事部長自らが言っているので支店長なども取り合ってくれない。睡眠不足で仕事をしているので身体もきついが、生活が有るので辞めるわけにもいかない。 （40代、正社員、金融・保険業）
【その他の相談】
○17年間1年更新のパートで働いてきた。6月に契約更新したが，面談で上司から「正規採用にしないのはお前のせいだ」などと威圧された。福利厚生などは正社員と同様であり、無期転換を望んでいる。
（50代、パート、卸売・小売業）
○同期3名は1年更新の有期雇用で6年勤務している（週32時間〜40時間勤務で社会保険加入）。この6月30日で契約の更新を迎えるが１名は正社員か週30時間以内の勤務に、他の2名は週30時間以内の勤務か退職を打診された。2名の者は理由として協調性がない等と言われているがどうしても納得がいかない。 （20代、契約社員、医療・福祉）
○有給休暇が取得出来ない。経営者としても法律は理解しているが、中小企業だから仕方がないと言って無視される。他の従業員も雇用がなくなることが不安で何も言えない。 （30代、パート、製造業）
[画像3: https://prtimes.jp/i/23559/22/resize/d23559-22-562184-3.png ]
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