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Hmcommのコンタクトセンター向けAIプロダクト「VContact」と日本アバイアのAgentMAP(R)が連携

-AgentMAP(R)をクリックするだけで通話内容をリアルタイムにテキストで表示-




2019.5.27                          Hmcomm株式会社

ディープラーニングを活用し音声から価値を提供する、国立研究開発法人産業技術総合研究所(本部:茨城県つくば市、理事長:中鉢 良治、以下 産総研)発ベンチャーHmcomm株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:三本 幸司 http://www.hmcom.co.jp 、以下 Hmcomm)の音声AIコンタクトセンター向けプロダクト「VContact」と、日本アバイア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和智 秀樹 https://www.avaya.com/jp 、以下 アバイア)のコンタクトセンターサービス「AgentMAP」が連携可能となりましたことをお知らせします。
今回の連携により、スーパーバイザーのマネージメントで複数オペレーターを同時かつリアルタイムにモニタリングを行うことができ、早期なお客様対応を提供することが可能になります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33941/22/resize/d33941-22-133581-0.png ]

■AgentMAPとは
AgentMAPは、コンタクトセンターのリアルタイムマネージメントを強力にサポート可能な機能で、コンタクトセンターの状況を見える化し的確な状況判断を手助けするだけでなく、生産性の向上、コミュニケーションの向上、ストレスフリーなマネージメント環境を提供しております。

■VContactとは
Hmcomm AI音声認識・自然言語処理システム“VContact”(コールセンター向けプロダクト)は、顧客の音声をリアルタイムに認識しながら、オペレーターとカスタマーの話者をそれぞれテキスト化してモニターに表示しながらFAQ自動表示、会話終了後に自動要約やFAQの自動作成を行うシステムです。これにより、オペレーター業務の飛躍的な生産性向上を図ることを可能としております。
また、「VContact」には、ユーザー様自身で音声認識率を向上させることが可能な自動学習機能を提供しております。これにより運用コストを抑えることが出来ます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33941/22/resize/d33941-22-725481-1.png ]

本プレスリリースに関連する過去のVContactのプレスリリース
1. AWSのクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectと音声AIコンタクトセンター向けプロダクト「VContact」が連携
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000033941.html

2. コンタクトセンター向けAI音声認識プラットフォーム「VContact」の実効性実証を最短でスムーズに実現する「VContact POCパック」を正式に販売開始
https://www.atpress.ne.jp/news/151243

3. Hmcommのコンタクトセンター向け音声認識プラットフォーム「VContact」を標準利用できるコンタクトセンターシステム[VOICE DESK]を正式に販売開始
https://www.atpress.ne.jp/news/142642

Hmcommは、今後もAI音声認識・自然言語処理を活用した付加価値のあるソリューションの創出と提案を行ってまいります。

【Hmcomm株式会社について】
●会社名 : Hmcomm株式会社
●URL  : http://www.hmcom.co.jp
●設立日 : 2012年7月24日
●所在地 : 本社     東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル2階
      熊本AIラボ 熊本県熊本市中央区水道町7-16 富士水道町ビル2階
●事業内容: 産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究/開発、 ソリューション/サービスの提供を行っております。
音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としています。
●関連取得特許
特許4604178「音声認識装置及び方法ならびにプログラム」
特許4997601「音声データ検索用WEBサイトシステム」
特許5366169「音声認識システム及び音声認識システム用プログラム」

【国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)について】
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。
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