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「環境、経済、エネルギーに関する調査〜消費者の環境意識と購買行動〜」
[10/05/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
消費者の環境意識は高く、環境配慮型商品の潜在的な需要は大きいが、購買行動に結びつけるためには経済性や機能性など実利的な価値も不可欠マーケティングリサーチ最大手の株式会社インテージ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田下憲雄)では、企業の環境ビジネスや環境マネジメントの担当者のための「環境と経営セミナー」を開催して18年目になります。当セミナーでは、会員会社（アサヒビール、キリンホールディングス、サッポロビール、竹中工務店、東京センチュリーリースなど）と共同で、毎年「環境、経済、エネルギーに関する調査」を実施しており、今年2月に実施した調査結果をもとに、消費者の環境意識と購買行動について分析しました。
■分析者：株式会社インテージ 主任研究員／循環型社会イニシャチブ(ICFS)事務局長
西 哲生 (にし てつお)
1．消費者の地球環境問題への関心は高く、様々な社会問題の中で5番目の関心事
『社会問題の中でどのような問題に関心があるか』という質問に対して、地球環境問題に対する関心は高く、国内経済・景気の問題、年金・社会保障問題、国内政治の問題、少子・高齢化社会の問題に次いで5番目となっている。現在の経済や政治の状況から判断して、景気、年金・社会保障、国内政治などの問題への関心が地球環境問題を上回るのは当然だと思われるが、賃金格差・失業の問題、教育の問題、犯罪の問題などよりも地球環境問題が上位を占めているのは、関心の高さの現れということができる。
2．地球環境問題を解決するのは、自分自身
『環境問題の解決に力になるものと思うもの』について質問したところ、「自分自身」という回答が最も多く、52.6%となった。環境問題は、他人事ではなく、自身の日常生活や社会活動の結果であるとの認識が高いことは特筆すべきである。また、自分自身に次いで、企業、マスコミ、市区町村の順で回答が多かったのも、消費者が冷静に環境問題の原因と解決策をみている現れであろう。
3．商品の購入時には、価格と品質を第一に重視
消費者の環境への関心が高いことが、そのまま購買行動につながるかというと、必ずしもそうとはいえない。『商品を選択するときの重視点』を聞いたところ、食品では、「価格が安い・手ごろである」という回答がもっとも多く、次いで、「新鮮な食材である」、「味がおいしい」といった回答が上位を占めた。「環境に配慮している」という回答は、7番目であった。商品の選択に当たっては、品質と価格の確保がまず重要であり、その上で、環境への配慮がなされるようだ。
また、家電製品や自動車の購入に当たっては、「故障せずに長期間使用できる」、「電気代がかからない」、「燃費が良い」といった回答が上位を占めている。故障しなければ、買い替える頻度が減り、省資源につながる。そして、電気代や燃料代がかからなければ、省エネルギーにつながる。いずれもコスト及び環境負荷の低減に結びついている。
環境配慮型商品（エコプロダクツ）の開発にあたっては、品質が良く、家計の節約にもなり、同時に、省資源や省エネルギーになることが重要だと言える。
4．太陽光発電、ＬＥＤ照明、ハイブリッド車など、環境配慮型商品の市場の可能性は広がっている
最近では、家庭用の太陽光発電、燃料電池など、多くのエコプロダクツが市場に上市されている。これらの商品の現在利用率は低いが、太陽光発電、ＬＥＤ照明、ハイブリッド車は、およそ4割以上の人が将来的には利用したいと答えた。一層の技術開発が促進され、高効率、かつ、低コストの商品が開発されれば市場の可能性はさらに広がっていくと考えることができる。環境ビジネスは、これまでどちらかといえば、B to Bの設備や装置の販売が主であった。しかし、これからは、B to Cの商品が拡大してくると予想される。新たな市場への期待が膨らんでいる。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：インテージ・ネットモニター“キューモニター” 20才-69才男女個人
回答状況：有効回答数 1,021サンプル
調査期間：2010年2月23日(火)〜3月1日(月)
調査実施機関：株式会社インテージ
※環境と経営セミナー
株式会社インテージの運営団体である循環型社会イニシャチブ(ICFS)が開催する会員制セミナー。企業・業界団体の環境部門、経営企画部門、営業企画部門、研究開発部門などで、環境ビジネスや環境マネジメントを担当されている方が直面する課題について、最新情報を提供し、どのようなスタンスとノウハウをもって臨んでいくべきかを研究することを主旨としている。2ヶ月に1回（年5回）のセミナー開催と、環境に対する消費者の意識と行動に関するインターネット調査（全国約1,000サンプル）を実施している。今年度も、5月末にプログラムが決定され、7月よりセミナーが開催される。
環境と経営セミナー（ICFS）のホームページ http://www.icfs.jp/
【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：田下憲雄)は、国内マーケティングリサーチのパイオニア、業界リーダーです。当社はインテージグループ各社とともに、お客様のマーケティング活動とビジネスプロセスの最適化に貢献する「インテリジェンスプロバイダー」として、強固で高品質なマーケティングリサーチ基盤に、インターネットに代表される高度で最先端のITソリューション技術を融合、コンサルテーション機能も付加し、お客様が日々直面する経営課題への「最適解」を提供しています。
詳しい調査内容は、インテージウェブサイトをご覧下さい。
http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/595/
【この件に関するお問合せ先】
■株式会社インテージ 経営管理部 広報・IRグループ
担当：錫木（すずき)／上村（うえむら）
TEL：03-5294-6000 FAX： 03-5294-8318
弊社サイト「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
■分析者：株式会社インテージ 主任研究員／循環型社会イニシャチブ(ICFS)事務局長
西 哲生 (にし てつお)
1．消費者の地球環境問題への関心は高く、様々な社会問題の中で5番目の関心事
『社会問題の中でどのような問題に関心があるか』という質問に対して、地球環境問題に対する関心は高く、国内経済・景気の問題、年金・社会保障問題、国内政治の問題、少子・高齢化社会の問題に次いで5番目となっている。現在の経済や政治の状況から判断して、景気、年金・社会保障、国内政治などの問題への関心が地球環境問題を上回るのは当然だと思われるが、賃金格差・失業の問題、教育の問題、犯罪の問題などよりも地球環境問題が上位を占めているのは、関心の高さの現れということができる。
2．地球環境問題を解決するのは、自分自身
『環境問題の解決に力になるものと思うもの』について質問したところ、「自分自身」という回答が最も多く、52.6%となった。環境問題は、他人事ではなく、自身の日常生活や社会活動の結果であるとの認識が高いことは特筆すべきである。また、自分自身に次いで、企業、マスコミ、市区町村の順で回答が多かったのも、消費者が冷静に環境問題の原因と解決策をみている現れであろう。
3．商品の購入時には、価格と品質を第一に重視
消費者の環境への関心が高いことが、そのまま購買行動につながるかというと、必ずしもそうとはいえない。『商品を選択するときの重視点』を聞いたところ、食品では、「価格が安い・手ごろである」という回答がもっとも多く、次いで、「新鮮な食材である」、「味がおいしい」といった回答が上位を占めた。「環境に配慮している」という回答は、7番目であった。商品の選択に当たっては、品質と価格の確保がまず重要であり、その上で、環境への配慮がなされるようだ。
また、家電製品や自動車の購入に当たっては、「故障せずに長期間使用できる」、「電気代がかからない」、「燃費が良い」といった回答が上位を占めている。故障しなければ、買い替える頻度が減り、省資源につながる。そして、電気代や燃料代がかからなければ、省エネルギーにつながる。いずれもコスト及び環境負荷の低減に結びついている。
環境配慮型商品（エコプロダクツ）の開発にあたっては、品質が良く、家計の節約にもなり、同時に、省資源や省エネルギーになることが重要だと言える。
4．太陽光発電、ＬＥＤ照明、ハイブリッド車など、環境配慮型商品の市場の可能性は広がっている
最近では、家庭用の太陽光発電、燃料電池など、多くのエコプロダクツが市場に上市されている。これらの商品の現在利用率は低いが、太陽光発電、ＬＥＤ照明、ハイブリッド車は、およそ4割以上の人が将来的には利用したいと答えた。一層の技術開発が促進され、高効率、かつ、低コストの商品が開発されれば市場の可能性はさらに広がっていくと考えることができる。環境ビジネスは、これまでどちらかといえば、B to Bの設備や装置の販売が主であった。しかし、これからは、B to Cの商品が拡大してくると予想される。新たな市場への期待が膨らんでいる。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：インテージ・ネットモニター“キューモニター” 20才-69才男女個人
回答状況：有効回答数 1,021サンプル
調査期間：2010年2月23日(火)〜3月1日(月)
調査実施機関：株式会社インテージ
※環境と経営セミナー
株式会社インテージの運営団体である循環型社会イニシャチブ(ICFS)が開催する会員制セミナー。企業・業界団体の環境部門、経営企画部門、営業企画部門、研究開発部門などで、環境ビジネスや環境マネジメントを担当されている方が直面する課題について、最新情報を提供し、どのようなスタンスとノウハウをもって臨んでいくべきかを研究することを主旨としている。2ヶ月に1回（年5回）のセミナー開催と、環境に対する消費者の意識と行動に関するインターネット調査（全国約1,000サンプル）を実施している。今年度も、5月末にプログラムが決定され、7月よりセミナーが開催される。
環境と経営セミナー（ICFS）のホームページ http://www.icfs.jp/
【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ(市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：田下憲雄)は、国内マーケティングリサーチのパイオニア、業界リーダーです。当社はインテージグループ各社とともに、お客様のマーケティング活動とビジネスプロセスの最適化に貢献する「インテリジェンスプロバイダー」として、強固で高品質なマーケティングリサーチ基盤に、インターネットに代表される高度で最先端のITソリューション技術を融合、コンサルテーション機能も付加し、お客様が日々直面する経営課題への「最適解」を提供しています。
詳しい調査内容は、インテージウェブサイトをご覧下さい。
http://www.intage.co.jp/chikara/02_topics/595/
【この件に関するお問合せ先】
■株式会社インテージ 経営管理部 広報・IRグループ
担当：錫木（すずき)／上村（うえむら）
TEL：03-5294-6000 FAX： 03-5294-8318
弊社サイト「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
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