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引越しシーズンから探る賃貸住宅不動産市場の最新ニーズと傾向2024
[24/08/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
賃貸住宅市場の最新ニーズと傾向、仲介会社の動向について調査
リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下 ＬＭＣ、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 晃一）は、本日8月21日「引越しシーズンから探る賃貸住宅不動産市場の最新ニーズと傾向2024」の調査結果を公表いたします。
※本データは、2024年7月9日（火）〜7月21日（日）の期間に、弊社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の賃貸不動産仲介担当者354名に対するアンケートをもとに集計しております。
【都心中心部の賃貸住宅市場推移と現況】
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-721eff9ada47b31ce040c38801cf7e74-1052x406.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
?東京都心5区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）の人口推移および賃貸マンションの坪単価推移（2024年7月時点） ※築10年以内のRC・SRC造 マンションタイプ （LMC調べ） ?各月1日現在の推計人口 ※出所）東京都HP
■2020年3月までの市況
都心部の賃貸住宅不動産市場は、2020年頃まで都心への需要が高まり、都心5区での人口は転入超過が続いていました。この影響で、賃貸マンションの需要が堅調に推移し、募集賃料は上昇傾向にありました。
■コロナ禍の市況
しかし、新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及すると、人口は転出超過に転じ、賃貸マンションの需要が減少しました。その結果、空室率が上昇し、募集賃料は下落しました。
■コロナ収束後の市況
その後、2022年以降、コロナの影響が和らぎ、多くの企業がオフィス勤務を再開したことで、都心部の需要が再び高まりました。これに伴い、特に高級マンションや利便性の高いエリアで住宅価格が再び上昇し、海外からの投資再開も影響して価格上昇が顕著になりました。
さらに、2023年以降、インフレや建設コストの高騰、日銀の金利上昇により住宅ローンの負担が増し、一部の購入者が購入を見送り、賃貸需要が増加しました。
現在、都心部では再び転入超過が進み、住宅需要が回復、空室率が改善し、募集賃料は過去最高水準に達しています。このような賃貸市況の変化を踏まえ、現在のニーズや賃貸マーケットの動向について、賃貸仲介担当者を対象に調査を実施しました。
【調査トピックス】
1．2024年の引っ越しシーズン、顧客の動きが活発化
2．お部屋探しの賃料予算、増額傾向が鮮明に
3．供給の偏り：1R・1Kは豊富、ファミリータイプは少なめ
4．コロナ後も衰えないテレワーク対応物件の需要
5．電子契約が賃貸市場に浸透：2割の契約で時短とコスト削減実現
■2024年の引っ越しシーズン、顧客の動きが活発化（図表１.）
昨年（2023年）の引っ越しシーズンと比較すると、全体的に「増加」が最も多く、
いずれの属性でも「減少」は10%未満にとどまりました。
特に個人や外国籍の増加が顕著であり、法人に関しては「変わらない」という
回答の比率がやや高い結果となりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-0f917c1dd3fbaec30d9d21241797c22e-3422x1716.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表１.
■お部屋探しの賃料予算、増額傾向が鮮明に（図表２.、図表３.）
全ての間取りタイプで家賃相場が上昇していることに伴い、お部屋探しの予算を引き上げるお客様が
増えているという結果になった。コロナ禍以前と比較しても家賃相場が上昇しているため、予算を増額して検討する必要が出てきている。予算の上昇幅としては、【単身：5,000円〜10,000円程度、二人入居：10,000円程度、ファミリー：10,000円〜20,000円程度】と回答する担当者が多く見られた。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-160013bd3aa2160f10a978e4e0a0d5ae-2989x1325.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表２. ※n値=354
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-1d66738763eb95578d94c8a23ab458c2-3807x1302.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表３. ※n値=354
■供給の偏り：1R・1Kは豊富、ファミリータイプは少なめ（図表４.）
単身、ディンクス、ファミリーで異なる結果が見られた。単身者向けの「1R・1K」については、
供給（募集）が多いと捉える仲介担当者が多い一方で、ディンクス向けの「1DK・1LDK」、
ファミリー向けの「2DK・2LDK・3DK・3LDK」に関しては、供給（募集）が少ないとの意見が多数を占めている。特に2LDKタイプについては、都心5区で57%以上、23区内（5区除く）では70％以上の仲介担当者が供給が少ないと回答している。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-b69c2e43cdccf87b533253521a82e40f-3577x1387.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表４. ※n値 都心5区=89, 東京23区(都心5区除く）＝86
■コロナ後も衰えないテレワーク対応物件の需要（図表５.）
テレワークを想定したお部屋探しにおいて、どのエリアでも「1〜2割程度」が最も多い結果となり、
コロナ後もテレワークが一定数根付いている傾向が続いていることが確認された。その中でも、
23区（5区以外）では「3〜4割程度」と回答した割合が37.2%に達し、都心5区に比べてテレワーク比率が高い傾向にあることが予想される。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-52791f8cac379194708a9c5fa16cdf21-3618x1336.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表５. ※n値 都心5区=89, 東京23区(都心5区除く）＝86
■電子契約が賃貸市場に浸透：2割の契約で時短とコスト削減実現（図表６.、図表７.）
全体の賃貸契約件数のうち、「1〜2割程度」と回答した割合が37.6％で最も多い結果となった。
また、「1割にも満たない」との回答も約3割に留まり、電子契約の導入が引き続き進んでいることが予想される。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-836f7aed5895e4f5394f682720f5d5c5-3310x1475.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表６. n値＝354
電子契約のメリットについては、時間短縮やコスト削減に関する意見が多く見られ、
実際に契約を経験した担当者の多くがその効果を実感していることが明らかとなった。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-c2009f790fb9ff4f8cc644f76e201841-3369x1452.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表７. n値＝318
上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/lmc_releace_20240821.pdf
【リーシング・マネジメント・コンサルティング(株) 事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追求です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。
リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下 ＬＭＣ、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 晃一）は、本日8月21日「引越しシーズンから探る賃貸住宅不動産市場の最新ニーズと傾向2024」の調査結果を公表いたします。
※本データは、2024年7月9日（火）〜7月21日（日）の期間に、弊社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の賃貸不動産仲介担当者354名に対するアンケートをもとに集計しております。
【都心中心部の賃貸住宅市場推移と現況】
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-721eff9ada47b31ce040c38801cf7e74-1052x406.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
?東京都心5区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）の人口推移および賃貸マンションの坪単価推移（2024年7月時点） ※築10年以内のRC・SRC造 マンションタイプ （LMC調べ） ?各月1日現在の推計人口 ※出所）東京都HP
■2020年3月までの市況
都心部の賃貸住宅不動産市場は、2020年頃まで都心への需要が高まり、都心5区での人口は転入超過が続いていました。この影響で、賃貸マンションの需要が堅調に推移し、募集賃料は上昇傾向にありました。
■コロナ禍の市況
しかし、新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及すると、人口は転出超過に転じ、賃貸マンションの需要が減少しました。その結果、空室率が上昇し、募集賃料は下落しました。
■コロナ収束後の市況
その後、2022年以降、コロナの影響が和らぎ、多くの企業がオフィス勤務を再開したことで、都心部の需要が再び高まりました。これに伴い、特に高級マンションや利便性の高いエリアで住宅価格が再び上昇し、海外からの投資再開も影響して価格上昇が顕著になりました。
さらに、2023年以降、インフレや建設コストの高騰、日銀の金利上昇により住宅ローンの負担が増し、一部の購入者が購入を見送り、賃貸需要が増加しました。
現在、都心部では再び転入超過が進み、住宅需要が回復、空室率が改善し、募集賃料は過去最高水準に達しています。このような賃貸市況の変化を踏まえ、現在のニーズや賃貸マーケットの動向について、賃貸仲介担当者を対象に調査を実施しました。
【調査トピックス】
1．2024年の引っ越しシーズン、顧客の動きが活発化
2．お部屋探しの賃料予算、増額傾向が鮮明に
3．供給の偏り：1R・1Kは豊富、ファミリータイプは少なめ
4．コロナ後も衰えないテレワーク対応物件の需要
5．電子契約が賃貸市場に浸透：2割の契約で時短とコスト削減実現
■2024年の引っ越しシーズン、顧客の動きが活発化（図表１.）
昨年（2023年）の引っ越しシーズンと比較すると、全体的に「増加」が最も多く、
いずれの属性でも「減少」は10%未満にとどまりました。
特に個人や外国籍の増加が顕著であり、法人に関しては「変わらない」という
回答の比率がやや高い結果となりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-0f917c1dd3fbaec30d9d21241797c22e-3422x1716.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表１.
■お部屋探しの賃料予算、増額傾向が鮮明に（図表２.、図表３.）
全ての間取りタイプで家賃相場が上昇していることに伴い、お部屋探しの予算を引き上げるお客様が
増えているという結果になった。コロナ禍以前と比較しても家賃相場が上昇しているため、予算を増額して検討する必要が出てきている。予算の上昇幅としては、【単身：5,000円〜10,000円程度、二人入居：10,000円程度、ファミリー：10,000円〜20,000円程度】と回答する担当者が多く見られた。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-160013bd3aa2160f10a978e4e0a0d5ae-2989x1325.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表２. ※n値=354
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-1d66738763eb95578d94c8a23ab458c2-3807x1302.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表３. ※n値=354
■供給の偏り：1R・1Kは豊富、ファミリータイプは少なめ（図表４.）
単身、ディンクス、ファミリーで異なる結果が見られた。単身者向けの「1R・1K」については、
供給（募集）が多いと捉える仲介担当者が多い一方で、ディンクス向けの「1DK・1LDK」、
ファミリー向けの「2DK・2LDK・3DK・3LDK」に関しては、供給（募集）が少ないとの意見が多数を占めている。特に2LDKタイプについては、都心5区で57%以上、23区内（5区除く）では70％以上の仲介担当者が供給が少ないと回答している。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-b69c2e43cdccf87b533253521a82e40f-3577x1387.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表４. ※n値 都心5区=89, 東京23区(都心5区除く）＝86
■コロナ後も衰えないテレワーク対応物件の需要（図表５.）
テレワークを想定したお部屋探しにおいて、どのエリアでも「1〜2割程度」が最も多い結果となり、
コロナ後もテレワークが一定数根付いている傾向が続いていることが確認された。その中でも、
23区（5区以外）では「3〜4割程度」と回答した割合が37.2%に達し、都心5区に比べてテレワーク比率が高い傾向にあることが予想される。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-52791f8cac379194708a9c5fa16cdf21-3618x1336.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表５. ※n値 都心5区=89, 東京23区(都心5区除く）＝86
■電子契約が賃貸市場に浸透：2割の契約で時短とコスト削減実現（図表６.、図表７.）
全体の賃貸契約件数のうち、「1〜2割程度」と回答した割合が37.6％で最も多い結果となった。
また、「1割にも満たない」との回答も約3割に留まり、電子契約の導入が引き続き進んでいることが予想される。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-836f7aed5895e4f5394f682720f5d5c5-3310x1475.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表６. n値＝354
電子契約のメリットについては、時間短縮やコスト削減に関する意見が多く見られ、
実際に契約を経験した担当者の多くがその効果を実感していることが明らかとなった。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5414/23/5414-23-c2009f790fb9ff4f8cc644f76e201841-3369x1452.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表７. n値＝318
上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/lmc_releace_20240821.pdf
【リーシング・マネジメント・コンサルティング(株) 事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追求です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。
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