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　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」という。）は、ネット証券で唯一の「証券総合口座300万口座突破」を達成いたしましたのでお知らせいたします。

　当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の実現に努めてまいりました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多大なご支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金においても、ネット証券No.1の地位を築いてまいりました。現在はネット証券の枠組みを超えて、提携する金融商品仲介業者のネットワークを活用することで、リアルの店舗網の拡大も推進しております。

　当社で新規に口座開設されたお客さまの属性を見ると、2014年1月から3月に口座開設されたお客さまのうち、株式投資未経験者の方が約78％を占めており、アベノミクス相場やNISAのスタートなどを反映して個人投資家の裾野が広がっていることが窺えます。また、年齢別では30代、40代を中心としつつも、50代、60代の方の口座開設数も増加しております。性別では女性の方の口座開設数も拡大しており、年齢や性別に関わらず幅広いお客さまからご支持をいただいております。
　株式委託売買代金についても、2014年3月期１年間の個人株式委託売買代金※における当社シェアが35.3％となり、日本国内の株式市場において圧倒的な存在感を示すに至っております。
※東証統計資料より当社集計

　当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引における圧倒的な顧客基盤やSBIグループのリソース、また金融商品仲介業者の店舗網やコールセンターなどインターネット以外のチャネルも最大限活用することで、ネット証券の枠に捉われない幅広い商品やサービスを提供し、「リテールNo.1証券」を目指してまいります。


※1　楽天証券は、2013年12月末現在の参考値 出所：各社WEBサイト等の公表資料より当社集計
※2　マネックス証券は、2011年10月より稼働口座数


＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社ＳＢＩ証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。