SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
経営陣200名／IT管理者200名の計400名に聞いた「コロナ禍における働き方に関する意識調査」
[20/08/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
緊急事態宣言をキッカケに3社に2社が新たにテレワーク開始！全社で週3〜4日テレワーク実施企業は解除後も増加！発令をキッカケにテレワークを開始した企業の70％以上はセキュリティ未整備であることが明らかに
テレワークを支援する株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、経営陣（※）200名とIT管理者200名の計400名を対象に、「コロナ禍における働き方に関する意識調査」を実施しました。その調査内容を発表いたします。
2020年より、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっています。感染拡大による被害は世界中に及び、 2020年4月には日本においても政府が外出自粛要請のため、緊急事態宣言を発令。東京都において緊急事態宣言が解除された2020年5月25日より、3か月が経過いたしました。
今回、レコモットでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、導入が加速した「テレワーク」を中心に、緊急事態宣言“発令前” “発令中” “解除後”の各タイミングにおいて、企業の働き方がどのように変化したのか、また今後の取り組みはどのようにしていくのか、について、企業方針を判断し決定する経営陣と社内システムを管理するIT管理者に対し調査を実施いたしました。
以下が調査結果となります。本調査結果を是非ご活用頂けましたら幸いです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-851939-0.jpg ]
＝ 調査概要 ＝
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_1.jpg ]
※経営陣：会長、副会長、代表取締役（社長）、副社長、専務取締役、常務取締役、役員、取締役の役職に就いている方。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_2.jpg ]
テレワーク実施率は緊急事態宣言の発令をキッカケに急増！
[画像2: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-528391-3.jpg ]
経営陣200名／IT管理者200名に対して緊急事態宣言 “発令前” “発令中” “解除後” の各タイミングにおけるテレワークの実施率について調査。「テレワーク」実施率は、 「 “発令前” 45.0％」→「 “発令中” 70.8％」→「 “解除後” 60.5％」となり、緊急事態宣言の発令をキッカケに25ポイント以上（25.8ポイント）増加し、解除後には減少（10.3ポイント）する結果となりました。
全社で週3〜4日テレワーク実施企業は解除後も増加！
[画像3: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-855085-1.jpg ]
また、各タイミングにおける「テレワークの実施内容を伺ったところ、「全社で毎日実施推奨していた」と回答した企業は、 「 “発令前” 27.9％」→「 “発令中” 57.0％」→「 “解除後” 31.0％」と推移。緊急事態宣言の発令をキッカケに約30ポイント（29.1ポイント）増加したものの、解除後には25ポイント以上（26.0ポイント）減少した結果となりました。
その一方で、「全社で週3〜4日実施・推奨していた」企業の割合は、 「 “発令前” 11.0％」→「 “発令中” 22.1％」→「 “解除後” 24.8％」と、唯一増加し続けていることがわかりました。
テレワークを実施していなかった企業も緊急事態宣言の発令をキッカケに3社に2社が新たにテレワーク開始！
さらに“解除後”も継続している施策でも「テレワーク」が第1位！
[画像4: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-906480-4.jpg ]
次に、緊急事態宣言の発令をキッカケに新たな働き方に関する取り組みを実施したかを調査。40％以上（41.5％）の企業で新たな取り組みを実施したことがわかりました。その緊急事態宣言の発令をキッカケに新たに実施した働き方に関する取り組みの内訳を見てみると、「テレワーク」が27.8％を占め第1位という結果となりました。
さらに、緊急事態宣言“発令前”には「テレワーク」を実施していなかった企業について、 “発令中”には「テレワーク」を実施していたかどうかを見てみたところ、3社に2社が発令をキッカケに「テレワーク」を開始していたことが判明しました。
また、緊急事態宣言の発令をキッカケに新たに取り組んだ働き方に関する取り組みについて、緊急事態宣言“解除後”の継続状況を伺うと、約30％（29.5％）の企業で継続実施しているという結果になりました。継続実施に至っている働き方に関する取り組みの内訳を見てみると、第1位は「テレワーク（19.0％）」、次いで「時差出勤（12.8％）」、「短時間勤務（5.0％）」であることがわかりました。
緊急事態宣言の発令をキッカケに新たに実施した働き方に関する取り組みとして最も多い「テレワーク」が、解除後に継続実施に至っている取り組みとしても最も多いことが判明しました。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_3.jpg ]
テレワーク実施における課題は「コミュニケーション」や「労務管理」が上位に！
対策には「Web会議・チャット」「モバイル端末貸与」「リモートアクセス」が上位に！
[画像5: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-505931-5.jpg ]
続いて、緊急事態宣言“発令中”における「テレワーク」実施にあたる課題とその対策について調査。“発令中”のテレワーク実施において、課題に感じたことがあったかを伺うと、およそ90％（88.3％）が「課題を感じた」と回答。
具体的な課題としては、「従業員の業務管理がしづらい（40.6％）」が最も多く、「従業員同士のコミュニケーションが取りづらい（38.2％）」、「従業員の労働時間の管理がしづらい（31.8％）」、「従業員の評価がしづらい（31.1％）」が続き、「コミュニケーション」や「労務管理」に関する課題が上位を占める結果となりました。
また、“発令中”に「テレワーク」を実施していた企業の中でも、「発令をキッカケに実施」し始めた企業のほうが、 「“発令前”から実施」していた企業よりも、 「従業員同士のコミュニケーションが取りづらい」という回答が約10ポイント（9.8ポイント）多く課題に感じていることが判明しました。
次に、その課題について対策で行ったことを伺ってみると、「WEB会議・チャットツールなどを利用して、密にコミュニケーションを図るようにした（49.6％）」が約半数を占めて最も多く、次いで「従業員に対しモバイル端末を貸与した（32.4％）」、「VPN増強・リモートデスクトップサービス利用など会社のリモートアクセス環境の整備を行った（29.2％）」という結果となりました。
さらに、対策についても、「“発令前”から実施」していた企業と「発令をキッカケに実施」し始めた企業とで比較すると、「従業員に対しモバイル端末を貸与した」については、「発令をキッカケに実施」し始めた企業のほうが、 「“発令前”から実施」していた企業よりも、10ポイント以上（13.2ポイント）多く、対策として行っていたことが明らかになりました。
テレワークを実施しなかった企業の理由では「社内システムの未整備」が上位に！
一方で、IT管理者と経営陣ではセキュリティ面で大きな課題認識の差があった！
[画像6: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-806059-6.jpg ]
次に、緊急事態宣言“発令中”においても、「テレワーク」を実施しなかった企業にその理由を伺うと、全体では「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない（18.8％）」が最も多いことが明らかとなりました。
さらに、経営陣とIT管理者別で結果を見てみると、IT管理者においては全体と同様に「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない（26.7％）」が第1位となった一方で、経営陣では「従業員の業務管理がしづらい（15.3％）」が最も多く、二者間に意識の差があることがわかりました。
また、IT管理者の実施しなかった理由TOP3を見てみると、第1位は前述の通り「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない（26.7％）」。次いで、第2位は「従業員のセキュリティ意識に不安を感じた（17.8％）」、「会社として従業員に対してモバイルPCを支給していない（17.8％）」が同率となり、いずれも経営陣より10ポイント以上高い結果となりました。IT管理者は経営陣よりもセキュリティ面での課題からテレワークを実施しなかったことが判明しました。
半数以上の企業がセキュリティ未整備のままテレワークを実施！
特に発令をキッカケにテレワークを開始した企業の70％以上はセキュリティ未整備であることが明らかに！
[画像7: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-640105-7.jpg ]
緊急事態宣言“発令中”に「テレワーク」を実施していた企業に対して、「テレワーク」の実施にあたって、社内システム（ITツールの導入など）の整備が充分であったかを聞いたところ、半数（51.6％）の企業で整備が充分でなかったことがわかりました。
また、「テレワーク」の実施タイミング別で見てみると、整備が不十分であったと回答したのは、「“発令前”から実施」していた企業は約40％（39.0％）であったのに対し、「発令をキッカケに実施」し始めた企業は70％以上（71.2％）であることが判明しました。
セキュリティ未整備のままテレワークを実施した理由は「従業員の健康・安全を守るため」が第1位！
[画像8: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-321474-8.jpg ]
緊急事態宣言“発令中”の「テレワーク」実施にあたって、社内システムの整備が充分でなかったと回答した方に、テレワークを実施した理由を伺うと、最も多かったのは「従業員の健康・安全を守るため（63.0％）」であることがわかりました。
こちらも、「テレワーク」の実施タイミング別で比較すると、「発令をキッカケに実施」し始めた企業は「従業員の健康・安全を守るため」、「政府からのテレワーク実施要請があったため」といった急を要する理由が「“発令前”から実施」していた企業よりも10ポイント以上高い結果となりました。
半数近くのIT管理者は「セキュリティ未整備のままテレワークを実施すべきでない」が本音であることが明らかに！
ただし、発令前からのテレワーク実施有無でIT管理者に大きな意識差が...
[画像9: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-227250-9.jpg ]
さらに、社内システムの整備が不十分であるにもかかわらずテレワークを実施した企業のIT管理者に対して、社内システムの整備が不十分である中でのテレワーク実施に関する考えを調査。IT管理者の半数近く（46.0％）が「実施すべきでない（※）」という考えを持っていることがわかりました。但し、「テレワーク」の実施タイミングで比較してみると、「“発令前”から実施」していた企業のIT管理者においては、「実施すべきでない」という考えが35.3％であった一方で、「発令をキッカケに実施」し始めた企業のIT管理者は半数以上の55.0％と、約20ポイント（19.7ポイント）「実施すべきでない」との考えが多い結果になりました。
※：「緊急事態宣言下においては実施すべきであったと思うが、平常時では実施すべきでない」「緊急事態宣言下においても実施すべきでなかったと思う」の合算。
経営陣の3人に2人がセキュリティリスクを認知していたにもかかわらず、セキュリティ未整備のままテレワークを実施していたことが明らかに！
[画像10: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-478993-10.jpg ]
また、社内システムの整備が不十分であるにもかかわらずテレワークを実施した企業の経営陣に対して、社内システムの整備が不十分である中でのテレワーク実施におけるセキュリティリスクへの認知度を調査すると、3人に2人（66.7％）の経営陣が「知っていた」と回答。
3人に2人の経営陣が、モバイル端末のウイルス感染や紛失、情報漏えいの危険性があるといったセキュリティリスクを認知していたにもかかわらず、「テレワーク」を実施していたことが明らかになりました。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_4.jpg ]
テレワーク継続実施により、およそ80％の企業が追加対策を検討！
「WEB会議・チャットツール」「リモートアクセス」「モバイル端末」など、社内システム整備に関する回答が上位に！
[画像11: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-956864-11.jpg ]
「テレワーク」を継続実施することにより、対応策を検討しているかを伺うと、およそ80％（77.7％）の企業で何かしらの対応策を検討していることが判明。具体的な対応策としては、緊急事態宣言“発令中”の「テレワーク」課題として挙がった従業員のコミュニケーションや業務・労働管理を解決する「WEB会議・チャットツールなどコミュニケーションツールの利用（38.4％）」が最も多く、次いで「VPN増強・リモートデスクトップサービス利用など会社のリモートアクセス環境の整備（25.6％）」、「モバイル端末の貸与（24.0％）」などが挙がりました。
今後の企業活動においてニューノーマルにしたい取り組みとしては、「WEB会議・チャットツール」によるコミュニケーションスタイルと「テレワークを踏まえた評価制度」や「セキュリティツール導入」が上位に！
[画像12: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-192779-12.jpg ]
緊急事態宣言“解除後”における、今後（アフターコロナ）の企業活動において、ニューノーマルにしていきたい取り組みを調査したところ、第1位は「WEB会議・チャットツールなどコミュニケーションツールの利用（37.5％）」であることがわかりました。第2位は「テレワークを踏まえた評価制度の設定（21.8％）」、第3位は「テレワーク用のセキュリティツールの導入（20.3％）」となり、いずれも「テレワーク」の継続実施に関連する取り組みとなりました。
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_5.jpg ]
[画像13: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-161731-13.jpg ]
■株式会社レコモット 取締役（セールス&マーケティング管掌）
谷口 裕志
世界中に感染を広げた新型コロナウイルス。社会生活やビジネスは様変わりし、働き方に関する意識も大きく変わりました。もっとも大きな変化は「テレワーク」であり、多くの企業では社内システムの整備が不十分である中でも、従業員の健康・安全を守るためにテレワークを実施しました。そして、緊急事態宣言が解除された後も、「週3〜4日のテレワーク」を実施する企業は増加傾向にあります。
一方でテレワークにおける課題も尽きません。「社内コミュニケーション」「評価・労務管理」といった経営面から、「IT・モバイル環境」「情報セキュリティ」などの情報システム面まで多岐にわたります。とくに、多くのIT管理者にとって社内システム整備が不十分なままのテレワーク運用は大きなストレスになっています。
これからニューノーマルにむけて、「WEB会議・チャットツール」「リモートアクセス」「モバイル端末の貸与」「セキュリティツールの導入」など、多くの企業ではテレワーク環境整備のための追加対策を検討しています。しかしながら、情報システムへの投資には時間も工数もかかるため、大きな初期投資を必要とせず、スモールスタートでき、セキュリティ強度をおろそかにしないテレワークの仕組みを選ぶことが喫緊の課題と言えます。
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_6.jpg ]
[画像14: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-973627-14.jpg ]
レコモットが提供する「moconavi（モコナビ）」は、端末に情報を残さないセキュアな仕組みで、スマートデバイスから社内の様々なシステムやクラウドサービスへ安全にアクセスするためのテレワークプラットフォームです。
業務に欠かせないグループウェアやコミュニケーションツールとも連携しているため、今回の調査結果として得られた、アフターコロナにおいてニューノーマルにしていきたい主な取り組みであるコミュニケーションツールの利用をセキュアに実現することができます。
公式HP：https://moconavi.jp/
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_7.jpg ]
[画像15: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-883026-15.jpg ]
レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービス及びソフトウェアを提供するITベンダーです。 クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミック且つ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。
■企業概要
会社名 ：株式会社レコモット
所在地 ：〒102-0083 東京都千代田区麹町3−3−8 丸増麹町ビル8F
代表者 ：代表取締役CEO 東郷 剛
設立 ：2005年11月
コーポレートサイト：https://recomot.co.jp/
サービスサイト ：https://moconavi.jp
テレワークを支援する株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、経営陣（※）200名とIT管理者200名の計400名を対象に、「コロナ禍における働き方に関する意識調査」を実施しました。その調査内容を発表いたします。
2020年より、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっています。感染拡大による被害は世界中に及び、 2020年4月には日本においても政府が外出自粛要請のため、緊急事態宣言を発令。東京都において緊急事態宣言が解除された2020年5月25日より、3か月が経過いたしました。
今回、レコモットでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、導入が加速した「テレワーク」を中心に、緊急事態宣言“発令前” “発令中” “解除後”の各タイミングにおいて、企業の働き方がどのように変化したのか、また今後の取り組みはどのようにしていくのか、について、企業方針を判断し決定する経営陣と社内システムを管理するIT管理者に対し調査を実施いたしました。
以下が調査結果となります。本調査結果を是非ご活用頂けましたら幸いです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-851939-0.jpg ]
＝ 調査概要 ＝
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_1.jpg ]
※経営陣：会長、副会長、代表取締役（社長）、副社長、専務取締役、常務取締役、役員、取締役の役職に就いている方。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_2.jpg ]
テレワーク実施率は緊急事態宣言の発令をキッカケに急増！
[画像2: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-528391-3.jpg ]
経営陣200名／IT管理者200名に対して緊急事態宣言 “発令前” “発令中” “解除後” の各タイミングにおけるテレワークの実施率について調査。「テレワーク」実施率は、 「 “発令前” 45.0％」→「 “発令中” 70.8％」→「 “解除後” 60.5％」となり、緊急事態宣言の発令をキッカケに25ポイント以上（25.8ポイント）増加し、解除後には減少（10.3ポイント）する結果となりました。
全社で週3〜4日テレワーク実施企業は解除後も増加！
[画像3: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-855085-1.jpg ]
また、各タイミングにおける「テレワークの実施内容を伺ったところ、「全社で毎日実施推奨していた」と回答した企業は、 「 “発令前” 27.9％」→「 “発令中” 57.0％」→「 “解除後” 31.0％」と推移。緊急事態宣言の発令をキッカケに約30ポイント（29.1ポイント）増加したものの、解除後には25ポイント以上（26.0ポイント）減少した結果となりました。
その一方で、「全社で週3〜4日実施・推奨していた」企業の割合は、 「 “発令前” 11.0％」→「 “発令中” 22.1％」→「 “解除後” 24.8％」と、唯一増加し続けていることがわかりました。
テレワークを実施していなかった企業も緊急事態宣言の発令をキッカケに3社に2社が新たにテレワーク開始！
さらに“解除後”も継続している施策でも「テレワーク」が第1位！
[画像4: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-906480-4.jpg ]
次に、緊急事態宣言の発令をキッカケに新たな働き方に関する取り組みを実施したかを調査。40％以上（41.5％）の企業で新たな取り組みを実施したことがわかりました。その緊急事態宣言の発令をキッカケに新たに実施した働き方に関する取り組みの内訳を見てみると、「テレワーク」が27.8％を占め第1位という結果となりました。
さらに、緊急事態宣言“発令前”には「テレワーク」を実施していなかった企業について、 “発令中”には「テレワーク」を実施していたかどうかを見てみたところ、3社に2社が発令をキッカケに「テレワーク」を開始していたことが判明しました。
また、緊急事態宣言の発令をキッカケに新たに取り組んだ働き方に関する取り組みについて、緊急事態宣言“解除後”の継続状況を伺うと、約30％（29.5％）の企業で継続実施しているという結果になりました。継続実施に至っている働き方に関する取り組みの内訳を見てみると、第1位は「テレワーク（19.0％）」、次いで「時差出勤（12.8％）」、「短時間勤務（5.0％）」であることがわかりました。
緊急事態宣言の発令をキッカケに新たに実施した働き方に関する取り組みとして最も多い「テレワーク」が、解除後に継続実施に至っている取り組みとしても最も多いことが判明しました。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_3.jpg ]
テレワーク実施における課題は「コミュニケーション」や「労務管理」が上位に！
対策には「Web会議・チャット」「モバイル端末貸与」「リモートアクセス」が上位に！
[画像5: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-505931-5.jpg ]
続いて、緊急事態宣言“発令中”における「テレワーク」実施にあたる課題とその対策について調査。“発令中”のテレワーク実施において、課題に感じたことがあったかを伺うと、およそ90％（88.3％）が「課題を感じた」と回答。
具体的な課題としては、「従業員の業務管理がしづらい（40.6％）」が最も多く、「従業員同士のコミュニケーションが取りづらい（38.2％）」、「従業員の労働時間の管理がしづらい（31.8％）」、「従業員の評価がしづらい（31.1％）」が続き、「コミュニケーション」や「労務管理」に関する課題が上位を占める結果となりました。
また、“発令中”に「テレワーク」を実施していた企業の中でも、「発令をキッカケに実施」し始めた企業のほうが、 「“発令前”から実施」していた企業よりも、 「従業員同士のコミュニケーションが取りづらい」という回答が約10ポイント（9.8ポイント）多く課題に感じていることが判明しました。
次に、その課題について対策で行ったことを伺ってみると、「WEB会議・チャットツールなどを利用して、密にコミュニケーションを図るようにした（49.6％）」が約半数を占めて最も多く、次いで「従業員に対しモバイル端末を貸与した（32.4％）」、「VPN増強・リモートデスクトップサービス利用など会社のリモートアクセス環境の整備を行った（29.2％）」という結果となりました。
さらに、対策についても、「“発令前”から実施」していた企業と「発令をキッカケに実施」し始めた企業とで比較すると、「従業員に対しモバイル端末を貸与した」については、「発令をキッカケに実施」し始めた企業のほうが、 「“発令前”から実施」していた企業よりも、10ポイント以上（13.2ポイント）多く、対策として行っていたことが明らかになりました。
テレワークを実施しなかった企業の理由では「社内システムの未整備」が上位に！
一方で、IT管理者と経営陣ではセキュリティ面で大きな課題認識の差があった！
[画像6: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-806059-6.jpg ]
次に、緊急事態宣言“発令中”においても、「テレワーク」を実施しなかった企業にその理由を伺うと、全体では「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない（18.8％）」が最も多いことが明らかとなりました。
さらに、経営陣とIT管理者別で結果を見てみると、IT管理者においては全体と同様に「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない（26.7％）」が第1位となった一方で、経営陣では「従業員の業務管理がしづらい（15.3％）」が最も多く、二者間に意識の差があることがわかりました。
また、IT管理者の実施しなかった理由TOP3を見てみると、第1位は前述の通り「会社としてテレワークを実施できる社内システムの整備ができていない（26.7％）」。次いで、第2位は「従業員のセキュリティ意識に不安を感じた（17.8％）」、「会社として従業員に対してモバイルPCを支給していない（17.8％）」が同率となり、いずれも経営陣より10ポイント以上高い結果となりました。IT管理者は経営陣よりもセキュリティ面での課題からテレワークを実施しなかったことが判明しました。
半数以上の企業がセキュリティ未整備のままテレワークを実施！
特に発令をキッカケにテレワークを開始した企業の70％以上はセキュリティ未整備であることが明らかに！
[画像7: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-640105-7.jpg ]
緊急事態宣言“発令中”に「テレワーク」を実施していた企業に対して、「テレワーク」の実施にあたって、社内システム（ITツールの導入など）の整備が充分であったかを聞いたところ、半数（51.6％）の企業で整備が充分でなかったことがわかりました。
また、「テレワーク」の実施タイミング別で見てみると、整備が不十分であったと回答したのは、「“発令前”から実施」していた企業は約40％（39.0％）であったのに対し、「発令をキッカケに実施」し始めた企業は70％以上（71.2％）であることが判明しました。
セキュリティ未整備のままテレワークを実施した理由は「従業員の健康・安全を守るため」が第1位！
[画像8: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-321474-8.jpg ]
緊急事態宣言“発令中”の「テレワーク」実施にあたって、社内システムの整備が充分でなかったと回答した方に、テレワークを実施した理由を伺うと、最も多かったのは「従業員の健康・安全を守るため（63.0％）」であることがわかりました。
こちらも、「テレワーク」の実施タイミング別で比較すると、「発令をキッカケに実施」し始めた企業は「従業員の健康・安全を守るため」、「政府からのテレワーク実施要請があったため」といった急を要する理由が「“発令前”から実施」していた企業よりも10ポイント以上高い結果となりました。
半数近くのIT管理者は「セキュリティ未整備のままテレワークを実施すべきでない」が本音であることが明らかに！
ただし、発令前からのテレワーク実施有無でIT管理者に大きな意識差が...
[画像9: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-227250-9.jpg ]
さらに、社内システムの整備が不十分であるにもかかわらずテレワークを実施した企業のIT管理者に対して、社内システムの整備が不十分である中でのテレワーク実施に関する考えを調査。IT管理者の半数近く（46.0％）が「実施すべきでない（※）」という考えを持っていることがわかりました。但し、「テレワーク」の実施タイミングで比較してみると、「“発令前”から実施」していた企業のIT管理者においては、「実施すべきでない」という考えが35.3％であった一方で、「発令をキッカケに実施」し始めた企業のIT管理者は半数以上の55.0％と、約20ポイント（19.7ポイント）「実施すべきでない」との考えが多い結果になりました。
※：「緊急事態宣言下においては実施すべきであったと思うが、平常時では実施すべきでない」「緊急事態宣言下においても実施すべきでなかったと思う」の合算。
経営陣の3人に2人がセキュリティリスクを認知していたにもかかわらず、セキュリティ未整備のままテレワークを実施していたことが明らかに！
[画像10: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-478993-10.jpg ]
また、社内システムの整備が不十分であるにもかかわらずテレワークを実施した企業の経営陣に対して、社内システムの整備が不十分である中でのテレワーク実施におけるセキュリティリスクへの認知度を調査すると、3人に2人（66.7％）の経営陣が「知っていた」と回答。
3人に2人の経営陣が、モバイル端末のウイルス感染や紛失、情報漏えいの危険性があるといったセキュリティリスクを認知していたにもかかわらず、「テレワーク」を実施していたことが明らかになりました。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_4.jpg ]
テレワーク継続実施により、およそ80％の企業が追加対策を検討！
「WEB会議・チャットツール」「リモートアクセス」「モバイル端末」など、社内システム整備に関する回答が上位に！
[画像11: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-956864-11.jpg ]
「テレワーク」を継続実施することにより、対応策を検討しているかを伺うと、およそ80％（77.7％）の企業で何かしらの対応策を検討していることが判明。具体的な対応策としては、緊急事態宣言“発令中”の「テレワーク」課題として挙がった従業員のコミュニケーションや業務・労働管理を解決する「WEB会議・チャットツールなどコミュニケーションツールの利用（38.4％）」が最も多く、次いで「VPN増強・リモートデスクトップサービス利用など会社のリモートアクセス環境の整備（25.6％）」、「モバイル端末の貸与（24.0％）」などが挙がりました。
今後の企業活動においてニューノーマルにしたい取り組みとしては、「WEB会議・チャットツール」によるコミュニケーションスタイルと「テレワークを踏まえた評価制度」や「セキュリティツール導入」が上位に！
[画像12: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-192779-12.jpg ]
緊急事態宣言“解除後”における、今後（アフターコロナ）の企業活動において、ニューノーマルにしていきたい取り組みを調査したところ、第1位は「WEB会議・チャットツールなどコミュニケーションツールの利用（37.5％）」であることがわかりました。第2位は「テレワークを踏まえた評価制度の設定（21.8％）」、第3位は「テレワーク用のセキュリティツールの導入（20.3％）」となり、いずれも「テレワーク」の継続実施に関連する取り組みとなりました。
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_5.jpg ]
[画像13: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-161731-13.jpg ]
■株式会社レコモット 取締役（セールス&マーケティング管掌）
谷口 裕志
世界中に感染を広げた新型コロナウイルス。社会生活やビジネスは様変わりし、働き方に関する意識も大きく変わりました。もっとも大きな変化は「テレワーク」であり、多くの企業では社内システムの整備が不十分である中でも、従業員の健康・安全を守るためにテレワークを実施しました。そして、緊急事態宣言が解除された後も、「週3〜4日のテレワーク」を実施する企業は増加傾向にあります。
一方でテレワークにおける課題も尽きません。「社内コミュニケーション」「評価・労務管理」といった経営面から、「IT・モバイル環境」「情報セキュリティ」などの情報システム面まで多岐にわたります。とくに、多くのIT管理者にとって社内システム整備が不十分なままのテレワーク運用は大きなストレスになっています。
これからニューノーマルにむけて、「WEB会議・チャットツール」「リモートアクセス」「モバイル端末の貸与」「セキュリティツールの導入」など、多くの企業ではテレワーク環境整備のための追加対策を検討しています。しかしながら、情報システムへの投資には時間も工数もかかるため、大きな初期投資を必要とせず、スモールスタートでき、セキュリティ強度をおろそかにしないテレワークの仕組みを選ぶことが喫緊の課題と言えます。
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_6.jpg ]
[画像14: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-973627-14.jpg ]
レコモットが提供する「moconavi（モコナビ）」は、端末に情報を残さないセキュアな仕組みで、スマートデバイスから社内の様々なシステムやクラウドサービスへ安全にアクセスするためのテレワークプラットフォームです。
業務に欠かせないグループウェアやコミュニケーションツールとも連携しているため、今回の調査結果として得られた、アフターコロナにおいてニューノーマルにしていきたい主な取り組みであるコミュニケーションツールの利用をセキュアに実現することができます。
公式HP：https://moconavi.jp/
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/18768/table/23_7.jpg ]
[画像15: https://prtimes.jp/i/18768/23/resize/d18768-23-883026-15.jpg ]
レコモットは「人を中心にワークスタイルを変革する」をコンセプトに、コミュニケーションサービス及びソフトウェアを提供するITベンダーです。 クラウドコンピューティングと、その入り口となるスマートデバイスを活用した革新的サービスを世界に提供し、ダイナミック且つ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。
■企業概要
会社名 ：株式会社レコモット
所在地 ：〒102-0083 東京都千代田区麹町3−3−8 丸増麹町ビル8F
代表者 ：代表取締役CEO 東郷 剛
設立 ：2005年11月
コーポレートサイト：https://recomot.co.jp/
サービスサイト ：https://moconavi.jp
SEO関連
