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「防災減災に向けた政策最新動向」と題して内閣府、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省による講演会を2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋にて開催!!
[18/04/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、は、2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋(東京都 中央区)にて下記セミナーの開催運営事務局を行います。
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人 以下原財団)
との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。
この度「防災減災に向けた政策最新動向」と題して内閣府、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省による講演会を2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋にて開催いたします!!
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18139.html
[講 師]
内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（総括担当）付
参事官補佐 中川 勝博 氏
国土交通省 水管理・国土保全局防災課 大規模地震対策推進室
室長 川村 謙一 氏
総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
重要無線室 室長 村上 聡 氏
文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室
室長補佐 田中 大和 氏
経済産業省 産業保安グループ 保安課
課長補佐（防災・危機管理兼法令担当） 郷原 遼 氏
[日 時]
2018年４月１８日（水） 午後１時〜５時
[会 場]
ビジョンセンター東京日本橋
東京都中央区日本橋室町１-６-３ 山本ビル本館
[重点講義内容]
＜I＞平成３０年度内閣府防災担当予算の概要
【13：00〜13：40】中川 勝博 氏
内閣府防災担当では、災害から国民を守るため、災害予防、
災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な
政策に関することや、大規模な災害が発生又は発生する恐れが
ある場合における当該災害への対処その他の防災に関すること
等について、行政各部の施策の統一を図るための企画及び立案
並びに総合調整を行っています。
本講演では、内閣府防災担当の平成３０年度予算について、
その概要を説明します。
１．実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
２．防災を担う人材の育成、訓練の充実
３．社会全体としての事業継続体制の構築推進
４．地震対策等の推進
５．質疑応答／名刺交換
＜II＞大規模災害に対する国土交通省の取組について
【13：50〜14：30】川村 謙一 氏
平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨など、
近年発生した激甚な災害を振り返り、国土交通省による
災害対応について、被害情報の把握・提供、被災状況調査、
道路啓開などの初動対応を紹介します。
また、切迫する首都直下地震による国家的な危機に備え、
首都圏等の大規模水災害による社会経済の壊滅的な被害を
最小化するため、国土交通省が取り組んでいる対策や、
災害に関するリスクコミュニケーションの取組を紹介します。
１．近年の災害の特徴
２．国土交通省による災害初動対応
（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥとＤｉＭＡＰＳを中心に）
３．国土交通省による首都直下地震対策の取組
４．国土交通省による大規模水災害対策の取組
５．国土交通省による災害に関する
リスクコミュニケーションの取組
６．質疑応答／名刺交換
＜III＞情報通信分野における防災・減災に関する取組みについて
【14：40〜15：20】村上 聡 氏
総務省が実施している情報通信分野における防災・減災に
関する取組みに関して、非常通信協議会の活動状況や地方
公共団体への災害対策用移動通信機器の貸出し等について、
概観します。
１．非常通信協議会について
２．市町村防災行政無線について
３．災害対策用移動通信機器の貸出しについて
４．公共ブロードバンドシステムについて
５．その他
６．質疑応答／名刺交換
＜IV＞地震調査研究推進本部の最近１０年間の取り組みと
今後の課題について
【15：30〜16：10】田中 大和 氏
地震本部では１０年毎に地震調査研究の推進に関する基本的な
施策を策定し、この下で関係機関が地震調査研究を推進している。
現在の施策は平成３０年度に終了するが、地震本部は、
これまでに得られた研究成果等を基に、将来発生する地震の
規模や確率を推定する長期評価を行うとともに、全国地震動
予測地図の公表を行ってきた。
本講演では、これら公表成果を概観すると共に、現在の施策
期間中に発生した東北地方太平洋沖地震や熊本地震等を踏まえて
明らかになってきた、今後取り組みを強化すべてき課題について
説明する。
１．地震本部の役割と新総合基本施策
２．地震の長期評価と地震動予測地図
３．東北地方太平洋沖地震、熊本地震で明らかになった課題
４．防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化
５．質疑応答／名刺交換
＜Ｖ＞防災・減災に関する経済産業省の取組み
【16：20〜17：00】郷原 遼 氏
調整中
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/23/resize/d32407-23-341541-0.jpg ]
【事務局】
新社会システム総合研究所 (担当：鈴木)
東京都港区西新橋２-６-２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、 セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、 BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、 サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、 お客様の戦略パートナーであり続けます。
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人 以下原財団)
との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。
この度「防災減災に向けた政策最新動向」と題して内閣府、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省による講演会を2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋にて開催いたします!!
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18139.html
[講 師]
内閣府 政策統括官（防災担当）付 参事官（総括担当）付
参事官補佐 中川 勝博 氏
国土交通省 水管理・国土保全局防災課 大規模地震対策推進室
室長 川村 謙一 氏
総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
重要無線室 室長 村上 聡 氏
文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室
室長補佐 田中 大和 氏
経済産業省 産業保安グループ 保安課
課長補佐（防災・危機管理兼法令担当） 郷原 遼 氏
[日 時]
2018年４月１８日（水） 午後１時〜５時
[会 場]
ビジョンセンター東京日本橋
東京都中央区日本橋室町１-６-３ 山本ビル本館
[重点講義内容]
＜I＞平成３０年度内閣府防災担当予算の概要
【13：00〜13：40】中川 勝博 氏
内閣府防災担当では、災害から国民を守るため、災害予防、
災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な
政策に関することや、大規模な災害が発生又は発生する恐れが
ある場合における当該災害への対処その他の防災に関すること
等について、行政各部の施策の統一を図るための企画及び立案
並びに総合調整を行っています。
本講演では、内閣府防災担当の平成３０年度予算について、
その概要を説明します。
１．実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
２．防災を担う人材の育成、訓練の充実
３．社会全体としての事業継続体制の構築推進
４．地震対策等の推進
５．質疑応答／名刺交換
＜II＞大規模災害に対する国土交通省の取組について
【13：50〜14：30】川村 謙一 氏
平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨など、
近年発生した激甚な災害を振り返り、国土交通省による
災害対応について、被害情報の把握・提供、被災状況調査、
道路啓開などの初動対応を紹介します。
また、切迫する首都直下地震による国家的な危機に備え、
首都圏等の大規模水災害による社会経済の壊滅的な被害を
最小化するため、国土交通省が取り組んでいる対策や、
災害に関するリスクコミュニケーションの取組を紹介します。
１．近年の災害の特徴
２．国土交通省による災害初動対応
（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥとＤｉＭＡＰＳを中心に）
３．国土交通省による首都直下地震対策の取組
４．国土交通省による大規模水災害対策の取組
５．国土交通省による災害に関する
リスクコミュニケーションの取組
６．質疑応答／名刺交換
＜III＞情報通信分野における防災・減災に関する取組みについて
【14：40〜15：20】村上 聡 氏
総務省が実施している情報通信分野における防災・減災に
関する取組みに関して、非常通信協議会の活動状況や地方
公共団体への災害対策用移動通信機器の貸出し等について、
概観します。
１．非常通信協議会について
２．市町村防災行政無線について
３．災害対策用移動通信機器の貸出しについて
４．公共ブロードバンドシステムについて
５．その他
６．質疑応答／名刺交換
＜IV＞地震調査研究推進本部の最近１０年間の取り組みと
今後の課題について
【15：30〜16：10】田中 大和 氏
地震本部では１０年毎に地震調査研究の推進に関する基本的な
施策を策定し、この下で関係機関が地震調査研究を推進している。
現在の施策は平成３０年度に終了するが、地震本部は、
これまでに得られた研究成果等を基に、将来発生する地震の
規模や確率を推定する長期評価を行うとともに、全国地震動
予測地図の公表を行ってきた。
本講演では、これら公表成果を概観すると共に、現在の施策
期間中に発生した東北地方太平洋沖地震や熊本地震等を踏まえて
明らかになってきた、今後取り組みを強化すべてき課題について
説明する。
１．地震本部の役割と新総合基本施策
２．地震の長期評価と地震動予測地図
３．東北地方太平洋沖地震、熊本地震で明らかになった課題
４．防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化
５．質疑応答／名刺交換
＜Ｖ＞防災・減災に関する経済産業省の取組み
【16：20〜17：00】郷原 遼 氏
調整中
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/23/resize/d32407-23-341541-0.jpg ]
【事務局】
新社会システム総合研究所 (担当：鈴木)
東京都港区西新橋２-６-２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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