SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
株式会社ビットキー、ID連携・認証と権利処理のデジタルキープラットフォーム「bitkey platform（ビットキープラットフォーム）」の正式版を公開
[19/12/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
キーテクノロジースタートアップの株式会社ビットキー（所在地：東京都中央区、代表取締役：江尻祐樹・福澤匡規・寳槻昌則、https://bitkey.co.jp/、以下ビットキー社）は、認証技術、連携技術、P2P・分散システム、そのほか様々な暗号化技術を研究し、独自に組み合わせて応用・開発した“世界中のあらゆるものを柔軟にIDでつなぐ”ID連携・認証と権利処理のデジタルキープラットフォーム「bitkey platform（ビットキープラット フォーム）」の正式版を公開します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40203/23/resize/d40203-23-716995-0.png ]
■“世界中のあらゆるものを柔軟にIDでつなぐ”とは
昨今、インターネットを使用した利便性の高いサービスが日々生まれています。しかしながら、サービス自体の利便性は高くても、利用者はすべてのサービスごとにIDを設定し、利用する度にその情報を入力してログインする必要があり、日々増えていくID管理に不便さを感じずにはいられません。一方事業者も、利用者の利便性向上に課題を感じてはいるものの、システム間の連携にはコストと手間が掛かるため進んでいないのが現状です。
そこでビットキー社は、各事業者の提供するサービスそれぞれのIDは残したまま、ID-Hubを提供することでさまざまなサービスを“つなぐ”という旧来のIDを１つに“統合”する考えとは異なる、新しい概念をもったデジタルキープラットフォーム「bitkey platform（ビットキープラットフォーム）」を開発しました。認証技術、連携技術、P2P・分散システム、そのほか様々な暗号化技術を研究し、独自に組み合わせて開発＊しており、“ID連携・認証”だけでなく“権利処理”も安心安全にそして低コストに実施することが可能です。
今後は、自宅や車のカギだけでなくWebサービス・アプリ等ログインの際にデジタル上のカギが必要なサービスや、行政が発行する公的証明書、金融取引、電子カルテなど、各産業でbitkey platformの機能・特長を活かし、業界/産業を超えた連携が可能となるよう社会実装を進め、2020年末までに”Connected Partner”50社を目指します。*特許出願済み
■「bitkey platform」４つの機能
[画像2: https://prtimes.jp/i/40203/23/resize/d40203-23-720783-2.png ]
■「bitkey platform」の活用例
《１》金融取引におけるID認証とセキュリティ強化
近年、QRコード決済や仮想通貨取引所などが台頭し、お金の移動手段は多様な事業者により選択肢が増えましたが、口座ログインや振込時の認証などセキュリティ課題も見受けられます。bitkey platformの“ID Access Controller機能（１.）”を活用することで、ネットバンキングサービスログイン時や、振込時などサービス毎にかつその用途に応じて顔・暗証番号4桁・スマホのSMSなど組み合わせを変えて認証および実行が可能となり、そのセキュリティを担保することができます。
《２》スマートシティにおける都市内、都市間連携ID
生活インフラやサービス・交通手段などをつなげて生活利便性・経済の持続可能性を向上させてくれるスマートシティは、現在日本各地で実証実験が進んでいます。一方で、各地域に根付く企業を中心に地域毎の独自IDを発行してしまうことで、他都市との接続性が悪くなり、人の移動に障壁が生まれ、様々なサービスとつながるほどに利用者は自分の個人情報の提供先が見えづらくなるという課題もあります。bitkey platformの“Personal Data Protector機能（３.）”で、利用者自身が許諾した相手にのみ自分の情報を提供することができ、“ID Converter機能（２.）”で都市内・都市間のIDもつなげることが可能です。これにより、ID乱立によるユーザー利便性の低下を防ぎ、企業間が都度個別に行っていた企業間ID連携システム開発を軽減できます。
《３》スマートIDによる身分証の代替とオフライン認証
コンサートやフェス、大規模施設でのスポーツ観戦などでは「チケットの転売」が社会問題になっています。bitkey platformの“ID Access Controller機能（１.）”で購入者と当日の来場者の本人認証を、例えば入場時の「顔」で判断することができます。“Rights Deal ＆ key Gen機能（４.）”でオフライン認証も可能なため、インターネット環境が十分でない地方でのフェス開催でも顔でチケット購入者を判断することができます。
【会社概要】
社名 ：株式会社ビットキー
所在地 ：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン14F
代表者 ：代表取締役CEO 江尻祐樹
代表取締役COO 福澤匡規
代表取締役CCO 寳槻昌則
創業 ：2018年8月1日
資本金 ：33億6,355万円（2019年9月27日現在 資本準備金を含む）
事業概要：次世代ID/Key bitkeyの企画・開発・運用
bitkeyを利用したスマートロックの開発・製造・販売・運用
bitkeyを利用したサービスプラットフォームの企画・開発・運用
＊「ビットキー」「bitkey」（大文字小文字含む）は当社の登録商標です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40203/23/resize/d40203-23-716995-0.png ]
■“世界中のあらゆるものを柔軟にIDでつなぐ”とは
昨今、インターネットを使用した利便性の高いサービスが日々生まれています。しかしながら、サービス自体の利便性は高くても、利用者はすべてのサービスごとにIDを設定し、利用する度にその情報を入力してログインする必要があり、日々増えていくID管理に不便さを感じずにはいられません。一方事業者も、利用者の利便性向上に課題を感じてはいるものの、システム間の連携にはコストと手間が掛かるため進んでいないのが現状です。
そこでビットキー社は、各事業者の提供するサービスそれぞれのIDは残したまま、ID-Hubを提供することでさまざまなサービスを“つなぐ”という旧来のIDを１つに“統合”する考えとは異なる、新しい概念をもったデジタルキープラットフォーム「bitkey platform（ビットキープラットフォーム）」を開発しました。認証技術、連携技術、P2P・分散システム、そのほか様々な暗号化技術を研究し、独自に組み合わせて開発＊しており、“ID連携・認証”だけでなく“権利処理”も安心安全にそして低コストに実施することが可能です。
今後は、自宅や車のカギだけでなくWebサービス・アプリ等ログインの際にデジタル上のカギが必要なサービスや、行政が発行する公的証明書、金融取引、電子カルテなど、各産業でbitkey platformの機能・特長を活かし、業界/産業を超えた連携が可能となるよう社会実装を進め、2020年末までに”Connected Partner”50社を目指します。*特許出願済み
■「bitkey platform」４つの機能
[画像2: https://prtimes.jp/i/40203/23/resize/d40203-23-720783-2.png ]
■「bitkey platform」の活用例
《１》金融取引におけるID認証とセキュリティ強化
近年、QRコード決済や仮想通貨取引所などが台頭し、お金の移動手段は多様な事業者により選択肢が増えましたが、口座ログインや振込時の認証などセキュリティ課題も見受けられます。bitkey platformの“ID Access Controller機能（１.）”を活用することで、ネットバンキングサービスログイン時や、振込時などサービス毎にかつその用途に応じて顔・暗証番号4桁・スマホのSMSなど組み合わせを変えて認証および実行が可能となり、そのセキュリティを担保することができます。
《２》スマートシティにおける都市内、都市間連携ID
生活インフラやサービス・交通手段などをつなげて生活利便性・経済の持続可能性を向上させてくれるスマートシティは、現在日本各地で実証実験が進んでいます。一方で、各地域に根付く企業を中心に地域毎の独自IDを発行してしまうことで、他都市との接続性が悪くなり、人の移動に障壁が生まれ、様々なサービスとつながるほどに利用者は自分の個人情報の提供先が見えづらくなるという課題もあります。bitkey platformの“Personal Data Protector機能（３.）”で、利用者自身が許諾した相手にのみ自分の情報を提供することができ、“ID Converter機能（２.）”で都市内・都市間のIDもつなげることが可能です。これにより、ID乱立によるユーザー利便性の低下を防ぎ、企業間が都度個別に行っていた企業間ID連携システム開発を軽減できます。
《３》スマートIDによる身分証の代替とオフライン認証
コンサートやフェス、大規模施設でのスポーツ観戦などでは「チケットの転売」が社会問題になっています。bitkey platformの“ID Access Controller機能（１.）”で購入者と当日の来場者の本人認証を、例えば入場時の「顔」で判断することができます。“Rights Deal ＆ key Gen機能（４.）”でオフライン認証も可能なため、インターネット環境が十分でない地方でのフェス開催でも顔でチケット購入者を判断することができます。
【会社概要】
社名 ：株式会社ビットキー
所在地 ：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン14F
代表者 ：代表取締役CEO 江尻祐樹
代表取締役COO 福澤匡規
代表取締役CCO 寳槻昌則
創業 ：2018年8月1日
資本金 ：33億6,355万円（2019年9月27日現在 資本準備金を含む）
事業概要：次世代ID/Key bitkeyの企画・開発・運用
bitkeyを利用したスマートロックの開発・製造・販売・運用
bitkeyを利用したサービスプラットフォームの企画・開発・運用
＊「ビットキー」「bitkey」（大文字小文字含む）は当社の登録商標です。
SEO関連
