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休眠預金等活用制度「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」実行団体採択 株式会社ポケットマルシェに助成金3,000万円と社会的インパクト評価支援を提供
[20/11/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一、所在地：東京都港区、以下、「SIIF」）は、休眠預金等活用法※1に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、株式会社ポケットマルシェ(本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋博之、以下「ポケットマルシェ」)を実行団体として採択しました。
ポケットマルシェは、一次産業の生産者と消費者を直接つなぐ CtoC の電子商取引プラットフォーム「ポケットマルシェ」を運営しています。同社は、プラットフォーム運営で培ったノウハウ等を活用しつつ、一次産業産品のオンライン購買を契機とした地方の生産現場と都市部消費者との関係強化プロセス（いわゆる「関係人口」の創出プロセス）、およびその評価指標を明確化することを企画しています。また、そこで明らかになったモデルを広く社会へ発信・共有することにより、地方部一次産業者と都市部消費者との互助、共助関係を広く構築していくことを目指しています。
採択されたポケットマルシェに対し、SIIFは助成金3,000万円の財務支援を行うほか、社会的インパクト評価※２等の経営支援を提供していきます。
全国で採択された全6団体の実行団体の事業概要及び助成金額は以下の通りです。
※１ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）
※２ 事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果（アウトカム）を短期・長期を問わず、定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えること。
【2019年度休眠預金等活用制度における採択された実行団体】*ポケットマルシェ社以下都道府県順
◆株式会社ポケットマルシェ（岩手県） 助成金額：3,000万円
<事業概要>
一次産業産品にかかる CtoC の産直プラットフォーム運営。そのノウハウ等を活用し、一次産業産品のオンライン購買を契機とした、地方の生産現場と都市部消費者との関係強化プロセス（いわゆる「関係人口」の創出プロセス）、およびその評価指標の明確化を行う。
<代表者コメント> 代表取締役CEO 高橋博之
大規模流通で分断された都市と地方、生産者と消費者は、どのようにすればつながり、相互理解を深め、豊かな関係性を育んでいくことができるのか。鍵は、日常的に両者を行き来している食べものをつくる生身の人間を可視化することにある。我々は、生産者と消費者がつながるオンラインマルシェを運営しているが、両者がつながり、関係性を育んでいるシーンを数多く目撃してきた。それを可視化し、関係性が生まれ深まっていくプロセスのモデルをつくり、オープンソース化することで、この国の生産者と消費者、都市と地方の分断を乗り越え、両者が共に生きる社会を創造していきたい。
◆株式会社sonraku (北海道) 助成金額：5,485万円
<事業概要>
地域の森林資源を有効に利活用する自立・分散型エネルギー設備の導入を通じ、日々の生活に必要な電力と熱エネルギーを地域に安定供給し、森林資源の地域内好循環を生み出す。
◆シェアビレッジ株式会社(秋田県) 助成金額：3,000万円
<事業概要>
秋田県五城目町で数年に亘り実施し、成果を上げたコミュニティ形成・関係人口構築の知見を全国に広めるべく、各地に多様で自律分散型のコミュニティの立ち上げと運営を支援するプラットフォーム「Share Village」を開発。協同組合型で構築するプラットフォームは、１.遊休資産を活用した「村」の立ち上げ・及び「村」の会員募集、２.会費の徴収・決済、３.コミュニティ運営・姉妹村提携、４.コミュニティコイン・コミュニティウォレット、等のインフラと、共創型コミュニティづくりの各種支援や社会実験を担います。本事業では、五城目町においてプラットフォームを利用して新たに立ち上がる里山、空き家・空き地、遊休施設等を活かした複数のコミュニティの運営を通して、地域外からの関係人口の流入や交流への寄与を実証します。
◆株式会社Ridilover（新潟県） 助成金額：3,000万円
<事業概要>
新潟県越後妻有で20年続く「大地の芸術祭」や、田園風景、里山暮らしの文化などの地域資源を活用した関係人口の創出・拡大と、それを通じた継続的かつ複線的なキャッシュポイントの創出により、地方における多様なライフスタイルと経済的な自立安定を両立する地域エコシステム構築を目指す。
◆株式会社御祓川(石川県) 助成金額：3,294万円
<事業概要>
奥能登地域の企業を選抜し、様々な実験的取り組みにチャレンジできるアクセラレーション・プログラム「ローカルビジネスラボ〜TANOMOSHI」の設立・運営。助成期間終了後地元金融機関興能信用金庫が創業・中間支援的な役割を担い、地域で自律的に運営される仕組みの構築を目指します。
◆Rennovater株式会社（京都府） 助成金額：3,000万円
<事業概要>
空き家等の築古物件を買取り、必要なリフォームを行って、住宅確保困難者に安い賃料で良質な住居を提供。住宅確保困難者問題の民間解決を図る。また、必要に応じ地域のNPO法人等とも連携しつつ入居者へのきめ細かい支援を提供し、入居者自身の人生好転の仕組みの創出を目指す。さらに、近隣住民との良好な関係構築に向け、地域コミュニティ形成にかかる事業も行う。
【休眠預金等活用制度の体制図】
[画像: https://prtimes.jp/i/49509/23/resize/d49509-23-119431-0.png ]
社会変革推進財団（SIIF）について www.siif.or.jp
社会課題解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指し、自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源循環のエコシステムの実現を目指しています。ソーシャル・インパクト・ボンドをはじめとするインパクト投資のモデル開発や実践、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいます。
ポケットマルシェは、一次産業の生産者と消費者を直接つなぐ CtoC の電子商取引プラットフォーム「ポケットマルシェ」を運営しています。同社は、プラットフォーム運営で培ったノウハウ等を活用しつつ、一次産業産品のオンライン購買を契機とした地方の生産現場と都市部消費者との関係強化プロセス（いわゆる「関係人口」の創出プロセス）、およびその評価指標を明確化することを企画しています。また、そこで明らかになったモデルを広く社会へ発信・共有することにより、地方部一次産業者と都市部消費者との互助、共助関係を広く構築していくことを目指しています。
採択されたポケットマルシェに対し、SIIFは助成金3,000万円の財務支援を行うほか、社会的インパクト評価※２等の経営支援を提供していきます。
全国で採択された全6団体の実行団体の事業概要及び助成金額は以下の通りです。
※１ 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）
※２ 事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果（アウトカム）を短期・長期を問わず、定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えること。
【2019年度休眠預金等活用制度における採択された実行団体】*ポケットマルシェ社以下都道府県順
◆株式会社ポケットマルシェ（岩手県） 助成金額：3,000万円
<事業概要>
一次産業産品にかかる CtoC の産直プラットフォーム運営。そのノウハウ等を活用し、一次産業産品のオンライン購買を契機とした、地方の生産現場と都市部消費者との関係強化プロセス（いわゆる「関係人口」の創出プロセス）、およびその評価指標の明確化を行う。
<代表者コメント> 代表取締役CEO 高橋博之
大規模流通で分断された都市と地方、生産者と消費者は、どのようにすればつながり、相互理解を深め、豊かな関係性を育んでいくことができるのか。鍵は、日常的に両者を行き来している食べものをつくる生身の人間を可視化することにある。我々は、生産者と消費者がつながるオンラインマルシェを運営しているが、両者がつながり、関係性を育んでいるシーンを数多く目撃してきた。それを可視化し、関係性が生まれ深まっていくプロセスのモデルをつくり、オープンソース化することで、この国の生産者と消費者、都市と地方の分断を乗り越え、両者が共に生きる社会を創造していきたい。
◆株式会社sonraku (北海道) 助成金額：5,485万円
<事業概要>
地域の森林資源を有効に利活用する自立・分散型エネルギー設備の導入を通じ、日々の生活に必要な電力と熱エネルギーを地域に安定供給し、森林資源の地域内好循環を生み出す。
◆シェアビレッジ株式会社(秋田県) 助成金額：3,000万円
<事業概要>
秋田県五城目町で数年に亘り実施し、成果を上げたコミュニティ形成・関係人口構築の知見を全国に広めるべく、各地に多様で自律分散型のコミュニティの立ち上げと運営を支援するプラットフォーム「Share Village」を開発。協同組合型で構築するプラットフォームは、１.遊休資産を活用した「村」の立ち上げ・及び「村」の会員募集、２.会費の徴収・決済、３.コミュニティ運営・姉妹村提携、４.コミュニティコイン・コミュニティウォレット、等のインフラと、共創型コミュニティづくりの各種支援や社会実験を担います。本事業では、五城目町においてプラットフォームを利用して新たに立ち上がる里山、空き家・空き地、遊休施設等を活かした複数のコミュニティの運営を通して、地域外からの関係人口の流入や交流への寄与を実証します。
◆株式会社Ridilover（新潟県） 助成金額：3,000万円
<事業概要>
新潟県越後妻有で20年続く「大地の芸術祭」や、田園風景、里山暮らしの文化などの地域資源を活用した関係人口の創出・拡大と、それを通じた継続的かつ複線的なキャッシュポイントの創出により、地方における多様なライフスタイルと経済的な自立安定を両立する地域エコシステム構築を目指す。
◆株式会社御祓川(石川県) 助成金額：3,294万円
<事業概要>
奥能登地域の企業を選抜し、様々な実験的取り組みにチャレンジできるアクセラレーション・プログラム「ローカルビジネスラボ〜TANOMOSHI」の設立・運営。助成期間終了後地元金融機関興能信用金庫が創業・中間支援的な役割を担い、地域で自律的に運営される仕組みの構築を目指します。
◆Rennovater株式会社（京都府） 助成金額：3,000万円
<事業概要>
空き家等の築古物件を買取り、必要なリフォームを行って、住宅確保困難者に安い賃料で良質な住居を提供。住宅確保困難者問題の民間解決を図る。また、必要に応じ地域のNPO法人等とも連携しつつ入居者へのきめ細かい支援を提供し、入居者自身の人生好転の仕組みの創出を目指す。さらに、近隣住民との良好な関係構築に向け、地域コミュニティ形成にかかる事業も行う。
【休眠預金等活用制度の体制図】
[画像: https://prtimes.jp/i/49509/23/resize/d49509-23-119431-0.png ]
社会変革推進財団（SIIF）について www.siif.or.jp
社会課題解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指し、自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源循環のエコシステムの実現を目指しています。ソーシャル・インパクト・ボンドをはじめとするインパクト投資のモデル開発や実践、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいます。
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