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自動車整備事業者が輸出車マーケットで新規事業を行うための支援を開始
[22/02/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
車載アフターサービスプラットフォーム の実現を目指すビズピット株式会社
車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、自動車整備業者さまが日本の輸出車マーケットにおいて新規事業の基盤構築を行うための支援サービスを開始
[画像1: https://prtimes.jp/i/63448/23/resize/d63448-23-667d667653748d3601ed-0.jpg ]
車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、自動車整備業者さまが日本の輸出車マーケットにおいて新規事業の基盤構築を行うための支援サービスを開始しました。
2021年現在の日本車の輸出事情
JAMA(一般社団法人日本自動車工業会)が公開している統計データを基にすると、2021年4月から6月の間に輸出された四輪車は98万3,407台でした。四輪車の生産台数自体は半導体の供給遅れなども影響し、コロナ禍以降もそこまで回復していませんので、輸出市場においても中古車ニーズが高まっていると言えるでしょう。
そのため、輸出車市場に関しても、中古車のニーズが高まっていると考えられます。実際に、2021年5月を前年同月と比較すると2.2倍の輸出台数でした。
海外の大手メーカーと比較しても日本車は人気の部類で、2019年に行われた調査ではトヨタ自動車が2位、ルノー・日産・三菱自動車連合が3位と存在感を示しています(図1)。
[画像2: https://prtimes.jp/i/63448/23/resize/d63448-23-266eb06bae9fe8f77010-5.jpg ]
出典：MONOist（https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2009/16/news057.html）
日本車の輸出先としてメジャーな国の代表例
日本の中古車輸出先の国として多いのは、ロシアやチリ、アラブ首長国連邦で、特にロシアでは日本車人気が根強いのが特徴です。
1)日本車人気が根強いロシア
ベストカーWebで公開されている調査結果によると、ロシアでは左ハンドルがメジャーな国であるにも関わらず、右ハンドルの日本車の数が多くなっていると報告されています。最近のトレンドとしては、古い年代の車ではなく、現行モデルや年式の新しい車も見られたとのことです。
ロシアでは、ソビエト時代からのロシア車の故障が多いらしく、これにより輸入車人気が高いと言われています。ロシアのモスクワ市内などで見られるのは日本車だけでなく、西ヨーロッパ諸国やアメリカ、中国民族系モデルの車種も散見されています。
新車としてはレクサスが人気で、これは「世界的な不況が起こると資産を守るために高級車を購入する」という国民性が顕在化したと分析されています。前述の通り、日本車は海外市場で高い評価を受けていますので、資産的な価値も十分にあると判断されたのではないでしょうか。
2)商用車が人気のサウジアラビア
サウジアラビアも日本車の輸出先として人気の国のひとつです。JETRO(日本貿易振興機構)の公開しているレポートによると、コロナ禍における感染拡大防止措置、VAT(付加価値税：日本でいう消費税のようなもの)の増税で貿易ビジネス自体は停滞したと報告されています。しかし、日本自動車が変わらずトップのシェアを占めており、商用車が人気です。特に、5トン未満の小型トラックが右肩上がりの好調だったと報告されています。
さらに、サウジアラビア政府はハイブリッド電気自動車にも力を入れており、トヨタともパートナーシップを築いています。サウジアラビアで日本車が人気である背景には、こういった事情もあるのかも知れません。今後は、サウジアラビアへのEVの輸出量も増える可能性があります。
中古車輸出にまつわる課題
自動車整備事業者にとってビジネスチャンスとなり得るのは、新車輸出よりも中古車輸出です。しかし、中古車の輸出については「中古車の輸入が規制されている国がある」「輸出の際には検疫措置が必要な場合がある」など、いくつか課題もあります。
1)制度上中古車の輸入に規制がある国一覧
中古車の輸入に関して「自国の産業を守る」との観点から規制している国も複数存在します。JETRO(日本貿易振興機構)の公開している情報によると、中古車輸入に関して規制がある国は以下の通りです(図2)。
[画像3: https://prtimes.jp/i/63448/23/resize/d63448-23-5f3a9600a95a13544d11-6.jpg ]
資料：「JETRO」の公開情報をもとに、ビズピット作成
（https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-101001.html）
規制内容は国によって様々で、例えば中国は商業目的の中古車輸入が原則できません。ベトナムやタイなどは中古車輸入が可能ではあるものの、自動車の規格基準への適合が必要であることに加え、高関税・特別消費税などが重なり、ビジネス目的での輸出はほとんど旨味がないのが実情です。
しかし、日本の自動車メーカーはグローバル規模で展開しており、海外で現地生産工場を構えています(図3)。中古車輸出が難しい国であっても、日本車の現地生産が行われていれば日本と同様の整備・点検ニーズが発生しますので、日本の自動車整備事業者にとってのビジネスチャンスにもなり得るでしょう。
[画像4: https://prtimes.jp/i/63448/23/resize/d63448-23-3a9e461eb6d9bb58f040-7.jpg ]
資料：「jama(日本自動車工業会)」の公開情報をもとに、ビズピット作成。
（https://www.jama.or.jp/world/foreign_prdct/foreign_prdct_1t1.html#table1）
2)自動車・機械類を輸出する際には検疫措置が必要な国もある
自動車や機械類を輸出する際には、通常の整備点検以外にも、特別な検疫措置を施さなければならないケースもあります。例えば、ニュージーランドもそのうちの一国です。
農林水産省の情報を参照すると、ニュージーランド向けの自動車・機械の輸出では、果物や野菜などに害を及ぼすクサギカメムシの混入が警戒されています。そのための対策として、2018年9月より新たに輸入検疫措置が取られるようになり、日本から輸出される新品・中古の自動車と機械類の双方で、熱処理か、くん蒸処理のどちらかを行うことが義務となっています。
このように、中古車の輸出が可能な国であっても、場合によっては通常の輸出よりも工数が多くなるケースがあり、その場合は収益が思ったように伸びない可能性が考えられるでしょう。
輸出マーケットでは自動車整備事業者にとってどのようなビジネスチャンスがある？
EVの普及やカーボンニュートラルなどを踏まえると、今後は輸出車の需要も変わっていくと予想されます。前述の輸出に関するハードルも踏まえた上で、輸出車関連のマーケットでは自動車整備関連でどのようなビジネスチャンスがあるのか、以下より解説します。
1)中古車の輸出前検査・価値算定
輸出関連で自動車整備事業者が担えるのは、中古車の輸出前検査と価値算定の業務です。輸出前検査は、現状でも個人・法人向けに行っている企業が存在します。株式会社グリーンネットを例にとると、サービスの流れとしては「１.引き取り→２.車の保管→３.輸出前検査→４.船積みの手配→５.港への搬入」と、一気通貫での対応となります。
輸出前検査の内容としては、エンジンルーム・下回りのスチーム洗浄、検査前の予備検査などです。輸出先の国によっては、年式規制や輸出前検査を義務付けている国もあります。例えば、パプアニューギニアは輸出前検査が義務化されている国のひとつで、検査内容は「車体構造」「年式」「走行距離計」「盗難車」「オゾン層破壊物質」「検疫」などです。
検査証明書なしではそういった国への輸出ができないため、輸出前検査業務のニーズは減り辛いと予想されます。
輸出前検査を行っている業者の中には「ニュージーランド向け」など、特定の国に向けて輸出を行っている企業も存在します。自動車整備事業者としては、こういった企業と提携し、輸出前検査業務の一部を担当するなどのプランも考えられるでしょう。
2)輸出先ユーザーへの整備ノウハウの提供
日本車を輸入した国のユーザーにとっては、購入した日本車の整備・点検に関するノウハウも必要であると考えられます。そういったユーザーの受け皿となるため、実際に現地材と連携して整備サポートサービスを行うまでは行かなくても、問い合わせ体制を整え、情報提供するといったビジネスは需要があると予想できるでしょう。
実際に現地ユーザーとやり取りをする際には言語の壁を解決するため、外国人技能実習生等の外国人材や通訳会社とのパートナーシップの形成が必要です。
前述のように、日本車の現地生産が行われている国も多くあります。そのため、自動車ユーザー向けにパッケージングした点検方法などを提供したり、現地のディーラーや整備工場向けにより詳細な整備情報を体系化して販売したりといったビジネスは、検討の余地があると言えます。
ビズピットが新たに開始するサポート・サービス
日本車の輸出ビジネスはコロナ禍で影響を受け、一時は販売台数が下がりましたが、現在は需要が回復しています。輸入に関しては規制を設けている国は多々存在するものの、日本車人気が根強い国も多くありますので、今後も日本車輸出のマーケットは一定の規模を維持すると予測されます。
自動車整備事業者にとっては、輸出された日本車に関連するビジネスとして、中古車の輸出前検査や現地ユーザーへの整備ノウハウの提供などが検討できます。
ビズピット株式会社でも、自動車整備事業者の皆さまが輸出車マーケットにおいてビジネス基盤を構築するための経営支援・情報提供を行います。
初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/63448/table/23_1_aac298570d8fd510ab23942055f66621.jpg ]
過去のプレスリリース
自動車整備業者が受けるべき「認証」とは？｜特定整備認証やテュフ認証についても解説
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000063448.html
ビズピット株式会社、自動車整備業界の現状と今後の展望をまとめたホワイトペーパーの無料配布を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000063448.html
整備事業者のSquare(スクエア)導入サポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000063448.html
今後の中古車市場の変化を考慮し、車両整備事業者向けに価値算定・品質保証のサポート業務を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000063448.html
MaaS社会の到来に備え、事業場の建築構造の再検討・予防整備基盤の構築サポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000063448.html
自動運転社会における保険商品の変化を見据え、車両整備事業者向けの整備データの活用支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000063448.html
カーボンニュートラルへの対応を考慮した補助金獲得の支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000063448.html
商圏分析・各業界との連携サポート業務を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000063448.html
ASV車の普及で必須となるエーミングに関連するサポート業務を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063448.html
整備業務のIT化等最新技術を導入したい整備事業者様向けのサポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063448.html
車検のICカード化データの利活用アイデアを検討する取り組みを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000063448.html
車両整備販売店のつながりを強化するための新たな取り組みを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000063448.html
車両整備店関連の補助金申請サポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000063448.html
阪神間初の車両販売/整備店に特化したアフターサービス基盤構築の新会社設立
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063448.html
[画像5: https://prtimes.jp/i/63448/23/resize/d63448-23-2b422c41f8afd09e6d99-4.jpg ]
【会社概要】
会社名：ビズピット株式会社
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島６丁目３-２４-Ｎ４２６
代表者：小野健一（代表取締役）
事業内容
・モビリティに関する事業の開発業務
・出版物及び映像媒体の企画、制作及び販売業務
・モビリティに関する経営コンサルティング及びマーケティング業務
・ベンチャービジネス及び企業再編への資本参加
・モビリティ事業媒体の企画、構築及び管理業務
・上記に附帯又は関連する一切の事業
車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、自動車整備業者さまが日本の輸出車マーケットにおいて新規事業の基盤構築を行うための支援サービスを開始
[画像1: https://prtimes.jp/i/63448/23/resize/d63448-23-667d667653748d3601ed-0.jpg ]
車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、自動車整備業者さまが日本の輸出車マーケットにおいて新規事業の基盤構築を行うための支援サービスを開始しました。
2021年現在の日本車の輸出事情
JAMA(一般社団法人日本自動車工業会)が公開している統計データを基にすると、2021年4月から6月の間に輸出された四輪車は98万3,407台でした。四輪車の生産台数自体は半導体の供給遅れなども影響し、コロナ禍以降もそこまで回復していませんので、輸出市場においても中古車ニーズが高まっていると言えるでしょう。
そのため、輸出車市場に関しても、中古車のニーズが高まっていると考えられます。実際に、2021年5月を前年同月と比較すると2.2倍の輸出台数でした。
海外の大手メーカーと比較しても日本車は人気の部類で、2019年に行われた調査ではトヨタ自動車が2位、ルノー・日産・三菱自動車連合が3位と存在感を示しています(図1)。
[画像2: https://prtimes.jp/i/63448/23/resize/d63448-23-266eb06bae9fe8f77010-5.jpg ]
出典：MONOist（https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2009/16/news057.html）
日本車の輸出先としてメジャーな国の代表例
日本の中古車輸出先の国として多いのは、ロシアやチリ、アラブ首長国連邦で、特にロシアでは日本車人気が根強いのが特徴です。
1)日本車人気が根強いロシア
ベストカーWebで公開されている調査結果によると、ロシアでは左ハンドルがメジャーな国であるにも関わらず、右ハンドルの日本車の数が多くなっていると報告されています。最近のトレンドとしては、古い年代の車ではなく、現行モデルや年式の新しい車も見られたとのことです。
ロシアでは、ソビエト時代からのロシア車の故障が多いらしく、これにより輸入車人気が高いと言われています。ロシアのモスクワ市内などで見られるのは日本車だけでなく、西ヨーロッパ諸国やアメリカ、中国民族系モデルの車種も散見されています。
新車としてはレクサスが人気で、これは「世界的な不況が起こると資産を守るために高級車を購入する」という国民性が顕在化したと分析されています。前述の通り、日本車は海外市場で高い評価を受けていますので、資産的な価値も十分にあると判断されたのではないでしょうか。
2)商用車が人気のサウジアラビア
サウジアラビアも日本車の輸出先として人気の国のひとつです。JETRO(日本貿易振興機構)の公開しているレポートによると、コロナ禍における感染拡大防止措置、VAT(付加価値税：日本でいう消費税のようなもの)の増税で貿易ビジネス自体は停滞したと報告されています。しかし、日本自動車が変わらずトップのシェアを占めており、商用車が人気です。特に、5トン未満の小型トラックが右肩上がりの好調だったと報告されています。
さらに、サウジアラビア政府はハイブリッド電気自動車にも力を入れており、トヨタともパートナーシップを築いています。サウジアラビアで日本車が人気である背景には、こういった事情もあるのかも知れません。今後は、サウジアラビアへのEVの輸出量も増える可能性があります。
中古車輸出にまつわる課題
自動車整備事業者にとってビジネスチャンスとなり得るのは、新車輸出よりも中古車輸出です。しかし、中古車の輸出については「中古車の輸入が規制されている国がある」「輸出の際には検疫措置が必要な場合がある」など、いくつか課題もあります。
1)制度上中古車の輸入に規制がある国一覧
中古車の輸入に関して「自国の産業を守る」との観点から規制している国も複数存在します。JETRO(日本貿易振興機構)の公開している情報によると、中古車輸入に関して規制がある国は以下の通りです(図2)。
[画像3: https://prtimes.jp/i/63448/23/resize/d63448-23-5f3a9600a95a13544d11-6.jpg ]
資料：「JETRO」の公開情報をもとに、ビズピット作成
（https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-101001.html）
規制内容は国によって様々で、例えば中国は商業目的の中古車輸入が原則できません。ベトナムやタイなどは中古車輸入が可能ではあるものの、自動車の規格基準への適合が必要であることに加え、高関税・特別消費税などが重なり、ビジネス目的での輸出はほとんど旨味がないのが実情です。
しかし、日本の自動車メーカーはグローバル規模で展開しており、海外で現地生産工場を構えています(図3)。中古車輸出が難しい国であっても、日本車の現地生産が行われていれば日本と同様の整備・点検ニーズが発生しますので、日本の自動車整備事業者にとってのビジネスチャンスにもなり得るでしょう。
[画像4: https://prtimes.jp/i/63448/23/resize/d63448-23-3a9e461eb6d9bb58f040-7.jpg ]
資料：「jama(日本自動車工業会)」の公開情報をもとに、ビズピット作成。
（https://www.jama.or.jp/world/foreign_prdct/foreign_prdct_1t1.html#table1）
2)自動車・機械類を輸出する際には検疫措置が必要な国もある
自動車や機械類を輸出する際には、通常の整備点検以外にも、特別な検疫措置を施さなければならないケースもあります。例えば、ニュージーランドもそのうちの一国です。
農林水産省の情報を参照すると、ニュージーランド向けの自動車・機械の輸出では、果物や野菜などに害を及ぼすクサギカメムシの混入が警戒されています。そのための対策として、2018年9月より新たに輸入検疫措置が取られるようになり、日本から輸出される新品・中古の自動車と機械類の双方で、熱処理か、くん蒸処理のどちらかを行うことが義務となっています。
このように、中古車の輸出が可能な国であっても、場合によっては通常の輸出よりも工数が多くなるケースがあり、その場合は収益が思ったように伸びない可能性が考えられるでしょう。
輸出マーケットでは自動車整備事業者にとってどのようなビジネスチャンスがある？
EVの普及やカーボンニュートラルなどを踏まえると、今後は輸出車の需要も変わっていくと予想されます。前述の輸出に関するハードルも踏まえた上で、輸出車関連のマーケットでは自動車整備関連でどのようなビジネスチャンスがあるのか、以下より解説します。
1)中古車の輸出前検査・価値算定
輸出関連で自動車整備事業者が担えるのは、中古車の輸出前検査と価値算定の業務です。輸出前検査は、現状でも個人・法人向けに行っている企業が存在します。株式会社グリーンネットを例にとると、サービスの流れとしては「１.引き取り→２.車の保管→３.輸出前検査→４.船積みの手配→５.港への搬入」と、一気通貫での対応となります。
輸出前検査の内容としては、エンジンルーム・下回りのスチーム洗浄、検査前の予備検査などです。輸出先の国によっては、年式規制や輸出前検査を義務付けている国もあります。例えば、パプアニューギニアは輸出前検査が義務化されている国のひとつで、検査内容は「車体構造」「年式」「走行距離計」「盗難車」「オゾン層破壊物質」「検疫」などです。
検査証明書なしではそういった国への輸出ができないため、輸出前検査業務のニーズは減り辛いと予想されます。
輸出前検査を行っている業者の中には「ニュージーランド向け」など、特定の国に向けて輸出を行っている企業も存在します。自動車整備事業者としては、こういった企業と提携し、輸出前検査業務の一部を担当するなどのプランも考えられるでしょう。
2)輸出先ユーザーへの整備ノウハウの提供
日本車を輸入した国のユーザーにとっては、購入した日本車の整備・点検に関するノウハウも必要であると考えられます。そういったユーザーの受け皿となるため、実際に現地材と連携して整備サポートサービスを行うまでは行かなくても、問い合わせ体制を整え、情報提供するといったビジネスは需要があると予想できるでしょう。
実際に現地ユーザーとやり取りをする際には言語の壁を解決するため、外国人技能実習生等の外国人材や通訳会社とのパートナーシップの形成が必要です。
前述のように、日本車の現地生産が行われている国も多くあります。そのため、自動車ユーザー向けにパッケージングした点検方法などを提供したり、現地のディーラーや整備工場向けにより詳細な整備情報を体系化して販売したりといったビジネスは、検討の余地があると言えます。
ビズピットが新たに開始するサポート・サービス
日本車の輸出ビジネスはコロナ禍で影響を受け、一時は販売台数が下がりましたが、現在は需要が回復しています。輸入に関しては規制を設けている国は多々存在するものの、日本車人気が根強い国も多くありますので、今後も日本車輸出のマーケットは一定の規模を維持すると予測されます。
自動車整備事業者にとっては、輸出された日本車に関連するビジネスとして、中古車の輸出前検査や現地ユーザーへの整備ノウハウの提供などが検討できます。
ビズピット株式会社でも、自動車整備事業者の皆さまが輸出車マーケットにおいてビジネス基盤を構築するための経営支援・情報提供を行います。
初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/63448/table/23_1_aac298570d8fd510ab23942055f66621.jpg ]
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所在地：大阪府大阪市淀川区西中島６丁目３-２４-Ｎ４２６
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事業内容
・モビリティに関する事業の開発業務
・出版物及び映像媒体の企画、制作及び販売業務
・モビリティに関する経営コンサルティング及びマーケティング業務
・ベンチャービジネス及び企業再編への資本参加
・モビリティ事業媒体の企画、構築及び管理業務
・上記に附帯又は関連する一切の事業
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