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ゼロボード、ENECHANGEと脱炭素経営支援に向けた協業を開始
[22/02/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜GHG排出量算定と再エネ電力切り替えのワンストップソリューションを提供〜
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平、以下「ENECHANGE」）と脱炭素経営支援についての協業を開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/23/resize/d87068-23-8818d5ed55765820bbb8-2.png ]
協業の背景
世界的な脱炭素化の流れの中、金融市場や取引先から事業活動に伴うCO2を代表とするGHG排出量の把握と削減が求められるようになり、多くの企業がその対応に課題を抱えています。当社は、Scope1・2に該当する自社でのエネルギー利用に基づく排出量だけでなく、Scope3に該当するサプライチェーン排出量までを算定・可視化することを目的に「zeroboard」を開発し提供しています。
2021年6月、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂版で、2022年4月に東京証券取引所に新設されるプライム市場に移行する企業は、TCFD*提言に沿った開示が実質的に義務化され、Scope3までの算定と開示が求められています。さらに、スタンダードおよびグロース市場への開示についても議論されており、企業にとってGHG排出量は、財務影響に対するリスク管理上の重要指標であり、企業規模に関わらず、今後ますます算定と把握が必要な時代になるとされています。
*：G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、金融安定理事会（FSB)により設立された気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFDは、Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。
協業による取り組み内容
ENECHANGEは、電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」や、省エネ製品の導入、省エネ補助金申請のサポートやトラッキング付FIT非化石証書といった環境価値証書を取り扱う再エネ導入支援サービス「エネチェンジエコ」を展開しています。
本協業では、両者の強みを活かし、脱炭素支援のワンストップソリューションを開始いたします。
具体的には、当社の「zeroboard」を活用し、企業自身およびそのサプライチェーン全体の排出量を算定します。その結果をもとに、「エネチェンジBiz」による実効的なCO2削減手段となる再エネ電力への切り替えや、省エネ製品導入支援を含めた、算定から削減提案までの包括的なソリューションを提供してまいります。
「zeroboard」を通して、特に重要な課題であるサプライチェーン排出量の算定を簡便化します。加えて、その算定結果を適切に開示し、削減への取り組みを行うことが企業価値向上につながる仕組みづくりを目指します。
各社のコメント
・ENECHANGE株式会社 執行役員 法人ビジネス事業部 副事業部長 千島 亨太氏
気候変動に対応した経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定など、脱炭素経営の取り組みの重要性は年々高まっています。当社にも、電力提案のご要望と並行して測定から開示までのサービスをご要望されるお客様の声が多く集まっています。今回のゼロボード社との協業により、GHG排出量の算出から再エネ電力への切り替えをワンストップで提供できるようになりました。両社の強みを生かし、法人のお客様の脱炭素経営の推進を後押ししてまいります。
・株式会社ゼロボード 代表取締役 渡慶次 道隆
ENECHANGE社に「zeroboard」を採用いただき光栄に思います。本協業により、GHG排出量の算定・可視化からコスト対効果の高い最適な再エネ電力への切り替えなど具体的な削減ソリューションを一気通貫で企業に提供できることとなり、脱炭素への取り組みが加速度的に推進できることを期待しています。
zeroboardについて
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/23/resize/d87068-23-947cf9a497827c5575b6-1.jpg ]
膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1~3）*2や製品ごとの排出量の算定
視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3*3に準拠した検証）
*1：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き
会社概要
・ENECHANGE株式会社（https://enechange.co.jp/）
所在地：東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
代表者：代表取締役CEO 城口洋平、代表取締役COO 有田一平
設立：2015年4月
事業内容：エネルギープラットフォーム事業／エネルギーデータ事業
・株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：recruit@zeroboard.jp
導入に関するお問合せ先：info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先：pr@zeroboard.jp
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平、以下「ENECHANGE」）と脱炭素経営支援についての協業を開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/23/resize/d87068-23-8818d5ed55765820bbb8-2.png ]
協業の背景
世界的な脱炭素化の流れの中、金融市場や取引先から事業活動に伴うCO2を代表とするGHG排出量の把握と削減が求められるようになり、多くの企業がその対応に課題を抱えています。当社は、Scope1・2に該当する自社でのエネルギー利用に基づく排出量だけでなく、Scope3に該当するサプライチェーン排出量までを算定・可視化することを目的に「zeroboard」を開発し提供しています。
2021年6月、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂版で、2022年4月に東京証券取引所に新設されるプライム市場に移行する企業は、TCFD*提言に沿った開示が実質的に義務化され、Scope3までの算定と開示が求められています。さらに、スタンダードおよびグロース市場への開示についても議論されており、企業にとってGHG排出量は、財務影響に対するリスク管理上の重要指標であり、企業規模に関わらず、今後ますます算定と把握が必要な時代になるとされています。
*：G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、金融安定理事会（FSB)により設立された気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFDは、Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。
協業による取り組み内容
ENECHANGEは、電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」や、省エネ製品の導入、省エネ補助金申請のサポートやトラッキング付FIT非化石証書といった環境価値証書を取り扱う再エネ導入支援サービス「エネチェンジエコ」を展開しています。
本協業では、両者の強みを活かし、脱炭素支援のワンストップソリューションを開始いたします。
具体的には、当社の「zeroboard」を活用し、企業自身およびそのサプライチェーン全体の排出量を算定します。その結果をもとに、「エネチェンジBiz」による実効的なCO2削減手段となる再エネ電力への切り替えや、省エネ製品導入支援を含めた、算定から削減提案までの包括的なソリューションを提供してまいります。
「zeroboard」を通して、特に重要な課題であるサプライチェーン排出量の算定を簡便化します。加えて、その算定結果を適切に開示し、削減への取り組みを行うことが企業価値向上につながる仕組みづくりを目指します。
各社のコメント
・ENECHANGE株式会社 執行役員 法人ビジネス事業部 副事業部長 千島 亨太氏
気候変動に対応した経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定など、脱炭素経営の取り組みの重要性は年々高まっています。当社にも、電力提案のご要望と並行して測定から開示までのサービスをご要望されるお客様の声が多く集まっています。今回のゼロボード社との協業により、GHG排出量の算出から再エネ電力への切り替えをワンストップで提供できるようになりました。両社の強みを生かし、法人のお客様の脱炭素経営の推進を後押ししてまいります。
・株式会社ゼロボード 代表取締役 渡慶次 道隆
ENECHANGE社に「zeroboard」を採用いただき光栄に思います。本協業により、GHG排出量の算定・可視化からコスト対効果の高い最適な再エネ電力への切り替えなど具体的な削減ソリューションを一気通貫で企業に提供できることとなり、脱炭素への取り組みが加速度的に推進できることを期待しています。
zeroboardについて
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/23/resize/d87068-23-947cf9a497827c5575b6-1.jpg ]
膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1~3）*2や製品ごとの排出量の算定
視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3*3に準拠した検証）
*1：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き
会社概要
・ENECHANGE株式会社（https://enechange.co.jp/）
所在地：東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
代表者：代表取締役CEO 城口洋平、代表取締役COO 有田一平
設立：2015年4月
事業内容：エネルギープラットフォーム事業／エネルギーデータ事業
・株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：recruit@zeroboard.jp
導入に関するお問合せ先：info@zeroboard.jp
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