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株式会社TREASURYが提供する電子契約サービス「Great Sign」が国・地方公共団体の契約書類でも有効な電子署名として認められました
[23/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
-「グレーゾーン解消制度」を活用して、デジタル庁・総務省・法務省・財務省から適法性を確認 -
クラウド型電子契約サービス「Great Sign」や、インターネットを利用した非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」を開発・提供する株式会社TREASURY（東京都千代田区、代表取締役：山下 誠路 以下当社）は、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、クラウド型電子契約サービス「Great Sign」が、国及び地方公共団体との間で締結する契約の電子化に必要な電子署名の要件を満たしていることを確認しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/91755/23/resize/d91755-23-e6d8d03d6f86ffd7b3cc-0.jpg ]
Great SignサービスサイトURL： https://greatsign.com/
当社が提供するクラウド型電子契約サービス「Great Sign」は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」により、国との契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても適法に利用できることが、デジタル庁・総務省・法務省・財務省により確認されました。
今後は、国や企業、地方公共団体のデジタル化・DX推進の後押しを実施し、コスト削減や業務効率化に貢献できるよう尽力して参ります。
デジタル庁・総務省・法務省・財務省からの回答（一部抜粋）
「本サービスにおいて、ＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、双方が契約締結業務を実施する仕組みは、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能であると考える。 」
「本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項に規定する電子署名に該当すると認められる。したがって、契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であり、また、地方自治法施行規則第１２条の４の２及び総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。」
・デジタル庁・総務省・法務省・財務省による回答書
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/230927_yoshiki.pdf
・当社が提出した照会書
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/230927_shokaisho.pdf
経済産業省「グレーゾーン解消制度」について(参考URL)
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
クラウド型電子契約サービス「Great Sign」について
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。
これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。
電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。昨年10月には、国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度も取得いたしました。
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html）
株式会社TREASURYについて
税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」及びWeb本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。
Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業と多角的に展開し、
今後はさらにAI開発、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んで参ります。
会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都千代田区永田町2-4-11 FRIEND BUILDING 2階
代表者 ： 代表取締役 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
資本金 ： 4億3,500万円
事業内容 ： 電子契約サービス「Great Sign」および非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」の開発・運営
URL ： https://treasury.jp/
＜本件に関するお問い合わせ＞
トレジャリーPR事務局
広報担当：青木
promotion@treasury.jp
クラウド型電子契約サービス「Great Sign」や、インターネットを利用した非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」を開発・提供する株式会社TREASURY（東京都千代田区、代表取締役：山下 誠路 以下当社）は、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、クラウド型電子契約サービス「Great Sign」が、国及び地方公共団体との間で締結する契約の電子化に必要な電子署名の要件を満たしていることを確認しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/91755/23/resize/d91755-23-e6d8d03d6f86ffd7b3cc-0.jpg ]
Great SignサービスサイトURL： https://greatsign.com/
当社が提供するクラウド型電子契約サービス「Great Sign」は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」により、国との契約書、請書その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても適法に利用できることが、デジタル庁・総務省・法務省・財務省により確認されました。
今後は、国や企業、地方公共団体のデジタル化・DX推進の後押しを実施し、コスト削減や業務効率化に貢献できるよう尽力して参ります。
デジタル庁・総務省・法務省・財務省からの回答（一部抜粋）
「本サービスにおいて、ＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、双方が契約締結業務を実施する仕組みは、契約事務取扱規則第２８条第２項に規定する方法による「電磁的記録の作成」に該当し、契約書等の作成に代わる電磁的記録の作成として、利用可能であると考える。 」
「本サービスを用いた電子署名は、電子署名法第２条第１項に規定する電子署名に該当すると認められる。したがって、契約事務取扱規則第２８条第３項に基づき、国の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であり、また、地方自治法施行規則第１２条の４の２及び総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第１号に基づき、地方公共団体の契約書が電磁的記録で作成されている場合の記名押印に代わるものとして、利用が可能であると考える。」
・デジタル庁・総務省・法務省・財務省による回答書
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/230927_yoshiki.pdf
・当社が提出した照会書
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/230927_shokaisho.pdf
経済産業省「グレーゾーン解消制度」について(参考URL)
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
クラウド型電子契約サービス「Great Sign」について
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。
これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。
電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。昨年10月には、国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度も取得いたしました。
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html）
株式会社TREASURYについて
税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」及びWeb本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。
Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業と多角的に展開し、
今後はさらにAI開発、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んで参ります。
会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都千代田区永田町2-4-11 FRIEND BUILDING 2階
代表者 ： 代表取締役 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
資本金 ： 4億3,500万円
事業内容 ： 電子契約サービス「Great Sign」および非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」の開発・運営
URL ： https://treasury.jp/
＜本件に関するお問い合わせ＞
トレジャリーPR事務局
広報担当：青木
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