グロービング、ENEOSによる日本初の防爆構造適用急速充電器の企画・開発プロジェクトを支援〜政府公表「グリーン戦略」が目指す、EV充電インフラの拡充を加速〜
[24/05/26]
提供元:PRTIMES
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戦略/DXコンサルティングファームであるグロービング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役/代表パートナー 輪島総介 ・代表取締役社長 田中耕平、以下「グロービング」)は、電気自動車(以下「EV」)経路充電サービス「ENEOS Charge Plus」を展開するENEOS株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 山口敦治、以下「ENEOS」)のサービスステーション(以下「SS」)の充電ネットワーク拡大に向けた、防爆構造適用急速充電器(以下「防爆充電器」)の企画・開発プロジェクトを支援しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/93540/23/resize/d93540-23-fc7ffcd4379155299eda-0.png ]
プロジェクト開始の背景
政府公表の「グリーン戦略」においてEV充電インフラの拡充が求められるなか、ENEOSは全国約12,000か所の系列SSへの充電器設置を進めて参りました。しかし元来可燃性のガソリン等を取扱うSSでは、安全性担保の観点から設置が制限されるという固有の課題が存在しておりました。この度、そのようなSS固有の課題にも対応するため、新規事業開発やプロダクト開発などの幅広い知見・ケイパビリティを武器とするグロービングとパートナーシップを締結し、SSにも安全に設置・使用可能な防爆構造を有する充電器の開発に着手しました。
本プロジェクトにおけるグロービングの支援内容
グロービングは本プロジェクトにおいて、新規事業開発やプロダクト開発などの幅広い知見・ケイパビリティを活かし、事業戦略・ロードマップ策定などの戦略フェーズから、プロダクト開発、ステークホルダーの選定・交渉、PMOとして全体進捗管理などの実行フェーズまでを伴走型で支援しました。
今後もグロービングは「Be a “Growth” Infrastructure」を掲げ、パートナー企業として防爆充電器の社会実装の実現を推進・支援して参ります。
グロービングについて
グロービングは「戦略」と「デジタル」を掛け合わせて企業や社会、人を豊かにすることを目指し、設立した、新しい戦略コンサルティングファームです。グローバルファームのリーダークラスと精鋭メンバーが成長戦略、DX、カーボンニュートラル、M&A、新規事業開発、企業変革、業務改革、データサイエンス、プロダクト開発などの幅広い知見・ケイパビリティを武器に、これまでの外部からのアドバイザリーではなく、クライアント様の内なる外として“変革実現の主体”となり、最後まで伴走しながら具体的なビジネスの成果を生み出します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/93540/table/23_1_c00eb6bdc61b1afb57cc06c287d5d40f.jpg ]
本件に関するお問い合わせ
グロービング株式会社 広報
Email:info@globe-ing.com
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プロジェクト開始の背景
政府公表の「グリーン戦略」においてEV充電インフラの拡充が求められるなか、ENEOSは全国約12,000か所の系列SSへの充電器設置を進めて参りました。しかし元来可燃性のガソリン等を取扱うSSでは、安全性担保の観点から設置が制限されるという固有の課題が存在しておりました。この度、そのようなSS固有の課題にも対応するため、新規事業開発やプロダクト開発などの幅広い知見・ケイパビリティを武器とするグロービングとパートナーシップを締結し、SSにも安全に設置・使用可能な防爆構造を有する充電器の開発に着手しました。
本プロジェクトにおけるグロービングの支援内容
グロービングは本プロジェクトにおいて、新規事業開発やプロダクト開発などの幅広い知見・ケイパビリティを活かし、事業戦略・ロードマップ策定などの戦略フェーズから、プロダクト開発、ステークホルダーの選定・交渉、PMOとして全体進捗管理などの実行フェーズまでを伴走型で支援しました。
今後もグロービングは「Be a “Growth” Infrastructure」を掲げ、パートナー企業として防爆充電器の社会実装の実現を推進・支援して参ります。
グロービングについて
グロービングは「戦略」と「デジタル」を掛け合わせて企業や社会、人を豊かにすることを目指し、設立した、新しい戦略コンサルティングファームです。グローバルファームのリーダークラスと精鋭メンバーが成長戦略、DX、カーボンニュートラル、M&A、新規事業開発、企業変革、業務改革、データサイエンス、プロダクト開発などの幅広い知見・ケイパビリティを武器に、これまでの外部からのアドバイザリーではなく、クライアント様の内なる外として“変革実現の主体”となり、最後まで伴走しながら具体的なビジネスの成果を生み出します。
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本件に関するお問い合わせ
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