SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
定住意欲度、沖縄、石川、静岡が上昇。東京は急落
[20/08/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
コロナ禍で住民の意識に変化あり（都道府県SDGs調査2020より）
住民による都道府県の評価調査「都道府県SDGs調査2020」によると、「各都道府県に住み続けたい」という住民による定住意欲度が最も高かったのは北海道で、2年連続1位となった。2位には、前年9位から大幅に上昇した沖縄県。3位は、前年と同様福岡県となった。また、島根県（11位）、富山県（13位）、鳥取県（17位）が昨年より20ランク以上アップした一方、東京都は昨年4位から33位へと大幅ダウンした。
株式会社ブランド総合研究所は、このたび住民による幸福度、生活満足度、満足度、定住意欲度など、地域の持続性を調べるために、「第2回都道府県ＳＤＧs調査2020」を実施しました。この調査は、インターネットを利用して2020年6月12日から29日まで実施し、全国の都道府県から約340人ずつ、計15,991人からの回答を得ました。
参考ページ URL https://news.tiiki.jp/articles/4578
定住意欲度、大幅アップは島根、富山、鳥取の各県。首都圏は軒並み低下
定住意欲度（※）の1位は前年と同じく北海道。「ぜひ住み続けたい」という回答が60.4％で、前年の58.0％より2.4ポイント増加した。「できれば住み続けたい」という回答も24.8％あり、合計85.2%の人が住み続けたいと回答している。2位の沖縄県では、「ぜひ住み続けたい」は過半数となる56.9％で、前年の47.4％より9.5ポイントも増加。住み続けたい人の合計は80.1％だった。
3位の福岡県は、「ぜひ住み続けたい」が46.3％だったが、住み続けたい人の合計は、沖縄県を超える82.2％だった。4位の石川県は、「ぜひ住み続けたい」が前年37.3％から42.9％に5.6ポイント増加しており、前年13位からの大幅アップ。住み続けたい人の合計は78.6％だった。5位の大阪府（前年2位）では、「ぜひ住み続けたい」は44.3％で、前年46.8％より減少する結果となった。続く静岡県は、「ぜひ住み続けたい」が前年41.5％から44.6％へと増加し、昨年14位から6位へと上昇した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/266/24/resize/d266-24-678022-2.jpg ]
さらに、昨年から大幅に定住意欲度が上昇したのは、島根県、富山県、鳥取県など。島根県では、「ぜひ住み続けたい」との回答が前年34.5％から43.9％へと9.4ポイント上昇。昨年43位から11位に順位を上げた。昨年40位だった富山県では、「ぜひ住み続けたい」が前年34.7％から41.8％へ7.1ポイント増加し、13位となった。また、県による社会や環境への配慮が住民から高く評価される結果となった鳥取県（参考：住民によるSDGs取組評価1位は鳥取県 https://news.tiiki.jp/articles/4554）も、「ぜひ住み続けたい」が30.1％から35.9％へ5.8ポイント増加し、順位は42位から17位と、大幅アップした。
いまだ収束しないコロナ禍ではあるが、大都市から離れた地方にある県の住民が、地域の良さや地域との関わり方を再確認するきっかけにもなったのではないだろうか。
一方、新型コロナの感染者数の多さや、通勤ラッシュ、ライブイベントなどでの“３密”状態が連日報道されていた首都圏では定住意欲度が低下。神奈川県は昨年10位から23位へ、千葉県は昨年24位から36位へ、埼玉県は昨年28位から44位へと順位を下げている。
そして、東京都は昨年4位から33位へと大幅にダウン。「ぜひ住み続けたい」という回答は、昨年調査時の43.6％から37.1％へと6.5ポイント減少。「できれば住み続けたい」との合計も、78.1％から68.9％となり、昨年に比べて、東京に住み続けたいと考える人が10％近く減少するという結果になった。
また、年代別に見ると、50代では「ぜひ住み続けたい」という回答が前年39.5％から41.1％へ、60代では前年47.3％から48.4％へと増加しているが、反対に、20代では前年31.0％から30.0％へ、30代では前年34.6％から32.8％へと減少しており、若い世代ほど、現在の居住都道府県への定住意欲が減少していることが明らかになった。
こうした結果は、新型コロナへの感染リスクの問題に加え、テレワークやリモート会議の導入が進んだことも大きな要因だろう。これまで、共働き世帯の増加も相まって通勤負担の少ない職住近接への志向が高まっていたが、コロナ禍を受け、在宅勤務が可能になったり、企業側が都心の大きなオフィスを手放す動きも出てきている。既にその地に長く住んでいる高年齢者に比べ、若者やファミリー世帯にとっては、通勤先の制限を受けず、自分と家族が本当に住みたい環境を選びたいという欲求が高まっているのかもしれない。
※定住意欲度：各都道府県の住民に対し、「（あなたの居住している）都道府県に今後も住み続けたいと思いますか」という設問に対し、「ぜひ住み続けたい」、「できれば住み続けたい」「どちらでもない」、「機会があれば他県に移住したい」、「すぐにでも他県に移住したい」の中から選んでもらった。その結果を、それぞれ100点、75点、50点、25点、0点の比重で加重平均したものを「定住意欲度」とした。
地域の持続度
今回の調査では、幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度という4つの指標の平均を算出し、地域の「持続度」としてスコア化した。生活に満足し、幸せに感じ、その地域に愛着があり、住み続けたいと思う住民が多ければ、その地域は持続していく（消滅しない）はずだという考えに基づいている。
持続度の順位の伸びが大きかったのは、香川県（昨年29位→8位）や、前述の鳥取県（昨年44位→11位）と富山県（昨年32位→12位）、岩手県（昨年42位→21位）など。
定住意欲度が著しく低下した東京都は、昨年とほぼ変わらない25位にとどまっているが、神奈川県は昨年15位から32位へ、千葉県は昨年21位から40位へ、埼玉県は昨年31位から43位へ低下するという結果になった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/266/24/resize/d266-24-383090-1.jpg ]
・愛着度ランキング https://news.tiiki.jp/articles/4566
・幸福度ランキング https://news.tiiki.jp/articles/4562
参考ページ URL https://news.tiiki.jp/articles/4578
問合せ先
株式会社ブランド総合研究所 （担当．森）
Tel. 03-3539-3011(代)
Fax.03-3539-3013
E-mail：sdgs@tiiki.jp
※自治体、メディア関係者の皆様
本記事に公開しているデータは、無償でご利用いただけます（出典の明記をお願いします）。
以下のフォームから、申請をお願いします。
問い合わせページ URL https://ibridge.lmsg.jp/form/11760/JMd4TZqj
住民による都道府県の評価調査「都道府県SDGs調査2020」によると、「各都道府県に住み続けたい」という住民による定住意欲度が最も高かったのは北海道で、2年連続1位となった。2位には、前年9位から大幅に上昇した沖縄県。3位は、前年と同様福岡県となった。また、島根県（11位）、富山県（13位）、鳥取県（17位）が昨年より20ランク以上アップした一方、東京都は昨年4位から33位へと大幅ダウンした。
株式会社ブランド総合研究所は、このたび住民による幸福度、生活満足度、満足度、定住意欲度など、地域の持続性を調べるために、「第2回都道府県ＳＤＧs調査2020」を実施しました。この調査は、インターネットを利用して2020年6月12日から29日まで実施し、全国の都道府県から約340人ずつ、計15,991人からの回答を得ました。
参考ページ URL https://news.tiiki.jp/articles/4578
定住意欲度、大幅アップは島根、富山、鳥取の各県。首都圏は軒並み低下
定住意欲度（※）の1位は前年と同じく北海道。「ぜひ住み続けたい」という回答が60.4％で、前年の58.0％より2.4ポイント増加した。「できれば住み続けたい」という回答も24.8％あり、合計85.2%の人が住み続けたいと回答している。2位の沖縄県では、「ぜひ住み続けたい」は過半数となる56.9％で、前年の47.4％より9.5ポイントも増加。住み続けたい人の合計は80.1％だった。
3位の福岡県は、「ぜひ住み続けたい」が46.3％だったが、住み続けたい人の合計は、沖縄県を超える82.2％だった。4位の石川県は、「ぜひ住み続けたい」が前年37.3％から42.9％に5.6ポイント増加しており、前年13位からの大幅アップ。住み続けたい人の合計は78.6％だった。5位の大阪府（前年2位）では、「ぜひ住み続けたい」は44.3％で、前年46.8％より減少する結果となった。続く静岡県は、「ぜひ住み続けたい」が前年41.5％から44.6％へと増加し、昨年14位から6位へと上昇した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/266/24/resize/d266-24-678022-2.jpg ]
さらに、昨年から大幅に定住意欲度が上昇したのは、島根県、富山県、鳥取県など。島根県では、「ぜひ住み続けたい」との回答が前年34.5％から43.9％へと9.4ポイント上昇。昨年43位から11位に順位を上げた。昨年40位だった富山県では、「ぜひ住み続けたい」が前年34.7％から41.8％へ7.1ポイント増加し、13位となった。また、県による社会や環境への配慮が住民から高く評価される結果となった鳥取県（参考：住民によるSDGs取組評価1位は鳥取県 https://news.tiiki.jp/articles/4554）も、「ぜひ住み続けたい」が30.1％から35.9％へ5.8ポイント増加し、順位は42位から17位と、大幅アップした。
いまだ収束しないコロナ禍ではあるが、大都市から離れた地方にある県の住民が、地域の良さや地域との関わり方を再確認するきっかけにもなったのではないだろうか。
一方、新型コロナの感染者数の多さや、通勤ラッシュ、ライブイベントなどでの“３密”状態が連日報道されていた首都圏では定住意欲度が低下。神奈川県は昨年10位から23位へ、千葉県は昨年24位から36位へ、埼玉県は昨年28位から44位へと順位を下げている。
そして、東京都は昨年4位から33位へと大幅にダウン。「ぜひ住み続けたい」という回答は、昨年調査時の43.6％から37.1％へと6.5ポイント減少。「できれば住み続けたい」との合計も、78.1％から68.9％となり、昨年に比べて、東京に住み続けたいと考える人が10％近く減少するという結果になった。
また、年代別に見ると、50代では「ぜひ住み続けたい」という回答が前年39.5％から41.1％へ、60代では前年47.3％から48.4％へと増加しているが、反対に、20代では前年31.0％から30.0％へ、30代では前年34.6％から32.8％へと減少しており、若い世代ほど、現在の居住都道府県への定住意欲が減少していることが明らかになった。
こうした結果は、新型コロナへの感染リスクの問題に加え、テレワークやリモート会議の導入が進んだことも大きな要因だろう。これまで、共働き世帯の増加も相まって通勤負担の少ない職住近接への志向が高まっていたが、コロナ禍を受け、在宅勤務が可能になったり、企業側が都心の大きなオフィスを手放す動きも出てきている。既にその地に長く住んでいる高年齢者に比べ、若者やファミリー世帯にとっては、通勤先の制限を受けず、自分と家族が本当に住みたい環境を選びたいという欲求が高まっているのかもしれない。
※定住意欲度：各都道府県の住民に対し、「（あなたの居住している）都道府県に今後も住み続けたいと思いますか」という設問に対し、「ぜひ住み続けたい」、「できれば住み続けたい」「どちらでもない」、「機会があれば他県に移住したい」、「すぐにでも他県に移住したい」の中から選んでもらった。その結果を、それぞれ100点、75点、50点、25点、0点の比重で加重平均したものを「定住意欲度」とした。
地域の持続度
今回の調査では、幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度という4つの指標の平均を算出し、地域の「持続度」としてスコア化した。生活に満足し、幸せに感じ、その地域に愛着があり、住み続けたいと思う住民が多ければ、その地域は持続していく（消滅しない）はずだという考えに基づいている。
持続度の順位の伸びが大きかったのは、香川県（昨年29位→8位）や、前述の鳥取県（昨年44位→11位）と富山県（昨年32位→12位）、岩手県（昨年42位→21位）など。
定住意欲度が著しく低下した東京都は、昨年とほぼ変わらない25位にとどまっているが、神奈川県は昨年15位から32位へ、千葉県は昨年21位から40位へ、埼玉県は昨年31位から43位へ低下するという結果になった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/266/24/resize/d266-24-383090-1.jpg ]
・愛着度ランキング https://news.tiiki.jp/articles/4566
・幸福度ランキング https://news.tiiki.jp/articles/4562
参考ページ URL https://news.tiiki.jp/articles/4578
問合せ先
株式会社ブランド総合研究所 （担当．森）
Tel. 03-3539-3011(代)
Fax.03-3539-3013
E-mail：sdgs@tiiki.jp
※自治体、メディア関係者の皆様
本記事に公開しているデータは、無償でご利用いただけます（出典の明記をお願いします）。
以下のフォームから、申請をお願いします。
問い合わせページ URL https://ibridge.lmsg.jp/form/11760/JMd4TZqj
SEO関連
