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インフォコム、新規事業の創出を目指し、ソーシャルメディアサービス分野へ参入
[10/10/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜Jibe Mobile社とネットビジネス事業分野で業務提携〜
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.infocom.co.jp/cone_new_jp/info/press/2010/p10102501.html インフォコム株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム）は、ソーシャルメディアサービス分野への参入を目的に、Jibe Mobile株式会社（東京都港区 代表取締役 向井 典久 以下、Jibe社）とネットビジネス事業分野における業務提携をいたしました。
併せて、Jibe社が実施する第三者割当増資の一部を引受け持分法適用関連会社とする事及び、協業効果をより高めるため当社より同社に取締役１名を派遣する事を決定しましたのでお知らせいたします。
１．概要
インフォコムは、平成22年３月期を初年度とする中期経営計画において、ネットビジネス事業を重点事業分野の一つと位置付け、新事業の創出に精力的に取り組んでいます。
この度、その一環として成長著しいソーシャルメディアサービス分野への参入を図り、当社独自のビジネスの創出を目的に、SNS統合サービスの展開を進めるJibe社と業務提携をいたしました。
併せて、Jibe社が実施する第三者割当増資の一部を引受ける事で同社が発行する株式の20.0％を所有し、当社の持分法適用関連会社とする事及び、両社の連携をより緊密にし、協業効果を高めるため、インフォコムからJibe社に取締役１名を派遣する事といたしました。
今後、当社は同社との協力関係を一層強化し、ソーシャルアプリを主とした新規事業の創出及び、既存コンテンツ配信/eコマースサービスとの相乗効果を高める等、インフォコムグループのネットビジネス事業の拡大を積極的に図ってまいります。
２．業務提携の背景
現在、日本国内ではSNSに代表されるコミュニケーションを軸とするサービスが数多く提供され、当社ネットビジネス事業においても、今年度、ソーシャルアプリ※「めちゃZoo!」の配信をスタートしました。
一方、SNSの利用が広がるにつれて、異なる特性のSNSを並行して利用するユーザーが増加する傾向にあり、SNS統合サービスへのニーズが高まっています。
Jibe社では、同社の配信するスマートフォン向けアプリを通じ、複数のSNSのコメントを同一画面上で時系列に表示させ、返信やプロフィールの更新なども可能にします。
また、SNS上の「友人」をスマートフォンのアドレス帳に統合して表示する機能も提供し、SNSユーザーの利便性を大きく向上させます。
これらの動向を踏まえ、当社は、ソーシャルアプリを主とした新規事業の創出及び、既存のコンテンツ配信サービス/eコマースサービスとの相乗効果の発揮等、より一層の事業拡大が可能であると予測し、米国ベンチャー企業Ascenna社が開発したSNS総合サービスの日本国内での展開を進めるJibe社と業務提携をいたしました。
Ascenna社はVodafone向けにJibeアプリのライセンスを提供し、ヨーロッパにおいてはVodafone360で採用されています。 また、日本においてもJibeアプリはKDDI株式会社の最新スマートフォンIS-03にプリインストールされ、急速な普及が見込まれています。
３．業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
今回の業務提携の内容は以下の通りです。
１.米国ベンチャー企業Ascenna社が開発したSNS総合サービスを日本で展開するJibe社との業務提携
ａ．ソーシャルメディアサービス分野への参入
ｂ．サービス開発への参画による当社グループ独自ビジネスの創出
２.Jibe社が実施する第三者割当増資の一部の引受
３.両社の連携を緊密にし、協業効果を高めるため、インフォコムからJibe社に取締役１名の派遣
（２）新たに取得した相手方の株式又は持分の取得価額
１ 異動前の所有株式数 0株（0.0％）
２ 取得株式数、取得価額 200株（取得価額 30百万円）
３ 異動後の所有株式数 200株（20.0％）
４．Jibe mobile株式会社の概要（平成22年７月15日：当社出資前）
１ 商号 Jibe Mobile株式会社
２ 本店所在地 東京都港区赤坂一丁目９番15号
（平成22年９月より同所に移転しています。）
３ 代表者の役職・指名 代表取締役 向井 典久
４ 主な事業の内容 モバイル、コンピュータシステムに関するソフトウェア及びサービスに関する開発、販売、輸出入並びにコンサルティング業務等
５ 資本金の額 40百万円
６ 設立年月日 平成22年６月４日
７ 大株主及び持株比率 向井 典久 50.0％
櫻井 崇之 12.5％
辻 徳雄 12.5％
８ 上場会社と当該会社との関係等 資本関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況等 該当事項はありません
９ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
平成22年６月設立の会社であるため、最近３年間の経営成績及び財政状況はありません。
５．日程
平成22年７月15日 業務提携及び第三者割当増資引受契約締結
平成22年７月16日 インフォコムが取得する株式の取得価額払い込み日
平成22年９月28日 Jibe社をインフォコムの持分法適用関連会社とする事を決議
６．その他
（１）派遣取締役について
インフォコムより非常勤取締役1名を派遣します。
※Jibe社臨時株主総会での決議を経て就任を予定しています。
氏名 藤井 健作
担当職務/使用人業務（新） Jibe Mobile(株) 取締役（非常勤）
兼 (株)イー・ビー・エス 代表取締役社長
担当職務/使用人業務（現） (株)イー・ビー・エス 代表取締役社長
＜本リリースのお問合せ先＞
インフォコム株式会社 広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3160
pr@infocom.co.jp
http://www.infocom.co.jp/
※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
［参考情報］
【用語解説】
■eコマース（サービス）
当社グループのサービス・セグメントに属するネットビジネス事業で提供しているサービス。インターネットを活用し、CD/DVD、アパレル、美容・健康等に関連する商品等を販売するeコマースサイトを展開している。eコマースとは、インターネットや携帯電話等を利用した通信販売全般の事。インターネットが一般消費者に普及するにつれて、消費者を直接対象にした電子商取引サービスが急激に成長している。
■SNS
参加者が互いに自分の趣味や社会生活の事を公開し合い幅広いコミュニケーションを取りあう事を目的としたコミュニティ型Webサイトの事。
■コンテンツ配信（サービス）
当社グループのサービス・セグメントに属するネットビジネス事業で提供しているサービス。インターネットを活用し、着信メロディや着うたフル(R)等の音楽系コンテンツやコミック等の電子書籍、健康情報、パズルゲームやメール装飾素材、ソーシャルアプリケーション、薬膳レシピ等のコンテンツ配信サービスを提供している。
■ソーシャルアプリ（ソーシャルアプリケーション）
SNS等のコミュニティを利用し、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に生かしたWebアプリケーション。ソーシャルアプリケーションを通じて他のユーザーとコミュニケーションを図ったり情報の共有をする事が可能。
■ソーシャルメディアサービス
ブログ、SNS、動画共有サイト、口コミサイト、掲示板、FAQサイト等のユーザーの自発的積極的な参加によって、ユーザー間のコミュニケーションを成立させる、インターネット上で提供されるサービスの事。ユーザー間におけるコンテンツの交換/作成より、会話/交流等のコミュニケーションを促進する事に重点が置かれ、ユーザーの閲覧時間が長いという特徴から、様々なコンテンツへの誘導が可能。
■ネットビジネス事業
当社グループのサービス・セグメントに分類しており、インターネットを活用し、コンテンツ配信やeコマース等のサービスを提供している。コンテンツ配信では、着信メロディや着うたフル(R)等の音楽系コンテンツやコミック等の電子書籍、健康情報、パズルゲームやメール装飾素材、ソーシャルアプリケーション、薬膳レシピ等を提供している。また、化粧品・健康食品や、CD/DVD、アパレル等を販売するeコマースサイトを展開している。
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.infocom.co.jp/cone_new_jp/info/press/2010/p10102501.html インフォコム株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム）は、ソーシャルメディアサービス分野への参入を目的に、Jibe Mobile株式会社（東京都港区 代表取締役 向井 典久 以下、Jibe社）とネットビジネス事業分野における業務提携をいたしました。
併せて、Jibe社が実施する第三者割当増資の一部を引受け持分法適用関連会社とする事及び、協業効果をより高めるため当社より同社に取締役１名を派遣する事を決定しましたのでお知らせいたします。
１．概要
インフォコムは、平成22年３月期を初年度とする中期経営計画において、ネットビジネス事業を重点事業分野の一つと位置付け、新事業の創出に精力的に取り組んでいます。
この度、その一環として成長著しいソーシャルメディアサービス分野への参入を図り、当社独自のビジネスの創出を目的に、SNS統合サービスの展開を進めるJibe社と業務提携をいたしました。
併せて、Jibe社が実施する第三者割当増資の一部を引受ける事で同社が発行する株式の20.0％を所有し、当社の持分法適用関連会社とする事及び、両社の連携をより緊密にし、協業効果を高めるため、インフォコムからJibe社に取締役１名を派遣する事といたしました。
今後、当社は同社との協力関係を一層強化し、ソーシャルアプリを主とした新規事業の創出及び、既存コンテンツ配信/eコマースサービスとの相乗効果を高める等、インフォコムグループのネットビジネス事業の拡大を積極的に図ってまいります。
２．業務提携の背景
現在、日本国内ではSNSに代表されるコミュニケーションを軸とするサービスが数多く提供され、当社ネットビジネス事業においても、今年度、ソーシャルアプリ※「めちゃZoo!」の配信をスタートしました。
一方、SNSの利用が広がるにつれて、異なる特性のSNSを並行して利用するユーザーが増加する傾向にあり、SNS統合サービスへのニーズが高まっています。
Jibe社では、同社の配信するスマートフォン向けアプリを通じ、複数のSNSのコメントを同一画面上で時系列に表示させ、返信やプロフィールの更新なども可能にします。
また、SNS上の「友人」をスマートフォンのアドレス帳に統合して表示する機能も提供し、SNSユーザーの利便性を大きく向上させます。
これらの動向を踏まえ、当社は、ソーシャルアプリを主とした新規事業の創出及び、既存のコンテンツ配信サービス/eコマースサービスとの相乗効果の発揮等、より一層の事業拡大が可能であると予測し、米国ベンチャー企業Ascenna社が開発したSNS総合サービスの日本国内での展開を進めるJibe社と業務提携をいたしました。
Ascenna社はVodafone向けにJibeアプリのライセンスを提供し、ヨーロッパにおいてはVodafone360で採用されています。 また、日本においてもJibeアプリはKDDI株式会社の最新スマートフォンIS-03にプリインストールされ、急速な普及が見込まれています。
３．業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
今回の業務提携の内容は以下の通りです。
１.米国ベンチャー企業Ascenna社が開発したSNS総合サービスを日本で展開するJibe社との業務提携
ａ．ソーシャルメディアサービス分野への参入
ｂ．サービス開発への参画による当社グループ独自ビジネスの創出
２.Jibe社が実施する第三者割当増資の一部の引受
３.両社の連携を緊密にし、協業効果を高めるため、インフォコムからJibe社に取締役１名の派遣
（２）新たに取得した相手方の株式又は持分の取得価額
１ 異動前の所有株式数 0株（0.0％）
２ 取得株式数、取得価額 200株（取得価額 30百万円）
３ 異動後の所有株式数 200株（20.0％）
４．Jibe mobile株式会社の概要（平成22年７月15日：当社出資前）
１ 商号 Jibe Mobile株式会社
２ 本店所在地 東京都港区赤坂一丁目９番15号
（平成22年９月より同所に移転しています。）
３ 代表者の役職・指名 代表取締役 向井 典久
４ 主な事業の内容 モバイル、コンピュータシステムに関するソフトウェア及びサービスに関する開発、販売、輸出入並びにコンサルティング業務等
５ 資本金の額 40百万円
６ 設立年月日 平成22年６月４日
７ 大株主及び持株比率 向井 典久 50.0％
櫻井 崇之 12.5％
辻 徳雄 12.5％
８ 上場会社と当該会社との関係等 資本関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況等 該当事項はありません
９ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
平成22年６月設立の会社であるため、最近３年間の経営成績及び財政状況はありません。
５．日程
平成22年７月15日 業務提携及び第三者割当増資引受契約締結
平成22年７月16日 インフォコムが取得する株式の取得価額払い込み日
平成22年９月28日 Jibe社をインフォコムの持分法適用関連会社とする事を決議
６．その他
（１）派遣取締役について
インフォコムより非常勤取締役1名を派遣します。
※Jibe社臨時株主総会での決議を経て就任を予定しています。
氏名 藤井 健作
担当職務/使用人業務（新） Jibe Mobile(株) 取締役（非常勤）
兼 (株)イー・ビー・エス 代表取締役社長
担当職務/使用人業務（現） (株)イー・ビー・エス 代表取締役社長
＜本リリースのお問合せ先＞
インフォコム株式会社 広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3160
pr@infocom.co.jp
http://www.infocom.co.jp/
※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
［参考情報］
【用語解説】
■eコマース（サービス）
当社グループのサービス・セグメントに属するネットビジネス事業で提供しているサービス。インターネットを活用し、CD/DVD、アパレル、美容・健康等に関連する商品等を販売するeコマースサイトを展開している。eコマースとは、インターネットや携帯電話等を利用した通信販売全般の事。インターネットが一般消費者に普及するにつれて、消費者を直接対象にした電子商取引サービスが急激に成長している。
■SNS
参加者が互いに自分の趣味や社会生活の事を公開し合い幅広いコミュニケーションを取りあう事を目的としたコミュニティ型Webサイトの事。
■コンテンツ配信（サービス）
当社グループのサービス・セグメントに属するネットビジネス事業で提供しているサービス。インターネットを活用し、着信メロディや着うたフル(R)等の音楽系コンテンツやコミック等の電子書籍、健康情報、パズルゲームやメール装飾素材、ソーシャルアプリケーション、薬膳レシピ等のコンテンツ配信サービスを提供している。
■ソーシャルアプリ（ソーシャルアプリケーション）
SNS等のコミュニティを利用し、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に生かしたWebアプリケーション。ソーシャルアプリケーションを通じて他のユーザーとコミュニケーションを図ったり情報の共有をする事が可能。
■ソーシャルメディアサービス
ブログ、SNS、動画共有サイト、口コミサイト、掲示板、FAQサイト等のユーザーの自発的積極的な参加によって、ユーザー間のコミュニケーションを成立させる、インターネット上で提供されるサービスの事。ユーザー間におけるコンテンツの交換/作成より、会話/交流等のコミュニケーションを促進する事に重点が置かれ、ユーザーの閲覧時間が長いという特徴から、様々なコンテンツへの誘導が可能。
■ネットビジネス事業
当社グループのサービス・セグメントに分類しており、インターネットを活用し、コンテンツ配信やeコマース等のサービスを提供している。コンテンツ配信では、着信メロディや着うたフル(R)等の音楽系コンテンツやコミック等の電子書籍、健康情報、パズルゲームやメール装飾素材、ソーシャルアプリケーション、薬膳レシピ等を提供している。また、化粧品・健康食品や、CD/DVD、アパレル等を販売するeコマースサイトを展開している。
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