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〜全労済協会が勤労者の生活向上に寄与する調査研究を若手研究者等に公募委託〜

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会　理事長：高木剛）では、「ともに支えあう社会をめざして」をメインテーマとして、勤労者の生活向上に寄与する委託調査研究を広く全国の研究者から募集いたします。

全労済協会では、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者の福祉向上とその発展に寄与することを目的に、2005年から毎年、勤労者の福祉に資する研究テーマを設定して「公募委託調査研究」事業を行っています。
2016年度（2016年6月1日〜2017年5月31日）も、勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託調査研究を実施し、その研究成果を広く普及することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的に、公募委託調査研究を実施します。

≪　募　集　概　要　≫
【募集内容】
メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
近年、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。このような認識の下、全労済協会では、日本の勤労者の生活の向上に寄与する以下の４つの分野における社会科学分野の調査研究を公募します。
　１. 共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究
　２. 協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究
　３. 地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究
　４. 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究

【応募資格】
主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が
可能な研究者とします。
　○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
　○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
　○ 大学院博士後期課程在籍者

【応募期間】
　2016 年6 月1 日（水）〜8 月31 日（水）　午後5時までに当協会必着

【応募手続き】
　１. 当協会のサイト（http://www.zenrosaikyokai.or.jp）から応募エントリーください。
　２. 「公募委託調査研究申請書」にて、研究計画と研究予算を提示ください。
　３. 申請研究に関する応募者の既発表論文等１点を提出ください。
※ ご提出いただく申請書、既発表論文等は返却いたしません。
※詳細は、必ず当協会のホームページ （http://www.zenrosaikyokai.or.jp/）をご確認ください。