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松井証券、「つみたてNISA」の口座開設申込の受付開始を発表
[17/09/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
松井証券(http://www.matsui.co.jp/)は、2018年1月に予定されている「つみたてNISA」の制度開始に向けて、2017年9月30日（予定）より、新規口座開設申込の受付を開始します。
[画像: https://prtimes.jp/i/19241/24/resize/d19241-24-390335-0.jpg ]
「つみたてNISA」は、購入した投資信託（以下、投信）の分配金や運用益が非課税となる新たなNISA（少額投資非課税制度）です。現行のNISAと比較して、年間の非課税投資枠は40万円と限られるものの、非課税期間は最長20年間であり、積立投資による長期的な資産運用を後押しする制度となっています。2018年以降は、「つみたてNISA」と現行NISAのどちらかを選択し、非課税制度の適用を受けることができます。
同制度の対象商品は、「販売手数料がゼロ」や「信託報酬が一定水準以下」等の要件を満たす投信に限定されます。2017年8月30日には、金融庁へ事前相談があった商品の中で、要件を満たすものとして120本の投信を確認したと公表されています。銘柄の詳細は、金融庁への正式な届出が行われる10月2日以降に公表されますが、現時点では、当社取扱投信のうち30本程度が該当する見込みです。当社は本年7月以降、毎月20〜30本程度の取扱投信の追加を行っており、今後は「つみたてNISA」の対象商品についても拡充してまいります。当社における取扱予定銘柄については、後日、当社WEBサイトにてお知らせします。
当社は、2016年11月より約20年ぶりに投信の取扱いを開始しました。取扱投信は、信託報酬の低いノーロード投信を揃え、これから資産形成を始める若年層にとっても使いやすいサービスとなるよう、少額からの分散・積立投資を可能としました。また、2017年6月には『お客様本位の業務運営を実現するための方針』を策定したことに合わせ、『投資信託の販売に係る基本方針』を公表し、次の販売方針を掲げています。
１.販売手数料は徴収しない（※1）
２.商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱わない
「つみたてNISA」は、個人による少額からの長期・積立・分散投資を促進する制度であり、その主旨は当社の方針と合致しております。当社は、個人投資家の資産形成に資するサービスの一つとして、同制度の利用を後押ししていきたいと考えます。
松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
以上
○松井証券の「お客様本位の業務運営を実現するための方針」
http://www.matsui.co.jp/company/governance/fiduciary_duty/
※1 ブルベア型投資信託を除く
【松井証券のつみたてNISAサービス概要】
新規口座開設申込 ：2017年 9月30日（土）〜
取引開始 ：2018年 1月 4日（月）〜
対象商品：公募投資信託
対象取引：積立による購入
非課税投資枠：年間40万円
非課税期間：20年
＜金融商品取引法に係る表示＞
■投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
■投資信託の取引手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
■NISA口座（以下、「NISA・つみたてNISA」をいいます。）の取扱商品は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
■NISA口座の株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。内国公募株式投資信託（株式投信）の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
■NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます（金融機関等を変更した場合を含む）。
■NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には原則として暦年単位となります。
■当社がNISAで取扱う商品は上場株式、ETF（上場投資信託)、REIT（不動産投資信託)、株式投信等です。
■当社がつみたてNISAで取り扱う商品は、株式投信です。ETFは取扱いません。
■つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われる必要があります。
■NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
■NISA口座保有分の上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
■株式投信の分配金のうち、元本払戻金はNISA口座保有分に限らず非課税です。
■NISA保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税口座で再投資します。
■つみたてNISA保有分の株式投信の分配金再投資はすべて課税口座で行います。
■非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
■つみたてNISAでは、NISAと異なり、新しい非課税管理勘定に移管し、NISA口座でさらに5年間保有し続けること（ロールオーバー）はできません。
■当社WEBサイトの上場有価証券等書面、目論見書、取引規程、約款、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
■業者名等 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号■加入協会名 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
[画像: https://prtimes.jp/i/19241/24/resize/d19241-24-390335-0.jpg ]
「つみたてNISA」は、購入した投資信託（以下、投信）の分配金や運用益が非課税となる新たなNISA（少額投資非課税制度）です。現行のNISAと比較して、年間の非課税投資枠は40万円と限られるものの、非課税期間は最長20年間であり、積立投資による長期的な資産運用を後押しする制度となっています。2018年以降は、「つみたてNISA」と現行NISAのどちらかを選択し、非課税制度の適用を受けることができます。
同制度の対象商品は、「販売手数料がゼロ」や「信託報酬が一定水準以下」等の要件を満たす投信に限定されます。2017年8月30日には、金融庁へ事前相談があった商品の中で、要件を満たすものとして120本の投信を確認したと公表されています。銘柄の詳細は、金融庁への正式な届出が行われる10月2日以降に公表されますが、現時点では、当社取扱投信のうち30本程度が該当する見込みです。当社は本年7月以降、毎月20〜30本程度の取扱投信の追加を行っており、今後は「つみたてNISA」の対象商品についても拡充してまいります。当社における取扱予定銘柄については、後日、当社WEBサイトにてお知らせします。
当社は、2016年11月より約20年ぶりに投信の取扱いを開始しました。取扱投信は、信託報酬の低いノーロード投信を揃え、これから資産形成を始める若年層にとっても使いやすいサービスとなるよう、少額からの分散・積立投資を可能としました。また、2017年6月には『お客様本位の業務運営を実現するための方針』を策定したことに合わせ、『投資信託の販売に係る基本方針』を公表し、次の販売方針を掲げています。
１.販売手数料は徴収しない（※1）
２.商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱わない
「つみたてNISA」は、個人による少額からの長期・積立・分散投資を促進する制度であり、その主旨は当社の方針と合致しております。当社は、個人投資家の資産形成に資するサービスの一つとして、同制度の利用を後押ししていきたいと考えます。
松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
以上
○松井証券の「お客様本位の業務運営を実現するための方針」
http://www.matsui.co.jp/company/governance/fiduciary_duty/
※1 ブルベア型投資信託を除く
【松井証券のつみたてNISAサービス概要】
新規口座開設申込 ：2017年 9月30日（土）〜
取引開始 ：2018年 1月 4日（月）〜
対象商品：公募投資信託
対象取引：積立による購入
非課税投資枠：年間40万円
非課税期間：20年
＜金融商品取引法に係る表示＞
■投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
■投資信託の取引手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
■NISA口座（以下、「NISA・つみたてNISA」をいいます。）の取扱商品は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
■NISA口座の株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。内国公募株式投資信託（株式投信）の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
■NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます（金融機関等を変更した場合を含む）。
■NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には原則として暦年単位となります。
■当社がNISAで取扱う商品は上場株式、ETF（上場投資信託)、REIT（不動産投資信託)、株式投信等です。
■当社がつみたてNISAで取り扱う商品は、株式投信です。ETFは取扱いません。
■つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われる必要があります。
■NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
■NISA口座保有分の上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
■株式投信の分配金のうち、元本払戻金はNISA口座保有分に限らず非課税です。
■NISA保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税口座で再投資します。
■つみたてNISA保有分の株式投信の分配金再投資はすべて課税口座で行います。
■非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
■つみたてNISAでは、NISAと異なり、新しい非課税管理勘定に移管し、NISA口座でさらに5年間保有し続けること（ロールオーバー）はできません。
■当社WEBサイトの上場有価証券等書面、目論見書、取引規程、約款、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
■業者名等 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号■加入協会名 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
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