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第16回キッズデザイン賞「子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る東京都審査料補助」正式決定
[22/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
応募締め切り：5月16日(月)PM12時
特定非営利活動法人キッズデザイン協議会※が主催する、第16回キッズデザイン賞の審査料を東京都が全額補助する「子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る東京都審査料補助」が正式に決定しました。
※会長：山本 正已（富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー）
東京都からのプレスリリースはこちらからご覧いただけます。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/anzen/safetygoods/
キッズデザイン賞Webサイト
https://kidsdesignaward.jp/outline/auxiliary.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/24303/24/resize/d24303-24-7b817a0b62e9faa53d1d-4.jpg ]
第16回キッズデザイン賞「子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る東京都審査料補助」
[画像2: https://prtimes.jp/i/24303/24/resize/d24303-24-ef92bcd89f67eae8ba80-1.jpg ]
＜目的＞
キッズデザイン賞「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」に応募する都内中小企業等の審査料を全額補助することで、子どもの安全に配慮した商品等の開発・普及を促進する。
部門の趣旨について、こちらをご参照ください。
https://kidsdesignaward.jp/outline/category.html
＜対象＞
補助を受けるためには、次のすべてに該当することが必要です。
１. 応募部門が「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」であり、応募作品の特長がこの部門の趣旨に合致していると認められること。
２. 中小企業基本法第2条に該当する中小企業、個人事業者であること。
３. 登記事項証明書に記載の本店所在地が東京都内であること。
※上記の１.〜３.に該当しても対象外となるケースがあります。詳しくは後半をご覧ください。
＜補助内容＞
審査料 60,500円（消費税込）を審査結果に関わらず全額補助。
＜申請書類＞
１. 「子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る東京都審査料補助」申請書
２. 応募企業・団体の登記事項証明書（応募時点で発効日から３ヶ月以内のもの）
個人事業主の場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し
３. 従業員数がわかる資料（会社案内や企業HPの出力とそのURL等)
＜申請方法＞
１. キッズデザイン賞Webサイトのマイページ内応募作品登録画面にある「東京都審査料補助の申請」欄にチェックをしてください。
２. キッズデザイン賞Webサイトの「子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る東京都審査料補助」ページより申請書をダウンロードのうえ、ご記入、ご捺印いただき、上記の申請書類をそろえ原本をキッズデザイン賞事務局まで郵送してください。
＜申請期限＞
■キッズデザイン賞への応募：2022年５月16日（月）PM12時まで
■「東京都審査料補助」申請に必要な書類の郵送：2022年5月16日（金）までの消印有効
※期限までに申請書類の確認ができない場合は申請を取り下げたこととみなします。
※申請多数の際には、予算の都合により補助できない場合があります。詳細は応募要項をご確認ください。
＜結果通知＞
2022年6月中旬に審査料補助の対象可否をメールにて通知いたします。
■中小企業基本法第2条で定める「中小企業」とは
中小企業基本法では業種により「中小企業者の範囲」を下記のとおり規定しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24303/24/resize/d24303-24-032ab5f2084555770bda-5.jpg ]
※詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1
■対象外となるケース
・大企業が実質的に経営に参画している場合
・連名の応募企業に大企業が含まれている場合
・連名の応募企業・団体から資金提供を受けている場合
・応募作品が国や自治体から補助を受けて作成したものである場合
■ＦＡＱ
Ｑ. 都内に事業所がある社団法人やNPOは、審査料補助の対象になるのでしょうか？
Ａ. 中小企業基本法第二条に該当する中小企業、個人事業主が補助対象となるため、社団法人やNPOは対象とはなりません。
Ｑ. 審査で入賞しなかった場合も、審査料は全額補助されるのでしょうか？
Ａ. 審査結果に関わらず、補助対象であれば審査料は全額補助されます。
Ｑ. 2社連名で応募する場合、申請書は2社分の提出となりますか？
Ａ. 申請書は代表企業より1枚ご提出いただきますが、登記事項証明書、従業員数がわかる資料は連名のすべての企業・団体のご提出が必要です。
その他 キッズデザイン賞Webサイト内FAQ「よくあるご質問」ページに掲載しております。
https://kidsdesignaward.jp/faq/
■審査料補助を利用し、東京都知事賞を受賞した作品
[画像4: https://prtimes.jp/i/24303/24/resize/d24303-24-3b8662d8c889ce7365fa-6.jpg ]
特定非営利活動法人キッズデザイン協議会※が主催する、第16回キッズデザイン賞の審査料を東京都が全額補助する「子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る東京都審査料補助」が正式に決定しました。
※会長：山本 正已（富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー）
東京都からのプレスリリースはこちらからご覧いただけます。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/anzen/safetygoods/
キッズデザイン賞Webサイト
https://kidsdesignaward.jp/outline/auxiliary.html
[画像1: https://prtimes.jp/i/24303/24/resize/d24303-24-7b817a0b62e9faa53d1d-4.jpg ]
第16回キッズデザイン賞「子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る東京都審査料補助」
[画像2: https://prtimes.jp/i/24303/24/resize/d24303-24-ef92bcd89f67eae8ba80-1.jpg ]
＜目的＞
キッズデザイン賞「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」に応募する都内中小企業等の審査料を全額補助することで、子どもの安全に配慮した商品等の開発・普及を促進する。
部門の趣旨について、こちらをご参照ください。
https://kidsdesignaward.jp/outline/category.html
＜対象＞
補助を受けるためには、次のすべてに該当することが必要です。
１. 応募部門が「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」であり、応募作品の特長がこの部門の趣旨に合致していると認められること。
２. 中小企業基本法第2条に該当する中小企業、個人事業者であること。
３. 登記事項証明書に記載の本店所在地が東京都内であること。
※上記の１.〜３.に該当しても対象外となるケースがあります。詳しくは後半をご覧ください。
＜補助内容＞
審査料 60,500円（消費税込）を審査結果に関わらず全額補助。
＜申請書類＞
１. 「子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る東京都審査料補助」申請書
２. 応募企業・団体の登記事項証明書（応募時点で発効日から３ヶ月以内のもの）
個人事業主の場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し
３. 従業員数がわかる資料（会社案内や企業HPの出力とそのURL等)
＜申請方法＞
１. キッズデザイン賞Webサイトのマイページ内応募作品登録画面にある「東京都審査料補助の申請」欄にチェックをしてください。
２. キッズデザイン賞Webサイトの「子供の安全に配慮した商品等の顕彰に係る東京都審査料補助」ページより申請書をダウンロードのうえ、ご記入、ご捺印いただき、上記の申請書類をそろえ原本をキッズデザイン賞事務局まで郵送してください。
＜申請期限＞
■キッズデザイン賞への応募：2022年５月16日（月）PM12時まで
■「東京都審査料補助」申請に必要な書類の郵送：2022年5月16日（金）までの消印有効
※期限までに申請書類の確認ができない場合は申請を取り下げたこととみなします。
※申請多数の際には、予算の都合により補助できない場合があります。詳細は応募要項をご確認ください。
＜結果通知＞
2022年6月中旬に審査料補助の対象可否をメールにて通知いたします。
■中小企業基本法第2条で定める「中小企業」とは
中小企業基本法では業種により「中小企業者の範囲」を下記のとおり規定しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24303/24/resize/d24303-24-032ab5f2084555770bda-5.jpg ]
※詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1
■対象外となるケース
・大企業が実質的に経営に参画している場合
・連名の応募企業に大企業が含まれている場合
・連名の応募企業・団体から資金提供を受けている場合
・応募作品が国や自治体から補助を受けて作成したものである場合
■ＦＡＱ
Ｑ. 都内に事業所がある社団法人やNPOは、審査料補助の対象になるのでしょうか？
Ａ. 中小企業基本法第二条に該当する中小企業、個人事業主が補助対象となるため、社団法人やNPOは対象とはなりません。
Ｑ. 審査で入賞しなかった場合も、審査料は全額補助されるのでしょうか？
Ａ. 審査結果に関わらず、補助対象であれば審査料は全額補助されます。
Ｑ. 2社連名で応募する場合、申請書は2社分の提出となりますか？
Ａ. 申請書は代表企業より1枚ご提出いただきますが、登記事項証明書、従業員数がわかる資料は連名のすべての企業・団体のご提出が必要です。
その他 キッズデザイン賞Webサイト内FAQ「よくあるご質問」ページに掲載しております。
https://kidsdesignaward.jp/faq/
■審査料補助を利用し、東京都知事賞を受賞した作品
[画像4: https://prtimes.jp/i/24303/24/resize/d24303-24-3b8662d8c889ce7365fa-6.jpg ]
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