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デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize）は、株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩、以下丸井グループ）により実施されたエポスカード会員向けのデジタル債の発行に、Securitizeのプラットフォームが活用されたことをお知らせいたします。国内事業会社初の公募デジタル社債となる本募集においては、当初発行予定額約1億円に対し、抽選申込みは約20億円にのぼりました。




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■ 本デジタル債発行の概要


銘柄：株式会社丸井グループ第1回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド）
募集：丸井グループによるエポスカード会員向け自己募集
発行額：1億2,178万円
購入可能金額：1〜100万円（1単位1万円から）
利率（税引き前）：年1%（金銭 0.3%、エポスポイント 0.7%）
発行時期：2022年6月20日（月）
資金用途：途上国でマイクロファイナンス事業を展開する提携パートナーへ融資フィナンシャル・アドバイザー：野村證券株式会社


■ 発行体による自己募集の特徴
今回の案件では発行体はSecuritizeのプラットフォームを活用することで、投資家と安全な形で直接つながることが可能となり、振替債の仕組みではこれまで実現が難しかったさまざまな取り組みが実現可能となりました。

・発行体による投資家の直接アクセス
投資家に直接アクセスし勧誘・販売・管理することで、資金調達と顧客エンゲージメントをかけあわせることができます。発行体はSecuritizeの提供する管理画面を通じて販売状況や投資家情報をリアルタイムに把握でき、これらの情報は社債の販売やマーケティングに活用することも可能です。

・金銭以外での利払い
本募集ではエポスカード会員を対象にしていたことから、リターンの一部をエポスポイントで付与する設計といたしました。ポイントシステムを活用できるため魅力的な還元を設計しやすくなり、発行体・投資家の双方にとってのメリットを感じられるモデルが可能となりました。

・小口化による幅広い投資家にアクセス
デジタル債の利用により、従来小口化にまつわるコストの課題を乗り越え、本募集では申し込み金額が、従来の社債や株式に比べてアクセスしやすい金額（1万円）に設定されました。

また、本募集では譲渡制限があるため利用できませんが、Securitizeのプラットフォームではデジタル社債はセキュリティトークン化されており、技術的には期中に投資家が希望する場合には容易に譲渡が可能となります。

■ Securitize Japan カントリーヘッド 小林英至
「今回の案件はSTOの世界における新たな高みを示し、今後のロールモデルとなるような歴史的一歩といえます。STOの強みが最大限に活かされたことに加え、関係者全員がメリットを感じられる取り組みとなったことは重要です。Securitizeのプラットフォームが、発行会社の重要な企業理念の実践をサポートする機会をいただいたことに感謝しています。」

■ Securitizeについて
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社*1で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム（ATS）提供業者です。詳しくは http://www.securitize.io をご覧ください。
*1 日本においては証券業は行っておりません。